政府短期証券の発行が非常にふえてまいりまして、利回りが非常に低いものですから日本銀行の引き受けにならざるを得ない。そのなった分はそれだけ政府の支払いがあるわけでございますので、いわゆる金が市場に出ておる。それはマネーサプライの管理上もどうしても吸収しなければいけないということから、この政府の短期証券を昨年来市場に売却するという操作をやっております。
歳入の不足が予想以上であるということから、とかく大蔵省証券の発行がふえるわけでございます。これはもちろん市中で消化されることが望ましいと思っております。ただ、現実の問題といたしましては、条件が市中が買えるような条件でないために日本銀行が引き受けるわけでございます。引き受けることは法律で義務となっているわけではございませんので、必ずしも引き受けないでもいいわけでございますが、市中で消化されるということが望ましいわけでございます。ただ問題は、そういう引き受けの義務があるかないかということよりも、やはりそういう大きな振れが出ないようにするということの方が基本であろうかというふうに思っております。
この限度額につきましては、当然予算全体の問題ともあわせて国会で判断していただいておるものというふうに思っております。
運用部の国債を日本銀行に興ってほしいということについての政府の御決定はまだないと思いまするので、仮定の話としてお答え申し上げまするが、この運用部の持っている国債を買いまして、その資金をもって逆用部がまた国債を引き受けるということになりますと、財政法第五条は直接それを禁止はしておりませんけれども、国債の消化に日本銀行の信用を使うことを禁止していると、新しい国債の発行をされる場合に、それは日本銀行の信用によって消化されることを禁止しておるわけでございまするから、財政法五条の趣旨には反するのではないかというふうに考えております。 そういうことから、もし仮にそういうふうに政府が御決定になりまして、運用部の国債の処分の問題が私どもの方にお
国債の消化は極力一般国民の消化にまつのが一番いい方法でございまして、金融機関だけが大部分消化するという方法は余り望ましい方法ではないというふうに思います。 その点に関連いたしまして、いわゆる銀行の窓販という問題が起こりまして、この点につきましては一応来年から窓販——銀行の窓口で販売するということが行われるようになるわけでございます。これによりまして一般国民による国債の消化が促進されるならば、それはきわめて望ましいことであろうというふうに思っております。 郵便局につきましては、これはまたいろいろ郵便貯金のあり方についての議論がございまするので、それをいま軽々にどちらがいいかということを申し上げるのは適当でないと思いまするけれど
基本的に私は経済成長は高い方がいいというふうに思っております。しかも経済成長の中身でございますが、内需と外需と均衡のとれた成長が続くことが望ましいというふうに思います。もちろんその間物価が上がるということは厳に避けなければならないわけでございまするけれども、物価安定のもとにおける内外需の均衡のとれた高い成長があることが望ましいというふうに思います。いま、先ほど来お話のございましたように、世界経済が非常に大きな変動期にある、しかも二度にわたる石油危機を経まして世界経済全体が停滞傾向に陥っておる、どちらかと申しますると構造上の問題であろうかというふうに思っております。そういうふうな中で、日本だけ高い成長を実現することはなかなか困難であろ
予想以上の歳入欠陥が出ておるわけでございまするが、それにはいろいろ、先ほど来御答弁のございましたように、景気が思ったように伸びなかったという、あるいは物価が安定したということがあろうと思います。これの補てんの問題につきましていろいろ政府部内で考えておられるわけでございまするが、運用部の国債を日本銀行が引き取るといういまのお話につきまして、政府としてそういうことをお考えであるということは私どもは全く聞いておりません。ただ、仮にそういう問題が起こったというふうに考えますると、運用部の国債を私どもが買いまして日本銀行の信用を供与する、それが歳入欠陥の補てんに充てられるということは、赤字国債を日本銀行の信用によって消化するということに実質的
円安が物価面あるいは貿易摩擦の面並びに企業の収益を圧迫するということから、企業の景況観、全体の企業マインドにも悪い影響が出てくるということでございまするので、円安は何とかしてとめたいというふうに考えております。 ただ、いまの円安の大きな原因は海外の金利高にあります。内外金利差が非常に大きいということから資本の流出が起きておるわけでございまして、これは日本ばかりでございません、ドイツも同様の状況にございます。資本流出に悩んでおる、したがってドイツマルクが安いという点は日本と変わらないわけでございます。そういう状態に対しまして、私ども第一には、やはり内外金利差がこれ以上拡大しないようにするということが基本であろうというふうに思います
企業の財務内容が高度成長期とは全く変わりまして、企業の手元資金が潤沢になってきた、これの運用ということが財務当局の、企業の財務として、非常に大きな問題になっておることは御指摘のとおりでございます。そういうことから、とかく資本が全体としての流動性が高まっておるということは言えると思います。そういうことで資本が対外的にも流出する素地があるということでございます。これはやはり日本の経済の国際化と申しまするか、内外市場の流動性が高まってくる、しかも為替管理でこれをとめるわけにいかないということでございまするから、私どもは、そういう事態に対応してこれからの金融政策あるいは為替政策、そういうものを考えてまいらなければならない時代に来ておるという
最近の円安の一番大きな要因は、アメリカの金利高であろうと思います。それ以外に、中近東問題でありまするとか、その他政治的にやや国際政治面でも不安な状態にあるということが、そういう場合にはえてしてドルを買っておれば安心だというような空気が市場に生まれるわけでございまして、最近の円安は円ばかりではなくて、ドイツマルク、スイスフランともいずれも安い。したがって、ドル周の反映であるというふうに見るべきではないかというふうに考えます。 アメリカの金利が高いことはアメリカのインフレ抑制ということから始まったわけでございまするけれども、アメリカのインフレ率と申しますか、消費者物価の率は現在のところは六％台まで下がってきておる。去年のいまごろはま
短期金利につきまして、やや技術的になりまするけれども、ことしの三月ぐらいから大幅な財政の支払い超過期、これは季節的に毎年そうなるわけでございまするが、そういう時期に当たりましたので、金利の先安感がマーケットに出てきておるということは適当でない。特に六月以降、今月七月と、ずっと今度は逆に資金が不足期になりますので、また金利が上がるということもございまして、そういう金利の金融面の調節をいたしまするために、ややきつ目の調節をいたしました。その結果、短期の金利がやや商い状態に推移しておるわけでございます。それは、いま申し上げました金融の時期的、季節的な調節のほかに、さっき申し上げました内外金利差が余り拡大しない方がいいという見地から、滞日の
昨日、私は午後記者会見をいたしましたけれども、有事規制について発言をした記憶はございませんが、円安を防止するために内外金利差を拡大しないようにする、あるいは非常に極端な変動のある場合には介入を強化するということは基本的に考えております。有事規制自身につきましては、前にもたびたび質問を受けたことがございますが、必要があればいつでもやるけれども、現在直ちに発動する考え方はないという意味のことは、従来も答えたことがございます。
有事規制は、言葉どおり有事の場合ということでございまして、いまの為替管理法は自由取引を原則にしておる。ただ、非常に緊急の場合にはそういう権限も留保しておるということでございまして、非常に大きな影響のあることでもあり、また法律の全体のたてまえから申しますれば逆の方向でもありますので、そういうことを発動する場合には慎重に利害を判断してから発動すべきものであるというふうに考えております。
第一の円相場の問題でございますが、円相場につきましては、アメリカの高金利はなかなか下がらない。アメリカのインフレ率が六％台まで下がったわけですから、当然アメリカの金利は下がる筋合いであろうというふうに思います。ところが、案に相違して、金利は逆に上がっておるという環境が一番大きな背景であろうと思います。 それでは、なぜアメリカの金利が下がらないのか。これはいろいろ説明がございます。アメリカの財政の赤字が大きい。両院協議会の妥協ができましたけれども、赤字は依然として千億ドルを超えている。千億ドルというのは二十五兆円ですから、非常に大きな金額である。しかも、それはさらに八四年、五年と続くであろうということから、金利の先高感が出ておると
中小企業問題につきましては、大企業と同様に経済活動のかなりの部分を占めておるわけでございます。しかも、いま申し上げましたように、中小企業には消費あるいは住宅の不振というものがそのまま反映しがちであるということから、いまのような状況では特に中小企業に問題が起こりつつあるということはそのとおりであろうと思います。日本銀行のいたしまするのはマクロの全体の金融総量でいたしまするので、個々の業種別の金融施策というものをとるのは政府系の金融機関にお願いしておるわけでございます。 私ども、現在金融政策につきましては、基調といたしまして緩和政策をもうすでに二年半続けておる。財政が御承知のような状況でございまするので、財政からなかなか期待ができな
アメリカの消費者物価は七・七まで下がってきておるのはいまお話しのとおりでございます。 金利につきましては、どの金利をとるかということが一つ問題でございますが、プライムレートでとりますと一五、六％ということでございますから、実質金利が七・八ぐらいということでございます。日本の消費者物価は大体三・三％ちょっとでございましょう。これもプライムレートをとりますと六％でございまするから、現在大体二・五くらいでございましょうか、二・六七、三％弱というぐらいのところであろうかというふうに思います。
マネーサプライは昨年の九月以来毎月大体前年比で一〇％増ということでございます。マーシャルのｋも、いまお話がございましたように、ずっと上がっているわけでございますが、もちろんマーシャルのｋ、日本では、金融資産、個人の貯蓄資産かだんだんふえてまいりますから、趨勢としては少しずつ上がるということでございますが、それよりも、このところちょっとマーシャルのｋの上がり方が大きいということはおっしゃるとおりでございます。 こういうふうに景気が沈滞しておりますので、通貨の回転速度が遅くなっておる。その裏がマーシャルのｋが高いということでございましょう。マーシャルのｋの逆数で通貨の回転速度というのは見るべきであろうと思いますが、こういうふうに景気
長期金利は市場実勢に応じて決められるべきだという考え方は、私どもちっとも変えておりません。ただ、三月ぐらいからの中期の利回り低下がかなり急でございました。非常に急激に中期債の価格が上がってきたということでございます。金利の先安見越しというのが陰で働いていたというふうに思いますので、果たして市場実勢が安定したものであるかどうかということに、ちょっと私は危惧の念を持っておりました。その後の状況は市場実勢はずっと安定しておりますので、その結果ああいうふうに長期金利が下げられるということに私は原則として反対でないわけでございます。 私ども、その間におきまして考えておりましたのは為替の問題でございまして、いまの為替相場が極端に円安になって
短期金利と長期金利は決まる場が違うものでございますから、その間金融政策といたしましては、もっぱら日本銀行の金融調節政策は金利を当てにするわけでございまして、長期金利は市場実勢の方で決まる、間接的には影響がございますけれども、直接的にはなかなか手の及ばないところがございます。 私ども、いまなぜそういうふうな短期金利を少し強目に調節しておるかということでございますが、実は年度がわりで、この四月、五月、これは例年そうでございますけれども、非常に大きな政府資金の支払いがございます。昨年も四、五月で大体五兆円ぐらいあったと思いますが、本年はどのくらいになりますか、大蔵省の方で、一方で国債の発行その他引き揚げる方も考えておられますから、それ
いま先進国どこでも公定歩合のほかに、いわゆるロンバード・レートというのを導入いたしまして、それで金融調節をする方がむしろ普通になっておるわけでございます。そういう意味で、私どもも、昨年の三月に公定歩合を下げましたときに、やはり金利差というものが為替に相当大きく影響するということから、公定歩合とは別に、市場のレートをそのときどきの情勢に応じて調節するということが必要な場合があり得るということから、基準外貨貸付制度というものを導入したわけでございます。制度を導入いたしましたけれども、現在までのところはまだ発動しておりません。要するに、市場の短期の金利を調節する、その市場でできる金利を日本銀行の調節によってさらに高くする、低くする場合は考
