前川春雄

財政法に基づきまして、日本銀行は第五条によって、政府に日銀信用を原則としては供与してはいけないことになっております。特別の事由があって国会の承認を受けた場合だけが例外でございます。今お話がございましたように、国債の大量の償還期が到来するときに、その国債の償還財源を借換債によって調達するのに日銀信用をつけることは適当ではないではないか、私どももそういうふうに考えております。借りかえということは、前の国債が償還されるわけでございまするから、償還資金を調達するための借換債は市中で調達が資金の量から言えば当然可能であろうというふうに思っております。したがいまして、借換債の発行条件さえ市場実勢に対応するものであるならば、借換債の消化はそれほど

大量の借換債が発行されますので、市場にいろいろ影響するところが大きいわけでございまするが、そのときどきの市場の状況に応じて長期の国債の発行がなかなか容易でない、短期のものならば比較的容易に発行できる、あるいは将来金利が下がるということが見通されるというようなときには、あるいは短期債によって泳いでおくということが必要な場合もあろうかと思います。そういう意味で、国債の種類の多様化という意味ではこの短期の国債というものを活用するのも一つの方法であろうというふうに思います。 　ただ、そういうことをすればほかの金融資産に影響が出るではないかという御質問がございました。確かにそういう面がございまするけれども、しかし国債の消化という点だけについ

ただいま日本銀行は大蔵省証券、外為証券あるいは食糧証券の引き受けをしておるわけでございます。これも一時の資金繰りということで財政法あるいはそれぞれの法律の制限のもとにそういう制度的な歯どめのもとに引き受けておるわけでございまして、しかもそれが資金繰りということに限定されておるわけでございます。その金利が、現に引き受けておりまする金利が市場金利より安いことも事実でございます。これももちろん私ども市場金利並みであることが望ましいことは当然でございまするけれども、一方、大蔵省の国庫の現実からいって、一時の資金繰りであるということのために長年の慣行でそういうふうな安い金利ということになっておるわけでございます。 　ただ、先ほども申し上げま

短期の金融市場の育成をしてまいります上におきまして、取引される金融資産、いろいろのものがあろうと思いますが、ＢＡにつきましても、いわゆる銀行引受手形につきましても、当然短期の金融市場において取引される優良なる金融資産であろうというふうに思っております。したがいまして、私どもＢＡの創設に反対しておるわけではございません。当然そういうものは扱われるべきであろうと思っておりまするが、私どもの考え方を申し上げますれば、ＢＡというのは銀行引受手形一つ一つの取引に基づいて振り出される手形でございますので、あるいは金額がばらばらである、あるいは償還期がばらばらであるというようなことがありまして、短期の金融市場で取引されるのに必ずしも政府短期証券ほ

アメリカの景気が上半期かなりの急テンポで回復いたしまして、もし今の成長、景気の回復というものを長続きさせるためには、むしろ若干スローダウンをする方が望ましいということが一般の見方でございました。そういう環境の中で夏場以来スローダウン、やや成長が上期ほどの急成長でなくなってきているという環境にございます。そういう環境の中で米国の金利が少しずつ下がり始めておるわけでございまして、この八月ぐらいに比べますると、今では市場金利は大体二％前後下がってきておるのではないかというふうに思います。今後のアメリカの景気がどういうふうな推移を示しますか、これはちょうど流れの変わり目でございますので、非常に見通しが難しいわけでございまするが、この第四・四

今の経済状況、日本経済は非常に順調な発展、景気の回復過程にあると思います。物価も安定しておりますので、そういう点では余り大きな問題があるわけではございません。もちろん、業種により非常に跛行性があるという問題は残っておるわけでございますが。ただ、その中にあって今お話のございました国際収支の黒字、それと裏腹の面もあるわけでございますけれども、円相場が非常に安くなっておるということが一つの大きな問題でございます。 　最近の円相場は、この七月になりましてからまた一段と円安になりまして、二百四十円台に入りました。さらに、月末接近とともに円安が進みまして、今週の初めには二百四十七円という相場がニューヨークでついたぐらいでございます。この円相場

アメリカの高金利が今のような水準で続くということ、私どもはそういう事態を希望しないわけでございまするが、どういうことでそういう事態が続くかもしれないということば当然考えていかなければならないわけでございます。そういう中で円相場がどういうふうになるか、さらに円安になるのではないかというようなお話がございました。 　ただ、相場というのは金利差だけで必ずしも動かない。現にことしの二月から三月にかけまして、円が二百二十円台まで非常に強くなったことがございます。あの当時もアメリカの金利は決して下がっておらなかった。むしろ強い状態が続いておったわけでございまするけれども、そういう中でも日本の経済の状況に対する評価が世界じゅう、対外的にも強まっ

最初に景気の現状並びに五十九年度の景気の見通しについてどういうふうに思うかという御質問がございました。 　景気の現状につきましては、現在跛行性がございまするので、総体としてどうかというふうに言うのは、人によって見方が違うということもございまするけれども、私どもといたしましては、総体として全体を総合してみれば、着実な回復が進んでおるというふうに見てよろしいのではないかというふうに思います。 　ただ、この景気の回復が輸出の増大ということから起こっておりまするので、輸出に近い業種から景気がよくなっているという、経済活動が活発になっているということは当然であろうと思います。そういう意味から業種間にかなりのでこぼこがあるということでござい

先ほども申し上げましたように、私ども財政資金需要を賄うために日銀信用がふえることはインフレにつながりやすい。しかも、それは過去の経験に基づいてそういう法律もできておるし、現在そういう方針で日銀の運営をしておるということを申し上げたわけでございます。今でも財政法五条の「特別の事由」があって、国会で議決があれば引き受けることができるということになっておりますが、この日銀法の二十二条も「為スコトヲ得」でございますから、これは日銀の判断であるというふうに理解しております。 　「特別の事由」というのは一体どんな場合があるのかということでございますが、これもどういう場合が起こるのかわかりませんけれども、現在「特別の事由」として考えられておりま

私どもの日銀の信用は、先ほどの貸し出しあるいはオペでもそうでございますけれども、政府に対する信用だけがインフレにつながるわけではございません。民間に対する信用も、すべて日銀信用というものはそこでどれだけ追加されるかということがインフレにつながるか、つながらないかということが金融政策の総合判断であるというふうに考えておるわけでございます。 　そういう意味におきまして、私ども国債につきましては過去に幾つかの苦い経験がございましたので、政府に対する信用につきましては、今財政法上も非常に厳格な規定があるわけでございまして、この政府に対する信用膨張はとかく歯どめと申しますか安易に流れやすい。それが全体の信用インフレにつながるという危険がある

先ほど日本銀行は国債を引き受けるつもりはないということを申しました。そのとき多分直接あるいは間接ということを申し上げたか、ちょっと私覚えておりませんけれども、今お話しのように間接に新発債を市中に引き受けてもらう。しかし、市中かどうか知りませんけれども、そこへ金を新たに供給することによって新発債の消化が行われた形になるわけです。それは日銀信用がそれだけ膨張するわけでございまして全体のインフレにつながる危険が多分にある。私は財政法五条というものは、ここに書いてございますけれども、その精神というものはやはり守らなければいけないというふうに考えておりますので、直接あるいは間接を問わず新発憤、国債の消化のための日銀信用膨張というものは厳に慎ま

自由化がかなり急速なテンポでこれからは進むであろうというふうに思います。私どもはかねがね自由化せざるを得ない、規制をしようと思っても規制というものはなかなか有効に働かない、自由化というのは避けられない道であると、金利の自由化も含めてそういう主張をしてまいったつもりでございます。国会における答弁においてもそういうことを申し上げたわけでございます。そういう意味におきまして、自由化になりますれば、それに対応する金融政策というのは当然考えていかなければいけないということでございます。もう為替管理もございませんから、内外の資金の移動というのは非箱に自由になる。そういう中で金融政策というものをどうやっていくかというのは、今もお話がございましたよ

借換債が大量に発行されるということになりますると、新発債とともに金融市場に対するそれだけの問題が出るわけでございます。ただ、借換債の方は借りかえされる国債の償還金がございまするから、その部分は資金がプラス・マイナス・ゼロになるわけでございます。したがいまして、資金の総量といたしましては、借換債は新発債と違って金融市場に与える影響は少ないということになります。しかし、それは総量だけの問題でございまして、借換債を持っておられる方が新規の借りかえをする国債にそのまま乗りかえられるということにならない。したがいまして、資金の偏在的な影響が出るということは避けられないというふうに思います。そういう点から申しますると、金融市場に対する影響が決し

民間資金の方は、現在のところはそれほどまだ民間資金需要が強くございませんので、この状態が続けばそれほど大きな問題にはならないで済むわけでございまするが、景気の変動に伴いまして民間資金需要というのはふえる可能性がある。そういう場合には民間資金需要との間の競合関係というのは起こり得るわけでございまして、ことしの一月の財政制度審議会の中間報告にもその問題が指摘されておるわけでございます。そういう意味で、今後の推移によるわけでございまするけれども、そういう民間資金との間の競合問題というのは十分にこれから金融の当局者としては対応していかなければならない問題だと思います。

短期国債が発行されるのかどうか、今大蔵大臣からもお話がございました。まだ決まっていないということでございまするので、具体的な問題ではなくて、一般論としてお答えを申し上げたいと思うんですが、短期の金融資産というのはほかにたくさんございます。預金を初めいろいろあるわけでございまするので、そういう短期の金融資産との競合関係がもし起こりますると、それは金融面への影響があるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。

借りかえの場合におきましては、それに相当する資金の放出がございまするから、短期の金融市場に量的に影響を及ぼすということは理屈の上から申しまするとないわけでございまするが、今私が申しましたのは、そういうものが出ることによってほかの短期の金融資産との間の競合関係が起こるということが、たとえば金融機関の預金であるとかあるいはその他の金融資産ございますが、それとの競合関係が起こりますれば影響があると言わざるを得ないというふうに申しております。

ただいま、現在のところ、短期の政府証券、蔵券というお話がございましたが、蔵券は日銀引き受けをしております。しかし、この蔵券をもって市中に金融調節をいたしまするときは、たとえばこれを売却するあるいは買い上げるというようなときには市中金利で、市場金利でやっておるわけでございます。したがいまして、短期国債、これは公募ということでございますれば市場金利ということでございまするから、その点では同じような金利になるのではないかというふうに思っておりますが、この短期国債の問題はもう全く仮定の話でございまするので、もしそういうことが起こればという一般論でお答え申し上げました。

短期の政府証券につきましてこの消化をどうするかということでございまするが、今、財政法上では日銀引き受けが特に第五条で認められておるわけでございます。国庫の一時的な資金需要というのはそのときどきの状況に応じまして急に起こるということもございまするので、そういう日銀引き受けの必要性というのはあると思います。ただ、だんだん政府資金が金融市場における影響が非常に強くなってきている。したがいまして、金融調節上は政府資金の繁閑に応じてこれを行っていくという必要が出てくるわけでございまするので、現在私どもは、そういう事態に応じまして短期政府証券の蔵券の市中売却、市中のオペレーションということをやっておるわけでございます。そういう必要はこれからさら

金融政策を機動的、弾力的に運用するという方針は私どもも堅持しておるつもりでございます。これからもそういうふうに運用してまいります。今お話がございましたように、物価が安定しており、また円相場がもし円高方向へ定着するということでございますれば、国内面から見まして、今、経企庁長官が言われましたように、一つの要素がそこで生まれてくるということでございます。ただ、公定歩合政策、その他金融政策につきましては、国内の事情だけではなかなか行い得ない環境にございます。特に海外の金融政策あるいは金利状況、そういうものをどうしても考えなければいけない。 　最近、ここ一両日、アメリカの金利がまた上がってまいりました。そういうことを反映いたしまして、円相場

円相場がもう少し円高の方向に推移するのが当然だろうというふうにかねがね思っておりましたが、なかなかそういうふうにならなかったわけでございます。ところが、今月の初めから円相場が円高の方向に振れてきたわけでございまするが、きっかけといたしましては、ヨーロッパ通貨がドイツ・マルク、スイス・フラン等を中心にいたしましてドルに対して強くなってきたという状況がございまして、それに比べると円が割安であるという感じが出てきましたのが今度の円高の一つのきっかけでございます。 　そういう意味で、日本の経済のいわゆる基礎的条件である物価の安定あるいは国際収支の黒字等のそういう基礎的条件が再認識されてきたということが大きな要素だろうと思います。ただ、もう