前川春雄

せっかくの機会でございまするので、我が国の経済運営につきまして日ごろ考えておりますことを申し述べたいと存じます。 　先進主要国におきましては、過去数年間、国内経済運営の基本目標といたしまして、インフレなき持続的成長という共通のスローガンを掲げてその実現に取り組んでまいりました。これはかつての成長政策が世界的に激しいインフレを誘発し、石油価格の高騰あるいはそれに続く長い不況をもたらしたことへの深い反省に基づいております。一九六〇年から七〇年代のアメリカなどでとられました政策は、経済成長や雇用の増加を追求する余り、少々の物価上昇には目をつぶるという、インフレに甚だ寛容な政策でありました。しかし、インフレーションを適度にコントロールする

保護主義の動きが非常に強まってきている、しかもそれが先進国の方にむしろ多くて、開発途上国は自由主義貿易体制というものを非常に要求しているというのはそのとおりであろうと思います。 　なぜそういうふうになっているかということにはいろいろの原因がございまするけれども、一つは雇用の問題であろうと思います。雇用確保ということが、これはもちろん最近になって始まったことではございませんで、雇用あるいは福祉、そういうことが経済政策の一つの大きな目標になってきましたので、各国とも雇用確保ということのためには相当の努力をしなければいけないということになってまいりました。御承知のように、日本の輸出競争力が非常に強いということの結果、またしかも日本の輸出

アメリカの景気が非常に早く回復したということから、アメリカに対する投資が非常に多いということは、資本がアメリカに流入しておる、アメリカはそういうふうな借金が多くなって債務超過国になってしまうかもしれないという事情がございます。アメリカの産業の収益率が高い、それは確かに一つの要素であり、またアメリカの政治が非常に安定しておるということも大きな要素であろうと思います。しかし、そのほかに高金利ということがありまするために資本が流入するということからドル高になってしまう。なぜ高金利になっておるかということは、要するにアメリカの国内の貯蓄ではアメリカの今の財政需要並びに民間の資金需要を賄えないということがあるわけでございます。そういうことから

今のお話のアメリカの景気回復とそれ以外の先進国の景気回復にタイミングのずれがあったということは確かに言えるだろうと思います。世界同時不況という戦後最大の不況を経験いたしまして、全世界全部不況になってしまったということは、戦後初めての経験でございました。しかも、戦後初めての大きな不況であったわけでございまするが、その不況からいち早く回復をいたしましたのはアメリカでございます。そういうことで、アメリカの景気が非常に回復し、それが、先ほど申し上げました日本の輸出品というものは非常に付加価値の高いものでありましたので、アメリカ向けの輸出が伸びる環境にあったということで、日本の同時不況下からの回復も輸出の増進から始まったわけでございます。しか

諮問委員会のメンバーは民間の方ばかり十人でございまするが、その中に労働関係の委員もおられまして、この点の主張は非常に強くされたわけでございます。これはなぜ内需拡大につながるのかという点は、先ほど藤原参考人からもお話があったと思います。労働時間の短縮、そういうことが全体の生産効率を高めるということもありましょう。また、消費機会がそれだけ多くなるだろうと。今の消費というものの形態も、ただ物を買うということが消費ではなくなってきている。消費支出というものは、サービス関係というものが非常にふえてきておるというような環境から申しますると、そういうふうな労働時間の短縮、あるいは週休二日制というものが持つ消費機会の増大ということはやはりあるのでは

シュルツ国務長官が言われたことの演説の内容をまだ読んでおりません、新聞で読んだだけなものでございますから、私も若干——若干ではございません、かなりの程度において疑問を持っておるわけでございます。 　貯蓄超過というものがあることは事実でございます。ここに経済学の先生方たくさんおられますが、私は余りそう学識があるわけではございませんけれども、貯蓄超過というものは対外的な経常の黒字を反映しておるわけで、貯蓄超過があるからいけないのではなくて、貯蓄超過というものがあるということは経常の黒があるということでございますから、貯蓄超過がいけないと言えば経常の黒がいけないということと同じで、当然のことというわけでもありませんけれども、どうやってそ

円を強くするためには資本の輸出ではなくて、資本の輸出をしますとどうしても円が安くなる方に働くわけでございまするから、むしろ日本の資本市場に海外から金が入ってくれば円が強くなると、こういう筋合いになるわけでございます。日本のそういう金融資本市場というものを世界的にも魅力のあるマーケットにした方がいいじゃないかと、これは当然でありまして、円・ドル委員会におけるいろいろの施策、あれは主として行政的な制限というのをなるたけやめようということから始まっておるわけでございまするが、それによって日本の金融市場あるいは資本市場というものを魅力のあるものにする、そういうことをすれば海外から資金が入ってくる、円が強くなるではないか、円の国際化ということ

円相場というのはどういう要件で決まるかというのにはいろいろな要素がございまして、もちろん貿易の黒があれば普通ならば円が強くなるはずでございまするけれども、現在のところ、そういうふうな大幅な黒字にもかかわらずなかなか円が強くなりませんのは資本の流出があるからでございまして、昨年中の数字で申しますれば、経常勘定の黒は三百五十億ドルぐらいあったわけでございまするけれども、長期資本の輸出超過が五百億ドルあったということでございまするから、それを差し引きいたしますれば百五十億ドルぐらいいわゆる基礎収支が赤になっていたと、そういうような環境ではなかなか円は強くならないわけでございますね。ことし年がかわりましてからはややそれほど大きなアンバランス

輸出がそれだけありますれば、何ほどかその代金というものはどこかに入っておるわけでございますが、それはだれかの所得になっておるわけでございまして、今必ずしも裕福な感じはしないということでございまするけれども、そういうことがあっても全体の国民所得はそれだけ膨らんでおるわけでございます。それでもなお裕福な気持ちになっていないということでございまするので、私もよくわかりませんけれども、それはあるいはそういうふうな金の流れと申しますか、フローではなくてやっぱりストックの問題、過去の蓄積の問題ではないかというふうに考えます。ちょっとこれは私余り自信がありませんけれども、そうじゃないかなというふうな感じでございます。 　貯蓄が非常に大きいのに財

今の御質問、非常にいろいろの問題を含んでおりまするので、そのうちの低開発国、しかも債務累積問題に絞ってお答え申し上げたいと思います。 　ああいうふうな債務累積国というのが困難な状態に陥りましたのは中南米諸国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、チリ、ペルーというところでございまするが、どうしてもアメリカが一番近いところでございまするので、アメリカの銀行が非常にたくさん金を貸しておったことは事実でございます。また、日本もメキシコに石油の供給源をシフトしようとした、あるいはブラジルとは昔から特別の関係もございまするので、そういう国に対してヨーロッパの銀行以上に日本の銀行が金を貸しておったということも事実でございます。ただ、先

今の貿易摩擦の問題は、もちろん大きな対外黒字ということが背景にございまするけれども、当面問題になっておりまするのは、日本の市場が政府としていろいろ措置をとったけれども実際は開放されておらない、しかも日本のやることは、口では言っているけれども実際はやらないという、非常にアンフェアだ、フェアでないというところからきておるわけでございます。私どもの諮問委員会のあれも、市場開放ということは、それじゃもうアメリカ側から文句を言われないようにやろうじゃないか、原則自由でやろうじゃないか、制限はある程度してもいいけれども、それは国際的に妥当だと思われるような制限に限る、しかも最小限度に限る、しかも行政的に制限してもそれは透明度を持つ、余り官僚の裁

ドル高ということは、どこの国でも自国通貨為替が安くなることでございまするので、輸入品がそれだけ値段が上がるということでございます。現在のところ日本でも、こういうふうに原燃料一切ほとんど全部輸入しなければならない国でございまするから、円が安くなればそれだけ原料価格が上がる、コストが上がるということにつながるわけでございます。ところが、幸いにして現在のところそれほど大きな弊害が出ておらない。と申しまするのは、原燃料の価格それ自身が上がってない。端的な例は、油のようにむしろ下がっているものもある。それ以外の日本が需要いたしまする原料価格が、世界的に国際商品価格が下がっておるということがございまするので、円安であるにかかわらず輸入品価格が上

余りはっきり覚えておりませんけれども、この間ボルカー議長が議会で説明いたしましたときに、昨年中千億ドルぐらいじゃないだろうかということを言ったと記憶しております。そのぐらいだろうと思います。日本から幾らかちょっとわかりませんけれども。

そういう意図があるかどうかは私もよくわかりませんけれども、結果から言ってああいうふうな財政赤字というのが大きい、その中で防衛費というものが割合大きな要素であるということが関係ないとも言えないと思いますが、意図して高金利になってもいいんだということを、しかも高金利にすることが対ソ政策として有利だというふうに考えておるとはちょっと私はそう思っておりません。

ただいまお話がございましたように国債の大量償還期を控えますので、それが金融面あるいはその他の経済面に及ぼす影響ということを十分に考えてまいらなければいけないわけでございます。今理財局長からお話がございましたように、私どもも大蔵省のお考えを正式に伺っておるわけではございません。また、今お話のございましたように、現行以上に日銀信用に依存する考えはないというお話でございますので、その点につきまして、具体的な問題についてお答えするわけにはまいらないのでございますが、一般論としまして日銀信用をどういうふうに考えるかという点についてお答え申し上げたいと思います。 　日本銀行は将来にわたりましてインフレを未然に防いでいくという職能、任務を持って

五年間やってまいりまして、その間に、今御指摘のように、環境は非常に変化してまいりました。国内では大量国債償還期を迎える、借りかえ時期を迎える。海外では自由化あるいは国際化という問題になってまいりました。そういう中で、金融政策の効果をどうやって発揮していくか、金融政策の有効性をどうやって確保していくかということが、これからの最大の問題であろうと思います。基本的には金利機能を活用していくということが、これからどうしても必要であろうというふうに思っております。なかなか統制、規制ということでは対処できませんので、これからは金利政策、金利機能を活用していくということであろうと思います。 　そのためには二つのことが必要であろうと思いますが、一

今お話がございまして、大量の国債償還期を迎えるわけでございまするので、そういう事態に対して大蔵省でいろいろお考えの段階であろうと思います。私ども、どういう構想が最終的にまとまりましたかまだ聞いておりませんので、具体的な構想自体に対する考えを申し述べるわけにはまいりませんのでございまするけれども、一般論として申し上げたいと存じます。 　第一の御質問で、直接並びに間接に日本銀行信用が供与されることは適当でないということを私も六月にこの国会において御答弁申し上げた記憶がございます。日本銀行の信用供与、財政面に対する信用供与は法律でも限定的に書いてございまするので、それ以上に、現行認められている以上に日本銀行の信用を追加するということは私

償還期が大量に来ることによって借換債の発行は大量に上るということが現実でございますが、それに対応する大蔵省のお考えにつきましては、まだ具体的なことを伺っておりませんものですから、直接その構想に対してどうこうということではなくて、これまた一般論でお答えいたします。 　その国債の多様化ということから短期国債が出るということ自体は、多様化という趣旨から言えばいいのだと思いますが、もしそれが借りかえのための償還資金を調達するためのいわゆる借換債ということであるならば、これは当然市中で、市場で公募されるべきものであろうというふうに考えております。現に借換問題懇談会でもその借換債は市場で公募されるということを原則に議論されておったというふうに

現行財政法が制定されましたのは昭和二十二年三月でございまして、その当時に特別会計の資金不足が続いておりましたので、政府貸し上げ金、日本銀行が貸し付けたわけでございます。国会の御承認を得まして、二十三年度予算で資金調達を日本銀行の信用によって行ったという事実がございます。現実には九十九億円でございました。 　今お話しのその当時の物価あるいは銀行券の状況でございまするが、昭和二十二年中に消費者物価が上昇した上昇率は二・八倍、二八〇％ほどでございました。銀行券は二十二年中に二・三倍、二三〇％増発になりました。二十三年は、消費者物価の上昇率が六一・八％でございまして、銀行券の増発が六二・一％でございました。二十四年は、消費者物価の上昇がず

二十二年、戦後のいまだ混乱期でございましたので、当時通貨の増発が非常に顕著でございました。日本銀行はもちろん通貨の流通高の抑制に極力努めたわけでございまするけれども、先ほど来申し上げておりまする財政面の赤字が非常に大きい、それに対してある程度日本銀行の信用を供与しないといけないという関係にもございまして、なかなか通貨の増発を抑制することが困難であったということで、先ほど申し上げました二十二年中には二三〇％の通貨の増発があったという事態でございます。そういういろいろの事態に対応してこの財政法が二十二年にできて、それ以降は日本銀行は財政面に信用供与を原則として行わないということになった、財政に対する日本銀行信用との関係がその後ははっきり