もちろんこれは非常に多くの人数でございますし、私どもも修学旅行というものは教育の計画の重要な一環と考えておりますので、これの成否というものが非常に教育に及ぼす影響も大きいし、将来の思い出にもなると思いますので、修学旅行のあり方について文部省は指導をし、また手引書も出しており、国鉄に対しても十分この点は打ち合わせをしております。国鉄でも非常に大きな数に上っておりますので、この点に十分な関心を持っているわけです。ただ、特別列車を配車する以上は、相当長期にわたって継続的にそういうものの需要がないと、これは採算の上から困難かと思うのです。やはり国鉄の採算にも乗り、教育的な考慮も加わる、この両方の意見が合致しなければ私困難かと思うのです。
失礼しました。期間の問題なんです。東京、大阪というのはずっと問題はないのですが、いなかの方へ行くと、あるいは鹿児島とか北海道とかはやはりそうは参りません。
もちろん私どもも全国的に修学旅行の回数、頻度というようなものを考えまして、相当長期間にわたって継続的にその線が使用されるような場合には、これは御指摘のように専用列車を作った方がいいと思います。今回東京と大阪間については相当長期にわたって継続的に一定の人数が確保されるわけでございます。ところが、いなかの方に参りますと、一般の乗客も乗るし、修学旅行の学生も乗る。こういうふうな点でなかなか専用列車だけで採算がとれないという問題があろうかと思います。私どもといたしましては、できるだけ今の計画が、東京—大阪間に試みましたこの計画は非常にけっこうだと思っております。こういう計画をできるだけ全国に普及さしていきたい。ただ、この場合の条件としては、
返還金のお話は、どういう意味の返還金か、私ちょっと把握しにくかったのですが、実はこの金は銀行が貸した金でございます。
まあ、今のお話は、結局公社が旅行あっせんをするための手数料だと思うのです。
現実に定時制、通信教育に通っておる生徒のうちで、相当数の者が技能者養成施設で勉学を続けているわけであります。技能者養成施設でも程度によって非常に違いますけれども、中には三年、四年、一年間に千五百時間程度のものをやっておるわけであります。そこでやったものが全然学校教育に認められないということになりますと、生徒たちは二重の負担になりますので、学校教育の体系の中にどの程度取り入れるかという問題でございます。ですから今西村委員のお話のように、技能者養成施設でやったものをみんな取り入れるというのではなくて、学校系統の体系の中でどの程度が取り入れられるか、その限度はおのずから校長が判断すべき問題だと思うのです。取り入れる限度を取り入れる、こうい
高等学校は御指摘の通り卒業までに八十五単位を受けるわけであります。ですから今西村委員のお話を伺いますと、八十五単位の中から技能者養成でたとえば二十単位とってから六十五で卒業させる、こういうことになると思うけれども、六十五ではやはり高等学校の卒業資格がないので、二十を技能者養成でとれば、それを八十五として計算をして卒業資格を与える方が筋だと私は思う。
この点は技能者養成施設は、それぞれ会社がみずから自分の工場に必要な職員を養成するわけです。ですからかりに旋盤をやりますれば当然その工場では旋盤をやるだろうと思います。学校の方ではそれを認定すれば、旋盤の実習は高等学校の実習とみなしてあげる、こういうふうにして八十五単位に換算しますれば、それだけ卒業が容易になるというわけでございます。それぞれ技能者養成施設は別の目的で設立されておるし、高等学校の卒業資格も別の目的できめてありますので、その相互の調整をするのがこの法律の使命でございます。
文部大臣が指定いたしますれば、その学校と技能者養成施設の間に一つの協力ができ上るわけなんであります。協力関係ができますれば、学校長がどれだけの範囲を履修したものとみなすかということは、十分会社の技能者養成施設と連携をとりながら決定をすべき問題だと思います。
ただいま鍛冶委員の御指摘になりました事例につきましては、遺憾ながらあるということを申し上げなければならぬと思います。私どもも非常にこの点についてに憂慮いたしておるのであります。先般私のところへ参りましたある教師の匿名の手紙の中にも、るるそういうことが述べられまして、これは結局教師の指導力が足らないのだということが結論されておりました。私どもとしては、現在のような組合のあり方にも非常に問題があろうと思います。教員が教師としての権威と自信を取り戻さなければならぬと思います。今後私どもといたしましては、積極的に教員の研修を強化して参りたい。本年も実は三千数百万の予算を計上いたしまして、新指導要領の趣旨徹底を三年間に全国の先生に実施したい。
私どももその事実はよく承知しております。
はい。
今回の改正案の趣旨は、盲学校、ろう学校の高等部に在学する生徒に対しまして、通学費を支給する。これは通学生に対しましては四千七百七十円、人員といたしましては四千二人を見込んでいるのでございます。それから、寄宿生は学期末に帰省いたしますので、この帰省の旅費の支給といたしまして一人当り九百円を見込んでおりまして、総員で二千六百四十五人でございます。総額といたしまして千二百八十八万二千円を計上いたしまして、その二分の一が、すなわち六百四十四万一千円が国庫負担の対象になったわけでございます。
高等部の人員でございますが、教科用図書の購入に対しましては、盲学校が三千八百五十四人、ろう学校が三千百七十五人、それから養護学校が百四十二人、単価は盲学校が四千五十六円、ろう学校が千九十三円、それから養護学校が八百六十二円、それから予算額で申しますと、盲学校が千五百六十三万四千円、ろう学校が三百四十七万二千円、養護学校が十二万二千円、それから学校給食費にはこれは六千六百四十七人を予定しておりまして、平均単価四千八百九円、それの六掛を補助の対象にしておりますので、千九百十八万一千円であります。
これは補助の単価でございまして国はそれの二分の一でございます。
御承知の通り、盲ろう学校は義務教育の年令だけで社会に出ていくには非常に足らない面があるのであります。そこで、できるだけ高等部まで卒業させて、そして一人前のそれぞれ職能をつけて社会に送り出していきたい、こういう点から、実は盲ろうの学校の高等部につきましては、義務教育に準じた扱いをして参ったわけでございまして、先年教科書の購入費を無償で見ることにいたしまして、さらに今回は給食をふやし、今回は通学費を見るようになったわけでございます。
義務教育の就学率は、この前お話申し上げましたように、盲の場合が四一％ぐらい、ろうが七〇％ぐらいが義務教育に入っております。その大部分が高等学校へ就学するという状況でございます。ただ、ろうの場合は、義務教育を終ってからそのまま社会に出る者が少しあるという状況でございます。
大体、そういうことでございますが、ただ先ほど申しましたように、ろうの場合には、義務教育を終って高等部へいかない者がある程度ございますので、盲の場合はほとんど高等学校へいきます。
ちょっと、ここに専攻科の数字を持ち合しておりませんが、専攻科になりますと、これは高等部の卒業生のうち入る者は相当少うございます。
これは扱いだと思いますが、高等学校にいった者は、必ず生活保護をもらっておった者は取り消されるというわけでは私ないと思うのです。一般的な、そういう一つのある種の考え方があるようでございますけれども、生活の実態を見て、必ずしも盲ろうの高等部へ入ったから生活保護を取り消すということは私ないと思っております。
