前川春雄

いま政府委員からお答えになったとおりだと思います。

政府支払いがございますると、国債がそれだけ出るということは政府支払いがそれだけ多いということでございますが、それがもし貯蓄に回ります、まあ貯蓄に回る部分もかなりあるわけでございまするので、その貯蓄との関連で考えなければいけないわけでございます。そのときのその貯蓄に対するその他の資金需要がどういうことになっておりまするか、その辺によって非常に変わってまいりまするので一概には申せませんけれども、しかし国債の金額がふえれば借換債もふえてまいるわけでございまするから、自然そういう状態でない場合に比べれば、なかなか消化についてはむずかしい問題が起きてくるだろうというふうに考えられます。

財政法第五条で禁止されております。

財政法第五条の精神を踏まえまして、間接的にではございましても日本銀行の資金運用によって国債の消化を図るということはするつもりもございませんし、第五条の精神に反するというふうに思います。

ちょっとその御質問の数字を持っておりませんけれども、五十七年の四月、五月に私どものの保有しております政府短期証券を売却して、昨年の四月に二兆四千億、五月二兆三千億、合計いたしまして四兆七千億売却しております。

問題の本質は、財政資金の収支に非常に時期的にアンバランスが出るということであろうというふうに思います。それで、これはある程度はしようがないわけでございますが、財政の規模が大きくなりまするに応じまして、収支のアンバランスの分がふえつつあるということはございます。それだけではなくて、たとえば政府がいままで支払いをいたしまするものの資金調達に当たって、資金運用部あるいは国債整理基金が持っておった余裕資金を崩して支払う。そういうことになりますと、それに対応する歳入がそのときに出てこない、あるいは五十七年度も歳入欠陥が実は出ました。その歳入欠陥の後始末がその春には行われない、後になって行われる、補正予算が組まれるということでございますから、そ

歯どめは、一つは限度額がございまするので、その限度額以上は出ないわけでございます。 　ただ、いま申し上げましたように、政府短期証券があるから、まあ金がなければ政府も払えないわけでございますから、政府短期証券がその背景にあることは当然でございまするけれども、先ほどお話がございましたように、やはり財政資金の収支が余り大きくアンバランスが出ないようにしていただくということをお考えいただくのが第一であろうというふうに思います。そのアンバランスにつきまして、いまのお話のように政府短期証券が出ておりまする部分につきまして私どもは余剰資金を吸収いたしまするのに政府短期証券を売却しておるわけでございます。売却するぐらいならば初めから市中で消化され

もし政府短期証券の発行余力がなければ金が出ないわけでございまするから、そういう収支不均衡ということも起こらないということではございまするけれども、しかし問題の本質はやはり蔵券が出せるから安易に歳出をする、支出をするという面はございます。基本的にはやはり歳入と歳出の大きなアンバランスがないような運営にぜひしていただきたい。どうしても規模が大きくなりますにつれて金利に対する負担がふえてまいりまするので、そういう意味では収支均衡をもう少し図るような運営をしていただきたいという希望は持っております。

主として財政当局のお話であろうと思いまするので、私どもの方では資金繰りに余り大きな変動が起きないようにということが一番金融面から言うと大きなことでございます。 　いまお話しのようなことが財政資金の面で大きな不均衡の原因になるのかどうかということになりますと、必ずしも、その面では同じじゃないかという気もしておりますが、財政面の方の問題につきましては、私どもも専門ではございませんので、ちょっとどちらがいいかということの御判断はいたしかねますが、私どもの立場から申しますと、金融面から大きな収支不均衡が起きないようにぜひしていただきたいと思います。

債務累積問題は昨年ぐらいから大変深刻になってきているわけでございます。いろいろな背景があるわけでございまするけれども、やはり主として中進国が工業化、あるいは経済成長を図っていくという上において、海外からの借金が累積したということでございます。経済事情の変化に対応できないで、なかなか利息の支払いも滞るという現状になっておるわけでございます。市中銀行からの資金がたやすく貸し出されたという非難もございますけれども、しかし一方、石油危機、原油価格があれだけ大幅に上がりまして、産油国にたまりました金をどうやってそれ以外の国に回していくか、いわゆるリサイクルということの問題が非常に数年来問題になっておりまして、それが市中銀行を通じて非常に円滑に

油の値段が下がりますのに対しまして、いまの債務累積国の中に産油国が幾つかございます。 　　　〔姿貝長退席、理事嶋崎均君着席〕 メキシコもその一つでございますが、そういうところはいまの経済再建計画に若干の影響が出るということは十分想像できるところでございます。ただ、メキシコの大蔵大臣、先月でございますか日本に来られましたときも言っておられましたけれども、一方で金利が下がってくるということがあれば、借入金の金利負担はそれだけ減ってくるということもありまするので、そういう面もプラスの方には働くということで、その差し引きの結果がどういうふうになるか、これは油の値段がどのくらい下がるかによって変わってまいりまするので、一概には判断できない

国際的な金融上の混乱に、先ほど来のお話の債務累積問題、その問題と、もう一つ国際通貨情勢——為替の不安定、この二つがございます。 　債務累積問題は、先ほど来申し上げておりまするように、これが処理を誤りますと世界的な金融恐慌的なことにつながりかねない。それは関係各国が共通の認識でございまして、先ほど来申し上げておるようないろいろな施策が講ぜられておるわけでございます。将来の問題についてどうするかということももちろんあるわけでございますが、現在のところは、ああいうふうな不安な状態になってきておりまするので、金を貸すのも慎重になっておるというようなこともございますので、さしあたりこれが、どんどん同じようなことが発展するという状態ではござい

去る二月にいわゆる短観と申しますか、企業からのアンケートをいただきました。これは毎三カ月ごとにやっておるわけでございます。それによりまして五十八年度の設備投資の計画をちょうだいしました。企業は大体二月ぐらいはまだ来年度の設備投資計画について余りはっきりした見通しを持っておりませんので、いまのところ企業が頭にある設備投資計画だけが出ておるわけでございますが、これは若干のマイナスになっております。五十七年度も多少のプラスでございますけれども、一ころよりもやっぱり設備投資の意欲というのは少し鈍ってきているということはあると思います。来年度の経済見通し、まだ来年度に入っておりませんので、いろいろ海外の状況その他に影響されますからはっきりした

先ほど来お話が出ておりまするように、景気の状況は停滞傾向を若干強めておるのではないかというふうに私どもも判断しております。そういう中で物価も安定しておるわけでございまするので、こういう状況に対応して金融政策をどういうふうに持っていくかということでございますが、私どもは基本的には金融緩和政策をずっととっておるわけでございます。量的には、かなり緩和された状態にあるというふうに思っております。 　マネーサプライというもので大体そういうものを見ておるわけでございまするけれども、マネーサプライの前年比の上昇率は、最近は七％―七・六％というようなところまで来ておるわけです。最近の名目成長率はどのくらいになっておりますか、五％前後であろうかとい

政策選択の幅が非常に狭いことはお話しのとおりでございます。その狭いところを通っていかなければならぬ。どこの国もいまそういうふうな選択の幅の非常に狭いところに追い込まれておるわけでございます。私ども、そういう意味におきまして、選択の幅を少しでも広げるということから円相場が安定するということが第一であるというふうに思っておるわけでございます。円相場が円安の方に振れておるようでございますると、なかなか金利政策もとりにくいわけでございまして、内外金利差をこれ以上広げるということが、円相場にどういうふうに影響するかという点を十分判断いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。

原油価格の引き下げが目下関係産油国の間で討議されておるわけでございまするが、どのくらい下がるかということはいまだはっきりしておりません。その下がり方によって影響がまたいろいろ変わってまいりますものでございますから、そういう引き下げ幅が決まっておらない現状におきましては、一般論として申し上げるほかないと思いますが、一般論として申し上げますれば、原油価格が第一次、第二次のオイルショックによってあれだけ上がりまして、そのために産油国に膨大なる所得の移転が行われた、そのために原油の輸入国は一斉にその影響をこうむったというのが現状であろうというふうに思います。そういう意味におきまして、原油価格の引き下げが行われればそれだけ所得移転の来方が少な

長い間世界が悩みました原油価格の上昇が変わってくるわけでございまするから、このよって来る恩典を十分に生かしていかなければいけないということが、これからの経済政策運営の基本になるというふうに思います。そういう意味におきまして、積極的にいろいろやらなければならないこともあるわけでございますけれども、これだけはしてはいけないという面から申しますれば、せっかく原油価格が下がりましても、それが輸入されましてそのときに円相場が円安の方に振れるということになりますると、国内の価格は原油価格の低下の恩典に浴さない、輸入価格が同じになってしまうということになるわけでございます。そういう意味におきまして、円相場を円高方向に定着させるというのは私どもがい

公定歩合を含めました日本銀行の金利政策あるいは金融政策、どういう条件が整えばその政策を発動するかという点につきましては、いまいろいろなお話がございましたが、国内の景気、物価、為替、そういう問題を総合的に判断いたしまして発動するというふうに申し上げるよりほかに方法はないわけでございます。 　景気は、御承知のようにいまのところ停滞傾向を続けております。物価につきましては安定と申しまするか、いまのところはそれほど心配はない。世界の中では最も安定した国であろうというふうに思います。 　そういう点をいろいろ判断いたしまするときに、私ども一つの要素といたしましては、円相場が非常に不安定だということがあるわけでございます。円相場が不安定であり

私が二月十六日にいたしました記者会見がいろいろ解釈されておるわけでございますが、私がそのとき申し上げましたことは、いま変動相場制になっておるわけでございますけれども、固定平価制度が維持できなくなった結果変動相場制になっておる、やむを得ずとられた制度であろう、基本的にはそういうふうに思っておるわけでございます。いろいろ変動相場制につきましては、そういう移行した当時はそれによって為替相場、国際収支等によって余り影響されないで国内の経済政策が発動できる、したがって、むしろそれは自由に国内政策、国内の目的を持って発動できるという利点もあるというふうに言われておったわけでございますが、現実に変動相場制になりましてから必ずしもそうはまいらない。

公定歩合の問題についてお尋ねがございました。 　いまの景気の状況は、総体として見ますると停滞傾向が続いておる。若干強まっておるかなという感じすらするわけでございます。世界同時不況というふうに言われておりまするけれども、海外の不況の影響が日本の輸出の伸びを非常に制約しておるということが一つの大きな要素であろうと思います。また、貿易摩擦等の問題もございまするのでなかなか輸出を伸ばせないということが、限界的には需要を制約する要因になっておるというふうに思います。国内の方の内需も同様でございまして、余りぱっとしたものはいまのところないということでございます。 　一方、いまお話もございましたが、インフレ率の方は、日本は物価が非常に安定して