前川春雄

円相場は円とドルとの間の交換比価でありまするので、円だけの、あるいは国内の状況だけではなかなか相場が決まらない。海外の状況、経済的ばかりでなしに、国際的な政治的な状況によって、国際政治不安が起きればドルはどうしても強くなるという傾向を持ちまするので、そういういろいろの状況、条件の総合的な結果として相場が決まりまするので、相場水準がどういうふうになるかということは見通しもなかなか困難な状況でございます。私どもの立場から申しまして、相場水準の見通しを申し上げることはいろいろ影響がございまするので、これは差し控えさしていただきたいというふうに思っております。 　どういう状況になれば金融政策の対応ができるかという点でございまするが、私ども

水準が幾らでなければいけないというふうな見方ではなくて、円相場がいまとかく円安に振れがちな環境でございます。先ほど申し上げましたように、六月までは二百三十円で大体推移しておりましたけれども、七月から二百四十円になり、さらに二百四十五円、二百四十七円というふうになったということは、日本の国内には円がそういうふうに安くなる理由は何もなかったというふうに思います。ところが、実際はそういうふうに円が安くなる。それは主としてアメリカのドルの金利がなかなか下がらない、アメリカの財政赤字がなかなか縮小しないということが大きな背景であったと思います。 　したがいまして、円ばかりでなくて、ドイツマルクあるいはスイスフランは円よりもっと下がっておると

世界じゅうがアメリカの金利が下がることを期待しておるわけでございまするが、なかなかそういうふうに期待どおりにいっておらないというのが現実でございます。 　アメリカの金利はことしの五月以降若干きつめ上昇の方に転じました。これは連銀当局がややきつめの操作をしたということが背景でございまするが、そのまた理由は、アメリカの財政赤字の問題ばかりでなくて、マネーサプライがふえ出してきた、アメリカの景気がよくなったということも背景でございまするけれども、マネーサプライがふえ出したということが一つの大きな理由でございます。最近マネーサプライの方はかなり落ちついてまいりました。ただ、このまま定着するかどうかということはもう少し様子を見ないとわからな

私どももちょっとそれを判断するわけにまいりませんけれども、いまの世界的なインフレ率というものがだんだん下がってきておる環境では、アメリカの金利がいかにも高い。そういう点でこういうふうな高金利が続きますることは世界経済にとって非常に悪い影響がある。そういう意味でアメリカの金利が下がるということを希望もしますし、それが実現することを期待しておるわけでございます。 　そういうことがもし起こればだんだん円高の方向に進むと思いますが、二百二十円になるかどうかというその水準のあれについては、それぞれの人の判断でございまするから、私どもからそれに対する評価をすることはなかなか困難であるというふうに思っております。

変動相場制に移行いたしましたときは、それまでの固定平価制度を守り切れなくなった、世界の経済、各国ともインフレ率が違う、あるいは経済成長率が違うというようなことから固定平価を維持することができなくなったということが大きな背景でございます。そういう意味で変動相場制はもうほかに方法がないということで採用されたということが大きな背景になっているわけでございます。その結果、どうしても相場の変動が大きくなる、いわゆる行き過ぎが起こりがちであるという点は否定できないというふうに思います。 　しかし一方、たとえばオイルショックのような世界の経済の基本に関連する大きな基礎要件が変わるというような場合には、変動相場制があったためにそのショックを吸収す

金融政策の機動的な運用ということは、四月の経済政策の要綱に書いてございます。私どももそういうふうにするつもりでおります。 　いまの国内の内需の状況あるいは物価が安定している状況、そういう点から考えますれば金利水準は下がった方がいい、そういう意味で私どもの金融政策も、金利政策につきましては金利水準を下げた方がいいというふうに思っております。ただ、日本の金利水準は、いまの日本の物価から言えば高いわけでございまするけれども、海外との関係で国際的に見ますれば日本の金利水準は安い方に入っている、そういうことからその内外の金利差が大きい。その結果、円相場にいろいろ影響が出てまいりまするので、そういう点で金利政策の発動がなかなかできないというこ

企業の金融費用、貸し出し、いま申し上げました銀行の貸出金利がだんだん下がってきておるということから言いますれば、企業の金融費用は確実に下がっておるというふうに思います。思いますけれども、なお内需振興のためにその余地がないかということが政策対応の基準になるわけでございます。 　私ども、全体の景況感、つまり金利を下げることは内需振興に効果があるというふうに思いますけれども、私先ほど申し上げました円相場との関係から申しますると、円がもし安くなるということは素材産業の、いまでも不況である素材産業のコストがさらに上がる、製品価格になかなか転嫁できない、利潤がそこで圧縮される、したがって新しい設備投資も起こらない。そういうことから全体の景況感

日本銀行の短観、八月現在で最近発表いたしたところによりますると、主要企業に比べて中小企業の状況が悪いことはおっしゃるとおりでございます。内需が一般的に力が弱い。いまの景気状況は、やはり輸出の方はいいわけでございますが、内需は需要項目どれをとっても力がない。そういう点から申しまして、内需拡大のために必要な施策はできるだけとった方がいいというふうに私も思っております。 　金融政策の面におきましても、内需拡大に資するようにいままで金融政策の緩和政策をとってきたわけでございます。公定歩合につきましては、御案内のように一昨年の十二月以来動かしておらないわけでございます。いまの物価状況から見ますれば、公定歩合というものは、金利は下げた方がいい

金融政策は機動的に運営いたしまするが、いつどういう段階になればいいかというのは、総合判断でやらせていただくよりしょうがない。内需拡大のために金利を下げるというのは、確かにそういう点で内需振興のための効果があると思います。 　一方、円がもし安くなるということでございますれば、いまのような素材産業が一般的に悪いときに、コストがさらに上がる。ただいまのように需要の弱いときには製品価格になかなか転嫁できない、企業収益がさらに悪化する、全体の企業マインドを悪くするという危険もあるわけでございます。また、いまお話しのような貿易摩擦、非常な黒字が拡大しております。そういうときに円安になるということは、さらにその貿易摩擦を拡大するおそれがある。内

いまお話がございましたように、金融政策は日本銀行にお任せ願っておるわけでございまして、それだけ責任が重いということは当然でございます。十分その点につきましては責任の重さを自覚して対処してまいらなければいけないというふうに思っております。 　いまのような景気の状況であり、かつまた物価も安定しておるわけでございまするので、金融政策の面でも景気にいい影響のある施策をとることは当然であろうというふうに思っております。そういう意味で、金融政策は機動的に運用できるところが特色でございまするから、今後も機動的に運用してまいりたいというふうに思います。 　当面の景気あるいは物価ということから考えますると、金融政策全体は緩和基調ではございまするけ

金融政策の効率性を確保いたしますためには、どうしても金利が機動的に動く、金利機能の活用ということが必要であることはおっしゃるとおりであろうと思います。 　そういう意味におきまして、いまのように金融資産が非常にふえてくる、しかも対外的には資本の移動が自由になってくるという場合には、金利を国内だけで規制してまいるということはなかなか困難であり、またすべきではないというふうに思っております。そういう意味におきまして、市場機能が十分に発揮できるということが金利機能も発揮できることになるわけでございますから、どうしても市場機能全体を高めていく。その中で金利も規制金利ではなくて、金利の自由化を進めてまいらなければいけないというふうに考えており

いろいろ問題がございまするが、一つ、短期の金融市場はかなり自由化してまいっておるわけでございます。ただ、その中でもいわゆる金融市場、コールあるいは手形市場、こういうものから短期の金融市場というのは発達してまいったわけでございまするが、これは歴史的にもそういう形で発展してまいりましたので、これは金融機関の余資の運用あるいは不足資金の一時的な調達ということから始まったわけでございます。その性格はいまでも持っておるわけでございまするが、だんだん全体のマネーフローと申しまするか資金の流れが変わってまいりまして、企業あるいは機関投資家というものの余裕資金というのが非常にふえてまいりましたものでございまするから、そういうところも短期の金融資産を

イギリスとアメリカでは、少なくとも政府短期証券というのは最も信用のあり取引対象としても適当なものだというので、これが短期金融市場の大きな部分を占めておるわけであります。ドイツはちょっとやり方が違います。もう長期国債をどんどん入札発行してしまいますものですから、これは、わりあいそのときの市場金利というものに順応するというやり方をとっております。フランスもちょっとやり方が違いまするので、ＴＢというのは余り出ておりませんが、イギリス、アメリカ、ああいうふうな金融市場そのものとして一番発展しているところはＴＢが使われることが大部分でございます。

基本的に金利は、コストということも大きな要素でございまするが、やはり需給で決まるべきものでございます。先ほどから、市場で決まるべきものだという市場機能のお話がいろいろございましたけれども、と申しますることは、市場における需給によって価格が決まるということであろうと思います。 　いまの長期金利の問題につきまして、いろいろの問題が指摘されておりますその中の一つの四畳半金利と申しますか、一つの格差でずっと決まっている考え方は、そのコストの問題と同時に需給関係が余り働いていない、需給関係というものが働くのがやはり必要であろうというふうに考えております。これは長期金利だけではございません。短期のプライムレートにつきましても、御案内のように、

景気の現状は毎々申し上げておりまするように停滞傾向が続いておるわけでございまするが、先行きやはり悪い材料といい材料とが両方ございまして、なかなか判断のむずかしいところだと思います。 　ただ、いい材料の中で、たとえば海外の景気がだんだんよくなるだろう、油の値段が下がったということ、それからインフレが全体としておさまってまいりましたので、世界的に金利がだんだん下がっていくだろうというようなことを総合して判断いたしますると、これから先行きさらに落ち込むということではなくて、どちらかと申しますれば明るい方ではないかというふうに私は判断しております。ただ、そのテンポは余り早いものではないのではないかという感じがしておりまするけれども、必ずし

失礼いたしました。 　いまのようにインフレが安定して、おさまってきておるわけでございまするから、景気にいい方に作用する政策はとれればとった方がいいというふうに判断しております。金融面におきましても、いまのインフレ率から申しますると金利を下げる余地はあるだろうというふうに思います。ただ、それをとりますときに、その悪い方の効果、影響ということも十分判断しなきゃならないものでございまするから、その辺を判断して対応しなければいけないというふうに考えております。 　その効果はどうかということでございました。金利水準、金利が全体として下がりますれば、企業としてはそれだけ金融費用が少なくて済むわけでございまするから、それが回り回って企業収益を

そのとおりでございます。

長期金利につきまして、先ほど申し上げましたように、いまこれは日本ばかりでございません、アメリカでもそうでございまするけれども、長期金利がとかく下げ渋っておるわけでございます。その背景は、先ほど申し上げましたように、国債が大量発行されるということが一つの大きな要因でございます。しかし、国債の市況を見ておりましても、そのときどきの市場の状況だけではなくて、先行きに対する予測というものからやはり大きく左右されるわけでございます。また、最近では円相場が弱くなりますると債券の価格が下がる、円相場が強くなりますると債券の価格が上がる、つまり長期金利の利回りが下がるというふうな現象が生まれてきております。それはやはりこういうふうに内外の資金移動が

銀行がどこへ金融するかということは銀行の自主的な経営判断であろうというふうに思います。 　日本銀行といたしまして、どういう業種がいい、どういう企業にはどうというふうに個々には指示をするのが適当だと思っておりません。銀行の自主的な経営判断というものは、もちろん銀行の社会的、公共的な使命からいって当然一定の限界があってしかるべきものだというふうに思っております。また、銀行はそういうふうな使命を持っておりまするので、健全性というものをぜひ念頭においた経営をしてもらわないといけない。したがいまして、その資産の運用に当たりましては、預金者保護という見地から十分に健全なる資産運用をしてもらわないといけないということでございます。 　そういう

コールレートの低下は主として季節的な要因で下がっておるわけでございます。お話しのように、全般的に資金需要が弱いわけでございまするけれども、そういう点を反映いたしまして、市中金利は少しずつ下がってきております。しかし、コールレートがこのところ下がってまいっておりまするのは、年度が越えました季節的な要因が主な要因でございます。