資金需要が全般的に弱いわけでございまするから、市中金利全般に、市場金利でございますが全般的に弱いという背景はございます。しかし、このところコールレートが下がってきておりまするのは、主として年度変わりの財政資金の散布によるそういう意味の季節的要因と、こういうふうに考えております。
為替相場は、短期市場金利も若干は影響いたしまするけれども、主として長期金利の方がいまのところは大きな影響がございます。短期の資金が、ューロダラーがいま九・五ぐらいでございましょうか、日本のコールが六％台ということでございまするから、その金利差が三％くらいありまするけれども、短期の資金は主として先物でカバーされる取引でございまするので、この短期の金利がそれだけ開いたことがすぐ為替に影響する、若干は影響しますけれども、ということにはならないというふうに判断しております。
五十七年度につきましては、外為会計が売り操作をいたしました。資金需給では一兆七千億でございましたか、売り操作をいたしましたので、それだけ資金を市場から吸収したということになっておりまして、その分だけ、そのほかにもございまするけれども、資金需給の面から言いますと不足になっておるわけでございます。
設備投資は企業の長期計画、少なくとも大企業の方はそういうことでございますが、中小企業の方は設備投資が当面の景気状況に左右される面が大きいわけでございます。そういう意味で、金利だけが設備投資の将来を左右する要因ではございません。ただ、金利が下がることによって企業収益がよくなるということになりますると、企業はそれだけ設備投資をする積極的な意欲がわきやすいという環境にあると思います。どの程度であるかということはなかなか判定が困難でございまするけれども、景気の先行き等にも影響いたしまするので必ずしも数字的には申せませんけれども、一般的には企業の収益がよくなることによって企業投資意欲がわくということは言えると思います。
総理からのお話もございますように、私の方に任せていただいておるわけでございまするので、それだけ責任も重いわけでございますので、十分慎重に判断しなければいけないと思っております。 公定歩合全般につきましての考えは、しばしば申し上げておるわけでございまするが、景気がこのように低迷しておる、しかも物価が安定しておるという環境の中で、景気に少しでもいい影響があるならば、それをすることは当然であろうというふうに思います。ただ、金利の引き下げによって、その効果は確かにございまするけれども、一方逆の効果もある、非常に狭い、いろいろの制約がございまするので、狭い道を歩かなければならないということでございます。 その制約は、一つは国内金利が果
金融政策は機動的に運用できるのが政策の特色でございまして、それ以外の経済政策とはその点が非常に違うわけでございます。したがいまして、機動的に対応するという考え方を私どもは持っております。機動的に対応するというのは、環境が整えばということでございまして、それはいつ整うのかというのは全く市場全体の総合判断でございまするので、すぐやるのか、もうちょっと待つのかという点につきましては、以上のようなお答え以外には申し上げられないわけでございます。
日本銀行の職能は日本銀行法に書いてございまするが、主たる職能は、金融の調節、通貨の調節、信用秩序の維持ということでございますが、私どもそういう、それぞれ重要な仕事でございますが、なかんずく通貨の調節、つまり通貨価値の安定ということが本当の大きな職能であるというふうに思っております。
通貨価値の安定や経済成長、あるいは経済の安定の基礎であるというふうに思っております。
二人とも、あるいは大内さんも教えて三人になられるわけでございます。井上準之助さん並びに高橋是清蔵相のお二人のなすったことの評価は、歴史的な背景もいろいろございまするので、その評価についてはいろいろの説があるわけでございまするが、私といたしましては大内さんも含めてお三人いずれも信念を守ってその行動をなすったということは非常にりっぱだというふうに思っております。
異常であるかどうかはこれは判断の基準はいろいろあると思いまするけれども、財政再建が叫ばれるゆえんである財政の赤字が続いておるということにつきましては、私ども通貨価値の維持を職能とする者にとりましては重大なる事実であるというふうに認識しております。
消費者物価は昨年、暦年中の平均が二・七％上がりました。ただ、この中で公共料金あるいは私立学校の授業料でございますか、そういうような公共料金的なものの上がり方が寄与率で〇・八五でございますか、あったわけでございまして、これは前年からの物価の影響がそこへ出てきているというものでございまするので、二・七％そのまま上がったというわけではございません。ただ、お話のございまするように、消費者物価が二・何％ではあっても、やっぱり上がるということは、この不況の折からもう少し、もっとインフレ率が低い方が望ましいことは当然でございます。私ども通貨価値の安定と申しまするのは、要するに物価のことでございまするから、物価を上げないようにということは常に頭にあ
財政の赤字が続きますれば国債が残高がふえる、国債費がふえるのはいまお話しのとおりでございます。財政の赤字がなかなか減らない。その結果、民間資金需要も圧迫する、国債の償還に難渋する、金利が上がるという結果になるわけでございまして、そういう点につきましては、私どもマネーサプライを管理いたしまする場合に、マネーサプライ、要するに通貨総量をふやす要因というのは財政と民間信用の増加、対外関係はまた別にございまするけれども、この二つが大きなものでございます。そういう意味におきまして、財政面からのマネーサプライの増加要因というものがやっぱり一定限度でございませんと、マネーサプライの管理が困難になるという事情にございまするので、私どもの立場から申し
国債の償還の計数について私、詳しいことは存じませんのでございまするが、国債の償還期が到来するときの償還資源をどうするかというのは財政再建に関連して一番大きな問題であろうというふうに思います。私どもはそれが金融面にどういうふうに影響が出てくるかということに一番関心があるわけでございまして、いやしくも日本銀行の信用によってそれが賄われるということになりますると通貨の膨脹になり、インフレにつながるということでございまするので、そういうことの起きないように、先ほど のマネーサプライ並びに私どもの金融調節の面から申しましても、その点については十分注意してまいらなければならないというふうに考えております。
国債の償還あるいは国債費の問題、これは非常に将来の問題として大きな問題でございますが、私どもの全体のマネーサプライの管理、これが通貨の価値の安定にとって非常に必要なことであろうというふうに思います。そのために金利政策、その他あるいは金融の量的な調節、そういうものをいたさなければいけないわけでございます。その中で財政資金につきましては、日本もお話のように、過去に何遍もインフレを経験しておりました。先ほど高橋蔵相のお話がございましたけれども、実は昭和七年でございますか、八年でございますか、日本銀行が国債を引き受ける方式が始まったわけでございまして、それがだんだん高じて財政インフレになったわけでございます。そういう意味で、戦後のいまの財政
景気の現状は、私ども停滞傾向が引き続き続いておるというふうに判断しております。一方、物価の方は非常に安定しておりまして、先進国の中では一番安定しておるという状態でございます。そういう環境の中で、景気にいい影響があると思われる施策をとることは当然であるというふうに思います。ただその結果、悪い影響が出てくるのでは何にもならないわけでございまして、そういう点で金融政策の運営も、その両者の比較考量の上に立って判断してまいらなければならないという現状であろうと思います。 いま御指摘の実質金利は、物価が安定しておりますので、金利水準が実質的には高いのではないかという点は、最近の日本の物価から言えば確かにそういうことは言えるであろうというふう
内外金利差はどの程度が適当だと判断されるかということは、これも私どもの判断よりも市場関係者の判断ということであろうというふうに思います。市場関係者がどういうふうに判断するかというのは、これまたいろいろの要素がございます。金利差だけではない、為替リスクがございますから。いまアメリカの国債の利回りは大体一〇・六から一〇・七でございましょう。日本の国債は、いま利回りが八をちょっと切ったところ、七・九ぐらいでございますか、金利差が二・六、七あるということでございます。これは国債だけを比較したものでございまして、その他の債券については、いろいろ個々に比較する対象にバラエティーがございまするから一々は挙げませんけれども、大体その程度の金利差がい
変動相場制というのは、私は前にも申し上げたことがあるんですけれども、制度という名に値するかどうか疑問であるというふうに思います。長い間の固定平価制度が守れなくなったためにやむを得ず変動相場制に移向したというのが実情でございまして、二つ制度があってどっちがいいかということを選んだわけではないわけでございます。この変動相場制にせざるを得なかったというには、そういう各国の間のインフレ率、成長率あるいは生産性、そういうものに非常に差がある、またそれが非常に動くときにはなかなか固定平価制度を守れない。これはいまのＥＭＳが最近再調整をいたしましたけれども、ああいうふうに、あれは完全なる固定制度ではございませんけれども、ああいうＥＣの間ですら守れ
経済活動がこういうふうに停滞傾向を続けておるということが資金需要が弱い大きな背景でございます。しかし、同時に最近高度成長時代と違って日本の国内の資金移動、マネーフローが変わってきた。財政の赤字が大きいために金がそちらから出る、企業のリキュディティーと申しますか、流動性が非常に高まってきている。したがって、高度成長期のように金融機関に対する資金需要というのは一般的に少なくなってきているという背景があるわけでございます。したがいまして、そういうふうな預賃率が下がったということが悪いとは必ずしも言えない。そういう事態は、むしろこういうふうなマネーフロー、資金フローが変わってきたことの反映でございまするので、ある程度はそういう結果が起こるこ
景気が停滞傾向にございます一方で、物価もいまお話しのように安定してきておる。国際収支の方にも余り問題がないということでございまするから、そういう際に可能な限り景気に配慮した政策をとるということは当然のことであろうというふうに思います。ただ、政策対応を図ってまいりますのにまた制約の多いことも事実でございまして、いまお話のありますように、財政面でもかなり制約がある、なかなか大きなことはできない。そういう意味から申しまして、財政金融政策をこれから遂行してまいります上におきまして、なかなか自由な選択ができない環境にあることもまた事実でございます。そういう意味でこれから政策対応をしてまいります上におきましても、どうしてもマイナスの影響も同時に
私ども、金融政策というのは財政政策と違いまして、非常に機動的に運用できるということに非常に大きな特色がございます。そういう意味におきまして、いままでも金融政策の運営につきましては、極力機動的に対処してまいったつもりでおります。今後も機動的な運営を図っていくという姿勢には変わりはございません。先ほど申し上げましたように、環境が非常に変わりやすい、また幾多の制約もございまするので、なかなか自由な選択はできませんけれども、そういう制約の中で、できるだけ機動的に運営してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
