お答え申し上げます。 ただいまの御発言は、まことに、ほんとうに現在われわれが一番当面しておる、むずかしい、困っておる問題につきましての御質問でございまして、全くそのとおりでございます。地元の反対あるいは異議の申し立て等が出ておりまして、われわれは一生懸命になってそれに取り組んでおります。ただ、安全性のＰＲとか宣伝とかいいましても、これはただ、安全であります、どうでありますというふうな宣伝だけでは納得がやはりいかないわけであります。やはり十二分に、いろいろむずかしい反対の論文なんかも新聞に出るわけでありまして、できるだけそういうものに対しましても、ほんとうの安心感を与えるような科学的根拠がなければいけないという意味におきまして、た
まず最初に、この資源問題につきまして西村委員が特にお取り上げをいただきましたことに、非常に私は敬意を表したいと思うのでございます。 資準開発につきましては、あの有名はローマクラブの提案もございます。われわれが現在最も注目すべき問題ではないかと思うのでございます。それに関連しまして——そういう大きい問題は私の担当ではございません。ただ、原子力発電の現在の規模並びに見通しでございますが、現在、原子力発電は五基ございます。そして発電容量は、発電規模は百八十二万キロワットでございます。さらに、現在工事中の原子力発電の設備は十六基ございまして、それが完成いたしますると千二百八十万キロワットの発電設備の容量になるわけでございます。また、原子
ただいま御指摘、御質問の核燃料の問題でございますが、まず、天然ウランと濃縮ウランという問題がございます。 最初に、天然ウランのほうを簡単に申し上げたいと思うのでございますが、天然ウランは、わが国ではまことに埋蔵量が少ないのでございまして、推定でございますが、約八千トン程度でございます。ある場所は、御承知の人形峠、あの岡山県と鳥取県の境界のあたりでございます。それから東濃地区——岐阜県の多治見地区、その辺にございますが、全体の量がわずかに八千トン程度であります。しかるに、先ほど申しましたように、昭和六十年度の原子力発電の規模が六千万キロワットといたしますると、ウラン精鉱、すなわちＵ３Ｏ８でありますが、ウラン精鉱が六十年までの量、累
まず最初に、新しい炉の問題でございますが、現在の軽水炉はウランの利用効率といいましょうか、非常に悪いわけでございます。全体の約一％程度しか利用効率がございません。したがいまして、何としても利用効率を上げる炉を開発しなければいけないというところから考えておるのが、新型転換炉並びに高速増殖炉でございますが、新型転換炉は大体ウランの利用効率が約三％程度になるということでございます。それから高速増殖炉につきましては約八〇％程度の利用効率を持って非常にすばらしいものだと思うのであります。この新型転換炉につきましては、現在原型炉を建設中でありまして、大体五十年代の後期ですね、いまから大体十年ぐらいだと思いますが、これははっきりしたことは言いかね
新型です。 また、高速増殖炉につきましては、四十九年に実験炉をつくりまして、そうして五十三年に原型炉をつくりまして、六十年代にはこれはやはり実用化に達し得る見込みで進めておる次第でございます。 また核融合の問題でございますが、これは一番われわれが興味を持っておる問題でございますが、御指摘のように、現在の核分裂の場合はウラン燃料が要ります。しかも、そのウラン燃料は、全世界じゅうをさがしましても確認埋蔵量というものが約百十四万トン程度しかいま確認されておりません。おそらくは、まだまだふえていくと思いますけれども、現在の段階においては約百十四万トンであります。したがいまして限度があるわけです。それに対しまして、核融合の場合は重水素
高速増殖炉につきましては、大体いまから、十五、六年——十七年ぐらいと見ております。大体の見当ですから。
私の所信表明に関連いたしまして、ただいまの御質問でございますが、この「原動力」という意味でございますが、とにかく、御案内のように、日本の経済の発展というものは、嶋崎委員も御承知のとおり、非常にすばらしい発展、ＧＮＰ自由主義世界の第二位というふうな経済の発展でございまして、その原動力は、もちろん国民の皆さんが汗水たらして勤勉に労働したということもあると思いますが、それと同時に、科学技術の力というものがやはり相当大きい役割りをしておるのではないか。そういう意味におきまして原動力ということばを使ったわけでございます。
高度化というのは、とにかくわれわれの生活の程度といいましょうか、俗なことばでありますが、科学技術の発展によって、われわれの交通を例にとりましても、だんだん便利のいい自動車であるとか、あるいは飛行機であるとか、そういうふうにだんだん、飛行機がプロペラからジェット機というふうにだんだん高度化というか進歩していく、そういうふうに私はとっておるわけでございます。
この表現が、嶋崎先生御指摘のとおり、あるいは文章としてまずいのかもしれませんけれども、実は私の考えておることを申し上げたいと思います。結局、先ほど申しましたように、科学技術の力が非常に大きい貢献をいたしまして経済が成長いたしました。しかしその反面、公害の問題が出てまいりました。大気が汚染をいたします。水質が汚濁いたします。三日に一ぺん東京から見えた富士山が、何か相当な期間、十日間ぐらいに一回しか見えないとか、俗な例でありますが、隅田川の水が非常に濁っておる、魚釣りもできない、そういうふうな、環境が非常に破壊されたというデメリットというか、悪い面が出てまいりまして、とにかく、その結果、科学技術というものに対して——私も実はまだ就任して
さようでございます。
ただいま御指摘のように、たとえば環境の問題を例にとりましても、公害防止技術あるいは防止された公害を回復する技術等、いろいろ技術開発を一生懸命にわれわれが努力いたしましても、現在のこのメカニズムではやはり利潤追求ということが企業経営の一つの大きな力になっておる関係上、あるいは採算がとれないからそういうコストのかかるものはなるべく使わないようにするとか、そういうことがあり得ると思うのでありまして、そういうことがないように、とにかくわれわれの行政指導というものは、私、科学技術庁だけでできるものではございません。けれどもこれは、政府一体となってわれわれは技術開発の面で努力し、あとの各省庁とともに力を合わせて、そういう企業の社会的責任というも
ただいま御指摘のとおり、エネルギー問題一つをとりましても、確かにアメリカあたりでも、エネルギー不足で、いま新聞にいろいろ書いてございますけれども、日本もおそらく同じような問題が遠からず起こるだろうと思うのです。とにかく、エネルギー確保のためには、あるいは火力発電所を増設しなければいけない、あるいは原子力発電をふやさなければいけない、いろいろ問題があるのですが、ほんとうにこの立地には事実上非常にむずかしい問題か——環境との調和の問題であるとか、安全性の問題、いろいろな問題が起こっておることは御承知のとおりでありまして、その意味において、ただ科学技術が成長成長と成長一本やりで、スローガンが成長だけでいくのじゃいけません。これからはやはり
科学技術振興の基本計画があるかというお尋ねでございますが、これは、嶋崎先生御承知のとおり、かつて科学技術基本法案というものが五十八国会に出されまして、六十国会に審議未了で廃案になっております。この科学技術基本法案がはたして現在なおかつそのままでいいかどうかという問題もあると思います。その当時は、国民経済の発展と国民福祉の向上に寄与する、あるいは国際社会の発展に寄与するというようなことが主眼点だったように思うのですが、こういうことではたしていいのかどうかと思いますが、とにかく、科学技術行政というものを行なう上において、われわれはこういう基本法というものと真剣に取り組んでいかなければいけない、検討しなければいけないと思いまして、科学技術
この筑波研究学園都市につきましては、たしか五十二年までに概成することが目標だったと思うのですが、昨年の八月ですか、二年繰り上げまして、五十年になっておるように私も聞いております。 これは結局、研究環境の画期的な向上といいますか、東京とか大阪の都会のごみごみしたところではなくて、やはり筑波学園都市のような静かな環境のところで研究することが非常によいということも、素朴な意見ですがあるのだろうと思いますし、それから研究学園都市に行くいろんな政府機関というのは、たしか四十三機関あると思うのです。これは科学技術庁は関係しておりませんが、その機関が別々に行くわけです。しかし、どうも最近の科学技術というものは、いろんな科学相互間に非常に関連性
三ページの第三の原子力の開発利用関係のこのパラグラフと科学技術のあり方の関連の問題の御質問でございますが、先ほど申しましたように、科学技術は人類福祉のためにやるのだということが基本でございまして、人間尊重の立場でいきます。しかし、人類の福祉というものは、やはり豊かな生活というか、それが私は大きな一つの条件じゃないかと思いまして、それが一方に偏しちゃいけません。けれども、全体が調和のとれた姿で豊かな生活をするということも、福祉のためではないか、われわれのしあわせというものはそういうものじゃないかと思うのであります。 それに関連して原子力の問題でありますが、原子力は、エネルギーの安定的供給のためにはいろいろ方策があるわけでございます
いま山原委員の御質疑でございますが、私、具体的にその事実をまず存じませんが、一般的にこの問題は、私思いますのに、やはり原子力研究所というのは、特殊法人と申しましょうか、そういうふうな人格を持ったものでありまして、また、その就業規程というものは、おそらく内部の規律じゃないかと私は思うのです。それで、それは原子力の三原則、自主、民主、公開という原則には背反しないんじゃないかというふうにいま感ずるのですが、どういう具体的事実があったのか、実は私まだ聞いておりません。
先ほど申しましたように、具体的にどういうケースがあったか、実は私知りませんけれども、いまの御質問に対しまして、個人としては私自由であろうと思います。しかし、やはり組織人としては、どういう場合、どういう場合と一々私もわかりませんけれども、組織人としてはある程度制約がある場合があるのじゃないかというふうに一般的に考えますが、それはその場合の運用の妙といいますか、運用の問題じゃないかと思うのです。
話はまた前に戻るようでありますが、どこまでを個人、どこまでを組織人として考えるかというその限界の問題これはなかなかむずかしい問題でありまして、はっきりと、一般的にこういうものはこうだということは、私はなかなか明確な定義はむずかしいと思うのです。結局それは運用の問題ではないかというふうに考えますが、運用の問題であり、常識といいますか、一般の理念によって考えられなければしょうがないのではないかというふうに考えますし、就業規程の考え方等につきましては、これは別に憲法違反とかそういう大それた考え方でやったものではないというふうに私は考えますが、別に特にこれを研究、検討したわけでもございませんけれども、そういう大それた考え方は持っておらないの
ただいま御指摘の原子力基本法、原子力の平和目的利用並びに自主、民主、公開の原則、これはもう私、至上命令であるというふうに考えておりまして、不摩の憲法というふうにその点は考えております。しかし、やはり一つの組織には組織としての規程というものがあるのが普通じゃないかと私は思うのでありまして、具体的には、どうこうという規程は私見ておりませんけれども、組織にはそういう規程というか、やはり組織人としてのそういう規程があるんじゃないか。したがって、その組織のルールというか、それに準拠しないというかよらない場合は、やはり何らかの処置というか処分というものがされたのだと思いますけれども、そういうことがあったんじゃないかというふうに考えております。
原子力の安全性ということは、原子力発電の大前提であるというふうに私は考えております。したがいまして、原子力行政は、とにかく安全ということにいつも力点を置かなければならないと考えております。以下私がお答え申し上げることは、あるいは山原先生、その程度かというふうにおそらくお考えになるかもしれませんけれども、ひとつ、私たちがいま努力してきたことを申し上げたいと思います。 まず、原子力委員会は現在六名おります。そのうちで四名が常勤でございます。それを原子力委員を一名非常勤から組みかえまして常勤を五名にいたしました。これはまことに小さい問題のように、あるいは一名程度の増員で何だというふうにお考えになられる方もあるかと思うのでありますが、実
