昭和五十四年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、文部省所管の一般会計予算額は四兆三百六十七億三千七百万円、国立学校特別会計の予算額は一兆二千二百三十億八千四百万円でありまして、その純計額は四兆三千三百三十五億二百万円となっております。 この純計額を昭和五十三年度の当初予算額と比較いたしますと、四千四百九十一億六百万円の増額となり、その増加率は一一・六％となっております。また、一般会計予算額の増加率も一一・六％であります。 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申しあげます。 なお、時間の関係もございますので、お手元に配布してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられま
砂田前文部大臣がケース・バイ・ケースとおっしゃった。私もケース・バイ・ケースで。ですから、非常に軽い子はいまおっしゃったような特殊学級でそこで一緒にやっているわけですよ。それから重度の者については、これは訪問教師の制度もございますから、ただ、一般的にやはり障害の種類と程度に応じて適切な教育をしなければいかぬ、こういう原則でございますから、教育するのにどうしたらいいかということで就学指導委員会がございまして、その指導委員会にはもちろんお医者さんも入るし、心理学者も入り、専門家が入って、親の意見も聞くし、子供の実態も見て、どういうふうにしたらいいか、適切な教育をしたい、こういうことで指導委員会でやっておりますので、最終決定は教育委員会で
御趣旨まことにごもっともでございまして、国語教育研究所が、いまお話しのように日本語の研究を始めまして、資料もつくりまして、ことしの予算で聞きましたら三六％という大幅な予算の増額を認めていただいたので、御指摘のように、日本語教育がいま国際交流の障壁になっていますから、この障害をなくすために日本語教育を外国人にもわかりやすく勉強できるような資料なり設備を充実すべきだと思います。そういう意味で国語教育研究所の今後の発展を期待をいたしておりますし、私どもも最善の努力をいたします。
何か私、誤解をされているのではないか。私は終戦後六・三制を始めまして、そのときちょうどシャウプ勧告で一切の補助金、金がなくなっちゃって、それで六・三制をやるというのは無理ですから、初めて義務教育国庫負担法をつくったのです。ところが、半分ですね。あとの半分ができなかったので、それで定数法をつくって、あとの半分を小、中、高等学校の定数法をつくって交付税で保障しましたから、その後日教組と地方とはけんかがなくなったんですよ。そこまではよかったんですが、その後、道徳教育、勤評あるいは学力テストで、何か私が日教組を敵視しているように言われているのは非常に残念ですが、私は、お説のとおり、教育を愛して、教育の発展のためにどういう方でも率直に御意見を
まことにお説のとおりでございまして、そういうストライキをやらないような状況をつくることが大事で、大平内閣は信頼と合意でございますから、私も信頼と合意によって、そういう事態の起きないように私自身も最善の努力をいたすつもりでございます。
私ども、放送大学学園法案につきましてはお説のように多年の懸案でございます。これがようやく実ったわけでございまして、これはやはり国民環視のもとでやるわけですから、文部省の監督権を強化するなんという気はないわけでございまして、先生のいろいろ御指摘になった点、よく御理解をいただいて、何とかこの法案が成立いたしますように、せっかくの御協力を煩わしたいと思いますが、詳細は局長から答弁させます。
私どもはいま出しておる法案が一番いいと、こう思っているものですから、また鈴木先生の意見もよくお伺いしていきたいと思っておりますが、どうぞまたよろしくお願いいたします。
実は定数法をつくったのが私の時代なんですよ。私が文部省にいるときに五十にしたのです。それを四十五に下げて今度は四十に下げようというわけですから、これは私の長年の懸案でございますから私もやるつもりです。ただ、この中で非常にむずかしい問題は、過疎地はわりあいにいいが、過密地帯になると校舎の問題、土地の問題、先ほどの土地の問題から全部絡んでくるわけですよ。そういうわけで、いま悉皆調査をしていますからこの悉皆調査を早く完了して、何とかして五十五年度から実現できるように私も一生懸命努力いたします。
私も米飯給食の推進者の一人なんですよ。ちょうど終戦直後日本は食う物が何にもない。それで仕方がないから、パンを向こうがガリオア、エロアでただでくれたんだからやろうと言ってやったわけですよ。ところがこれが長年続いちゃって、今度はパン屋さんがあってなかなかそれを一遍にやれと言ったって無理なんです。それで私も一生懸命努力しまして、とりあえず何とか週二回を目標にこれを五十六年までですか、後で局長から説明させますが、五十六年までに完成するようにしたい。それから補助率を渡辺農林大臣大変協力してくれまして、いままではたしか三五％引き下げだったが、今度は六〇％引き下げてもらいますから、この面からも私は推進できると思うので、せっかく日本では天照大神の時
私は強いとは思っていませんけれども、やはり責任は文部大臣ですから、何か間違いがあれば文部大臣が責任をとらなければいけません。その場合に、特殊法人だから、だれか適当にやっておけというわけにはまいりませんので、学長とか理事長については、それはやはり学長、理事長が中心でございますから、中心は文部大臣が任命することが私は当然だと思っていますが、その機関が本当に国民の信頼と期待にこたえなければならぬ。その信頼と期待にこたえないような法人だったら法人をつくった意味がないと思うのです。そういう点で、いろいろ御批判があったら御指導いただきたいと思いますが、責任は文部大臣が負わなければならぬ、そういう趣旨でございますので、監督権を強化するという趣旨で
そういうことを心配しましたから任期制というものも置いたわけでございまして、私は絶対にそういうことはないと信じているのですけれども、人間のやることですから、それは間違いがないということは私も言えないと思うのです。ですから、放送大学は国民環視のもとにありますから、そういうことのないように私も最善の努力をいたします。
文部省もずいぶん検討して出した法案ですから、私どもはこの法案が最善だと思っておりますけれども、各党の皆さんの御意見も謙虚にお伺いしたいと私は思っております。 ただ、放送大学というのは国民一般に開かれた大学ですから、これはちょっと文部省も、万一間違ったら全部国民から非難を受けなければなりませんから、私はそういうことのないように——りっぱな大学をせっかくつくったのですから、国民から信頼される大学でないと志願者も来ないでしょうね。そういうことを考えますと、皆さんの御意見も十分拝聴しながらやりたいと思っていますが、私は、いまの法案がいろいろ検討した結果できて、私どもも最善だと思っていますけれども、各党の皆さんの御意見を率直に伺わさせてい
養護学校が義務制になりまして、お説のように大変いろいろな問題が起きていることは私もよく存じておりますが、ともかく、せっかく学校へ行く以上、やはり障害の種類と程度に応じて適切な教育をしてやりたいというのがこちらの願いでございまして、軽い子供はおっしゃるように普通の小中学校の、一般の子供の特別学級に入るわけですから、この点は問題はないわけです。それから重度の障害児については、いままでも訪問教育等をやっておりますから、これも問題は少ないと私は思うのです。一般的な親の気持ちになると、やはり普通の学校へ入れたいというお気持ちも私、わかるのですけれども、やはり障害の種類と程度によって、本当にその子の幸せになるような適切な教育ができるかどうかとい
まことにあなたのおっしゃる保護者と教育委員会とそれから就学指導委員会の専門家、そういうものの合意がやはり必要だと思うのです。おっしゃるとおり独断はいかぬと思うので、できるだけ皆様の納得のいくように努力したいと思っております。
まことにお説ごもっともです。この制度を入れるときに、私は、学校教育法の制定はアメリカとやったんですよ、そこで、これを義務制じゃなかったけれどもともかく入れたいきさつもありますから、アメリカのいろいろおやりになった現状を十分に私どもも資料をいただいて参考にいたしたいと思います。
実は、いま五十三年五月一日付で実態調査をいたしておりますから、その実態調査の結果を見ないと、何年計画というのはできないのです。特に一番困っているのは過密地帯ですから、過密地帯は建物だけじゃなくて、今度は校地まで関係しますから、これは大変問題ですが、いませっかく実態調査をやっていますから、その集計の結果を待ってやりたいと思っております。
筑波大学で買収事件が起きたという、これは私も、非常に残念なことだと思って学長にもよく注意してありますが、こういうことが二度と起きないように、最善の努力をいたしたいと思います。
まことにごもっともでございます。いま、ともかく、このごろの子供は過密地帯で、交通地獄で、そして勉強を強いられていて、そういう意味で、ボランティア活動が盛んになることは、私は非常に頼もしいと思います。 そういう意味で、いまの時代を考えると、先生御指摘のようなボランティア活動が盛んになることは望ましいのですが、この場合に、いまのような事件が起きて、大変なショックだと私は思います。ですから、これについて、こういうことが二度と起きないように文部省も指導するし、そして、それに対して今後何か救済の措置があれば、救済の措置を講じてみたい、この活動が萎縮しないように、伸びるように、私も積極的に一生懸命努力させていただきたいと思います。
お説のとおりでございまして、実は教科書無償は、私がちょうど文部省の事務次官をしておるころ、当時は池田内閣で、官房長官は大平さんでございましたが、そのときの大臣は荒木さんでございまして、荒木文相が始められた制度でございますから、私はこれは絶対に守っていく決意でございます。
大平内閣は、文化中心の時代と言われておるとおり、実は施設関係につきましては、一般の施設がたしか二二％、文教関係は二九・何％と、大幅に文教施設を拡充しているわけです。それから、お話しのような教育費の負担の問題についても、相当大幅に育英奨学の関係は増額をいたしたのでございます。しかし、一般的にまだ負担が重いことはお説のとおりでございますから、今後できるだけ負担の軽減に努力いたしたい。私学振興の助成費もことしは大幅にふやしましたが、それでも足りませんから、育英奨学金も相当大幅に増額いたしたのでございます。しかし、それだけでも不十分でございますから、お説のように、父兄の負担の軽減について今後とも努力させていただきます。
