国際金融不安が開発途上国の債務累積、あるいは高金利によって非常な苦境に立っておることはいまお話しのとおりございます。そういう国に対する貸付債権、これの回収性につきましては、もちろんそれぞれの貸し出しをいたしました金融機関のリスク負担ということになります。ただ、回収が遅延する、あるいは回収不能になるということによる資金的な対応、これは中央銀行として当然これに対して対応すべきものでございまするので、私どもとしてはそういう事態に対しましては資金的な対応はいつでもできる態勢をとっておるつもりでございます。 各国の対応、カントリーリスクにはいろいろの側面がございまするけれども、いま世界的な、国際的な面で考えられておりまするのは、これが国際
景気の現状は、ただいまお話がございましたように、停滞傾向を若干強めておろうかというところでございます。そういう中で金融政策を運営してまいります上におきましては、もちろん景気の問題、物価の問題、円相場の問題等総合的に判断して、機動的に運営してまいらなければいけないわけでございまするが、結論から先に申し上げますると、現在の状況から判断いたしまして、公定歩合の引き下げを行うべきであるという環境には私どもはまだなってないというふうに判断しております。 景気の問題とともに非常に重要な問題になっております円相場でございまするが、本年は年初から夏ぐらいにかけまして、夏から秋口にかけまして大変円安の方に振れました。私ども極力円高の方に動くように
景気の現状判断でございますが、このところ、私ども夏ごろ判断しておりました状態よりはどうも景気全体の停滞傾向が強まっておるというふうに思います。これは国内の需要項目ばかりでなしに、海外の状況も世界同時不況というような言葉が当てはまるかと思うような状態でございます。 〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕 したがいまして、日本の輸出もここのところ余り伸びないということが大きく響いておるわけでございます。 ただ、これから先でございますが、インフレ率はずっと下がってまいりましたので、そういう点から考えますと、実質的な所得、実質的な消費というものはこれから伸びることが十分期待できると思います。また、海外の状況もいままでよりは来年は少
アメリカの金利は、過去三年間二けたの高金利が続いておったわけでございまするが、アメリカのインフレ率がだんだん下がってまいりまするのに対応して、金利も逐次引き下げられつつあることは御指摘のとおりでございます。 ただ、このアメリカの金利が高いことによって日本の金利との金利差が大きい。そのために国際収支上長期資本の流出が非常に大幅になりまして、円安の大きな背景であったことは御承知のとおりでございます。この円安の状態というのは、日本の企業収益にも非常に大きな悪影響を及ぼしてきておったわけでございまして、これが企業の景気マインドにも悪い方に作用しておったわけでございます。そういう意味で円相場が、円安ではなくて円安が修正される過程にはござい
西独が公定歩合、金利の低下を図っておることは御指摘のとおりでございます。ヨーロッパの景気が非常に悪い、しかも失業が非常に多い状態でございまするので、景気の回復を図るのに懸命の努力をしておるわけでございまするが、一方、西独の金利もアメリカの高金利に対応して余り金利差が大きくなりまするとドイツマルクの為替相場が安くなる、それが国内の物価にも悪い影響があるということから、西独の金利の引き下げもきわめて慎重でございまして、小幅に漸次為替相場の状態を見ながら慎重に対応しておるわけでございます。 ほとんど、現在のところでは公定歩合の水準では日本と同じくらいのところへ参りましたけれども、まだ市中金利の状態では日本よりちょっと高いかなというふう
金融政策の運営は、いま申し上げましたようないろいろの状況を総合的に判断いたしまして、機動的かつ適切に運営していくべきものであるというふうに思います。 ただ、いまの為替あるいは物価、景気全体あるいは海外の事情等を総合的に判断いたしますと、私どもの判断では公定歩合をここで引き下げるべきであるという環境にはないというふうに判断しております。
内外の状況の見通しを立てることが非常に困難な状況でございまするので、なかなか的確には判断しにくい環境にございます。 ただいま企画庁長官がおっしゃったように、苦しい、むずかしい環境の中ではございまするけれども、政府の施策が先日、十一日に策定されました景気対策でございますか、ああいう対策の遂行が行われることによって成長目標につきましても達成することはやさしいことではないけれども、不可能だとは必ずしも思っておりません。
景気でございますが、現状は、最近私どもいわゆる短観アンケートをとりました以前に私どもの考えていたよりも停滞傾向が強まっておるというふうに思います。これはやはり海外の景気が非常に悪いものでございますから輸出が伸び悩んでおる、そういうことから限界的な需要が伸びないということが大きな理由であろうかというふうに思います。 先行きの見通しにつきましては、非常にいろいろな環境、海外の環境等がよくなる見込みは余りございませんので、余りほっとしない、はかばかしくない状態が続くであろうというふうに思います。ただ、企業は低成長に対応する態勢がだんだん整ってきておる。また、企業の収益状況はそれほど悪くない。若干悪くなっておりますけれども、それほど大き
アメリカの金利が七月、二回にわたって引き下げられたわけでございまするが、アメリカの引き下げの背景といたしましては、短期金利が下がってきたこと、あるいはマネーサプライが目標値の中に入ってきたということを背景にして引き下げられたわけでございます。 そういう意味で、内外金利差がそれだけ縮小したことになりまするので、円に対しては円高の方向に作用するであろうというふうに私ども想像をしておりました。ところが、いまお話にもございましたように、一昨日ぐらいからむしろ円安の方に動きまして、きのうは二百六十円をロンドンで超えたということになったわけでございます。いまこの円安は、円だけではございませんで、ドイツマルクあるいはスイスフラン等の欧州通貨も
輸入物価が、日本のように原材料あるいはエネルギーをすべて海外に依存しなければならないような国は、円安になりまするとそれだけ輸入物価が上がりまするので、それが全体の物価水準を押し上げるということがまずあるわけでございます。 それから、いまお話がございましたように、円安になると輸入する物は損かもしれないが、輸出する物は得ではないかというお話がございました。そのとおりでございまするけれども、いまのように貿易摩擦が世界じゅうで日本の輸出に対して大きな問題になっておりまするときに、円安なりまするととかく物を海外に売りやすい環境になる。そういうことが貿易摩擦をさらに激化するということも懸念されるところでございます。 もう一つ、私どもが円
アメリカ側の公定歩合の七月の引き下げにつきましては、先ほど申し上げましたような市場金利が下がってきたこと、マネーサプライが目標値の中に入ってきたということ、こういうことを背景に下げたようでございますが、これからどういうふうになるのかという点につきまして、人の国のことでございますから、私の口から断言もできないわけでございまするが、アメリカのインフレ率と申しますか消費者物価の上昇率が、一時去年のいまごろはまだ二けたであったと思いますが、最近は七％か七％を割るぐらいのところまで下がってきておりまするので、そういう背景を考えますれば、アメリカの金利水準がまだこの先も下がるということは当然期待できるところであろうというふうに思います。 た
アメリカの経済ばかりではなくて、世界的にアメリカの高金利が世界経済の回復にとって悪い影響があることは、それは疑いを入れない事実でございます。 御承知のように、アメリカもヨーロッパも非常に多量の失業を抱えておるわけでございまして、そういう点から景気の回復ということ、あるいは雇用の吸収ということのために経済に対する刺激策をとりたいということをどこの国でも考えておるわけでございまするけれども、アメリカの金利が高いためになかなか金融政策をそういう方向でとりにくいという環境にあるわけでございまして、そういう点から申しますると、アメリカの金利が一刻も早く水準が下がってくれることが望ましいというふうに私は考えております。 アメリカの経済自
意識的に高金利政策をとっておるかどうかという点については、これはアメリカの言い分によれば、アメリカはいま長年にわたって根づいてしまったインフレ感というんですか、インフレ期待感というんですか、そういうものをこの際、根こそぎにしないと、アメリカの経済というのはインフレ体質ということから抜けることはできないという事実がございます。 たとえば、労働協約につきましても、御承知のようにインデクセーションと申しますか、物価が上がることを前提にして労賃を今後三年間こういうふうにするとかいうように、物価の上昇が賃金の上昇と結びついておる。賃金の上昇が行われるためにコストが上がって、また物価が上がるというイタチごっこをある程度しておったというふうに
円安と申しますかドル高と申しますか、そういうものの背景にはいろいろあるわけでございまするけれども、基本的にはやはり金利差というのが大きな要素であろうというふうに思います。 先ほど来申し上げておりますように、長期金利につきましては、国債をとれば一三％と、日本は八％というわけでございますから、五％の金利差があるということでございます。もちろん先ほど来お話のありましたように、アメリカの国債は利回りがいいわけですけれども、同時に為替リスクもあり、また値段が上がるということもあり得るわけですから、そういう価格の変動のリスクであるとか、為替のリスクとかいうふうなものがございまして、必ずしも十年先に五％の利ざやが得られるかどうかということはわ
運用部が投資として持っておる国債については、日本銀行がこれを買い入れることは財政法の趣旨の上からいっていかがかと思いますので、買うつもりはございません。
市場の短期金利、いまお話のございましたコールと手形レートでございますが、コールの方はもう毎日のように変わりますが、いま一番新しいところ、きのうで七・一二五でございます。それから手形レート、これは大体私ども標準ものとして二カ月ものをとっておりますが、二カ月ものがいま七・三一二五というところでございます。パーセントでございます。
三月末から六月にかけまして、季節的に非常に財政資金が払われる時期でございまして、通常は短期資金が非常に下がる時期でございます。しかし、六月下旬以降はまた資金が不足するということがわかっておりまするので、そういう大きな谷と山ができないように調節することが望ましいということが一つの背景でございます。 もう一つは、いまお話のございました、円安であるために、またコールレート、短期金利が非常に下がりますと内外金利差がまたそれだけ非常に広がる、それが円安の方に為替を引っ張るおそれがございましたので、やったわけでございます。 どれだけ効果があったかということははっきりわかりませんけれども、私どもが知っておりまする限りにおきましては、海外の
金融政策、なかんずく金利政策を機動的あるいは弾力的に行使する必要があるという点は、全くそのとおりに考えております。私どももいままで、いままでというのはあれでございますけれども、私ども金利政策あるいは金融政策を運営いたしまするに際しましては、機動的、弾力的ということを常に頭に置いてやっておるつもりでございます。 それで、高目誘導あるいは公定歩合あるいは基準外貸し付け、いろいろな方法があるわけでございまするけれども、どういう方法をとってその機動性を出すかというのは、いま先生がおっしゃいましたほかの要素もいろいろ考えなければいけない。非常に狭い範囲で政策の選択を迫られているということでございまするので、非常に厳しい選択をしていかなけれ
最初に、私どもの立場をひとつ申し上げておきたいと思いますが、円安というのはいまの経済状況の中で非常にぐあいが悪い。もちろん物価等に影響がございますけれども、輸入コストが上がりますので企業の収益を圧迫する。製品価格にそれがなかなか転嫁できない。収益を圧迫しますと企業マインドが悪くなるということで、いまお話のございましたように、先行きに対して不透明感を増しておるというふうに思います。そういう意味から、円安はどうしても避けなければいけない。この円安がどんどん進むということはどうしてもとめなければいけないというふうに私は考えております。そのためには、あらゆる手段を講じてそれをとめなければいけないというふうに考えております。 その中で、そ
国債ばかりではございませんで、その他の債券も五月の中旬ぐらいから価格が下がっておるわけでございます。それで、その大きな原因いろいろございます。確かに私ども、三月以来短期の金利を強目に誘導しておりまするので、それが長期金利にも響いておらないということもないと思います。若干は響いておると思いまするけれども、五月の中旬以降、こういうふうに債券価格が低落を始めましたのは、やはり歳入不足がかなり巨額に上るということが一般に報道されましたときが一つの契機になっておると思います。それ以外に、為替が安い、そのために海外から資金が入ってこない、あるいはアメリカの金利がなかなか下がらない、そういうようなことも影響しておると思います。これからの金融政策に
