三月二日の金曜日でございまするけれども、ニューヨーク市場で円高にかなり強く振れまして、それ以降相場が円高の方向で推移しておるわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、一つのきっかけといたしましては円の割安感ということから円買いが起きたということでございます。その特定の国あるいは人というのはいろいろ言われておりまするけれども、なかなかこれは証拠もないことでございまして、また仮にそういうことがあっても、市場の相場観というものがそういうふうに動いておりませんとその相場は維持できないということもございまするので、そういうふうな特定のあるいはきっかけということを離れて、日本の経済のファンダメンタルズ、基礎的諸条件に対する
アメリカの国際収支が大幅な赤字を続けておりまする現状から、いつまでもドル高が続くわけではない、そのうちにドル高修正が行われるだろうという機運が為替市場には強くなってきておるわけです。そういう背景の中で、円が割安であるという感じが出まして、円高の方向に働いてきたわけでございます。ただ、アメリカの高金利の方は一向におさまる気配がないということから考えますると、この先ドルがどういうふうに動きまするか、この二つの要素、国際収支の問題と金利、この二つの要素どちらが強く働くかということによりますけれども、必ずしも先行きについて的確な見通しをつけることができない状態でございます。
アメリカの財政赤字に関してなかなかアメリカの議会と行政府との間の妥協がつかない。一方、アメリカの経済回復、景気の回復はことしになりましてかなり強いようで、そういう点から民間の資金需要が起きてくるということもございまして、アメリカの金利についてどうも先行きそう下がらないのではないかという見方が最近強まっていることは事実でございます。現にこの数日間、アメリカの金利が若干強くなっているという傾向でございます。先行きにつきましては、今申し上げましたような二つの要素がどういうふうに絡むかということでございまするので、なかなか見通しは困難だと思います。
円高と申しますけれども、まだ一週間ようやくたったぐらいでございまして、市場では円相場に対する相場観というのがまだはっきりしていないという感じでございます。そういう環境のもとでは、新しい金融政策について論ずる段階ではないというふうに判断をしております。
国際的にも資金移動が自由化されておりまするので、今後の金融政策を進めてまいりまする上におきましては金利機能の活用ということがどうしても中心になるというふうに思います。そういう点から申しますると、金利も自由化されるということでないとその効果が出てこないということでございまするが、その中の預金金利につきましては、預金者の立場もございまするのでなかなかそう一挙にはまいりませんけれども、預金金利の自由化もどうしても進めてまいらなければいけないというふうに考えております。
預金者の保護ということは非常に重要なことでございまして、そういう点から預金保険の拡充ということも当然必要であり、また金融制度調査会の報告にもそういうことは挙がっております。しかし、一番基本的な預金者保護はあくまで金融機関の経営が健全でなければいけない、そういうことによって経営基盤が強固になるということが大事であるというふうに思います。したがいまして、そういう金融機関の健全な経営を図っていくという点につきまして、私どももこれから大蔵省とも、ともどもそういうことが実現するように努力してまいりたいと思います。
アメリカの預金保険機構は膨大な資金、責任準備金を持っておりまして、それによって預金保険ばかりでなしに金融機関の再編成ということのためにも非常に活動しておる。時にはその資金を弱い金融機関に貸して合併を推進するとか、そういうこともやっております。それによって金融機関全体の機構の整備、再編成ということが行われているということでございます。日本ではそこまでの資金の余裕がございませんのでまだそこへ参っておりませんけれども、そういう意味で、預金保険機構を拡充するということの必要性はもちろんございまするけれども、その資金量もアメリカほどには到底短時日の間に高めるということはなかなか困難でございまするので、将来の方向としてはそういうことも一つの方向
日本銀行は政府短期証券の市中売却をその都度行っておりまするが、それは金融調節の手段として行っておる、資金が市場に非常に潤沢になっておりまするときに、金融調節上これを吸収しなきゃならないというときにこの政府短期証券を使って吸収するということが従来の私どもの市中売却の大きな眼目でございます。そういう点で、これからもその市中売却ということはそのときどきの金融情勢に応じて実行してまいりたいというふうに思います。 一方、今第二の御質問でございました償還に関連した、借りかえに関連したその短期国債につきましては、借りかえに対応する短期国債が出るのか出ないのか、その点につきましては私も、まだ政府で御決定になっておらないと思いまするので、その点に
オイルショック以降、膨大な資金が産油国に集まって、それをどうやって回していくか、リサイクルというふうに言われておりまするが、そういうことが市場を通じてかなり円滑に行われた。それが円滑に行われている間はよかったわけでございまするけれども、そういうことから債務国の債務が累積してしまったということであり、またそういうオイルショック後、世界全体が低成長になりましたので、今までのような高度成長を当てにした拡大政策がその実を結ばなくなったということがこの債務累積問題の大きな根幹であったというふうに思います。そういう点で、借りた方も借り過ぎた、貸した方も貸し過ぎたという面がないことはございません。しかし、今申し上げましたような世界経済の大きな変革
個別の銀行の数字はちょっと今心得ておりませんけれども、それぞれの銀行の健全経営と申しますか、そういうことが基本にならなければいけないことであろうと思います。しかし同時に、銀行としての戦略と申しますか、これから国際業務へだんだん進出していくというような戦略もございまするので、それはそれぞれの銀行の判断の問題であろうというふうに思います。今大蔵大臣からお話がございましたような、特別の準備金というものもそこに認めてまいることになりまするけれども、しょせんはそれぞれの銀行の自己責任でやってもらうということでございます。
円相場は、先週来、従来より円高の方向に推移しております。しかし、一時は二百二十円近くまで参りましたけれども、その後やや円安の方向に振れておりまして、ここ一両日二百二十四円台ということでございます。まだ市場の相場観が固まっていないということでございまして、この先、市場のことでございますからどういうふうに振れますか、もう少し様子を見ないとわからないというのが現状でございます。
いわゆる日本の経済の基礎的条件である、物価が安定しておるとかあるいは国際収支が黒字である、経済成長率がプラスであるということから、かねがね私どもも円高方向にもう少し進むのが適当だろうというふうに思っておりました。 なかなかそういうふうにまいりませんでしたのは、海外の金利が高いとかいうようないろいろな事情があったと思いますが、最近になってこういうふうに円高になりました大きな背景は、そういうふうな、私が申し上げましたような経済の基礎的条件ということが見直されておるのだというふうに思います。
円相場につきましては、かねがねもう少し円高になることが望ましいし、また、なる筋合いだろうというふうに思っておりました。日本の経済のいわゆるファンダメンタルズと申しますか、基礎的条件である物価が安定しておる、あるいは国際収支が黒字である、あるいは経済成長が外国に比べて非常にいいというようなことから、円はもう少し円高になる筋合いだろうというふうに思っておりました。なかなかそういうふうになりませんでしたのは、一つは、アメリカの金利が高いということがあったというふうに思っております。 ところが、先週の金曜日ぐらいから一転いたしまして、今お話しのような円高が急速に進んでおるわけでございます。きっかけは、ヨーロッパ通貨が戻してまいりまして、
金融政策なかんずく金利政策を今まで考えてまいりまする上におきまして、物価が安定しておること並びに円相場が、対外的に円通貨価値が、対外的な意味の為替が安定する、円高の方向に安定するということが条件であるというふうに考えておりました。そういう意味では、もし円高方向に定着するということになれば、そういう金融政策を考えるのの一つの要素、今お話しの要素が満たされるということになるわけでございます。ただ、金利政策を遂行してまいりまする上におきまして、今の世界、海外の金利水準、こういうものもやはり考えてまいらなければいけない。今、日本の金利水準は世界の先進国の中では最も低い水準になっておるわけでございます。そういう意味から申しまして、海外の金利水
今、河本長官からお話がありましたとおりだというふうに思います。 大副な財政赤字が続くということに対しましては、アメリカの議会筋にも、このまま放置しておくことは適当でないという認識も生まれつつあるようでございます。ただ、何さま選挙を控えておるわけでございますから、これからの動き、動向がどういうふうになりますか、なかなか予断を許さないわけでございますけれども、もし財政赤字を放任するべきでないということから何らかの手が打たれるということならば、金利に対してもいい影響があるであろうということは当然予想されるわけでございます。ただ、そこまでの認識にアメリカ側の議会筋が同意するかどうか、この辺は何分非常に政治絡みのことでございますから何とも
これまた、河本長官のおっしゃるとおりであろうというふうに思います。 ドル高が非常に続いておるということの背景には、今お話がございましたような高金利があるわけでございます。ただ一方、非常に大幅な国際収支の経常勘定の赤字が出ておる。これだけ大きな赤字が出ていると、なかなかそのドルがいつまでも強い状態ではないのじゃないかという一般的な見方がヨーロッパを中心に広がりつつあるわけでございます。時あたかも、ヨーロッパ通貨が今戻しつつあるということがドル安によるのか、あるいは今もお話がございましたヨーロッパ通貨が行き過ぎた下落を示しておりましたものの行き過ぎの修正であると見るべきか、この辺のところはいろいろ意見も分かれておりますが、恐らく両方
公定歩合につきましては、現在、私ども具体的な検討をしておるわけではございませんので、一般論としてお答え申し上げたいと思います。 今お話がございましたように、物価が安定しておる、あるいは円相場も昨年の十月ごろから安定した状態にある、したがって、そういう点から考えて公定歩合を引き下げたらいいであろうというような議論があることは承知しております。また、その二つの点だけを考えますれば、公定歩合を引き下げる余地があるということは言えるのではないかというふうに思います。 ただ、一方、今の日本の金利水準自体をとって考えますると、これは世界の公定歩合の金利水準から申しますると一番低い、最低ではございませんけれども、最低から二番目ぐらいのとこ
借換債が大量に市場に出るということで、金融上どういう問題があるかという点でございます。 新規債と違いまして、借換債は旧債が償還になるということでございまするので、借換債は発行されまするけれども、それに見合うものが償還されておるということがございます。したがいまして、金融市場に対しましては、資金総量としては、ネットではプラス・マイナス・ゼロになるということがございます。その点で新規債とは金融市場に対する影響は違うということは言えるわけでございますが、それは資金総量の問題でございまして、個別に旧債の保有者が自動的に借換債を引き受けるということではございませんので、どうしても資金の偏在が起こるということがございます。したがいまして、そ
円レートは、年初来六月ぐらいまでは大体二百三十円台で推移しておりました。七月から二百四十円台になり、八月にはさらに円安になり二百四十五円、一時は二百四十七円の底値までまいりました。九月になりましてから若干戻しまして、本日のところは二百四十二円というぐらいなところへいっております。
民間と申しましてもいろいろございまするので、詳しく私も承知しておりません。 ただ、日本の国際収支の経常勘定の黒字がだんだんふえてきておる、またこれからもふえるだろう。油の値段も三月以来下がりました。その効果が出てくる。そういうことから国際収支の黒字が累積するということで、円レートは強くなるというふうに見ておる方が多かったと思います。ただ、アメリカの金利が一方なかなか下がらないという点に重点を置いておられる方は、資本流出があるので円レートは余り円高の方にはいかないのじゃないかという見方をしておられる方もあると思います。その辺それぞれの立場によってその見方が変わってきておると思いますけれども、総じて見れば、円相場はだんだん強くなると
