ただいま御指摘の日本科学者会議からの公開質問状の点だと思いますが、正式な回答はいたしておりません。しかし、御指摘の内容につきましては、国会における審議であるとかいろいろな説明会を通じまして、原子力委員会、科学技術庁の考え方をその御質問に対して、一、何々、二、何々というふうに答えてはおりませんけれども、その内容につきましてはお答えをしておる、というよりも、そういう見解は表明しておると思うのであります。 しかし、そういう疑問というものは、できるだけ解消するということが非常に必要でありますので、それだけの努力をわれわれせなければいかぬ。実はたくさんお手紙なんかも来るようでありまして、一々全部これに対して御回答申し上げるということもでき
ただいま先生御指摘の伊方の発電所の問題でございますが、これは四十七年十一月二十九日に内閣総理大臣がこの発電所の許可をいたしまして、その後一月の二十七日に異議申し立てが出ております。これにつきましては、目下慎重に検討、審査中でございますが、その前にとにかく地元の理解と協力のために努力をしたのかというふうなお尋ねでございますが、私、就任前でございまして、その点をいろいろ私なりにトレースをいたしました。私の聞いたところでは、相当地元の理解と協力というものを得ておるように実は聞いておりまして、具体的に水の問題はどうだ、土地の問題はどうだ、あるいは漁業権の問題はどうだという点につきましては、私から御答弁申し上げるよりも、政府委員から御答弁さし
公聴会を、ただいまその新聞記事に関連いたしましてお尋ねでございましたが、原子力委員会といたしましては、公聴会のやり方、どういうふうな方法でやるか、どういう時期にやるとか、そういう点につきましても、原子力委員会として目下検討——と言うといかにもだらだらしておるようでありますが、検討いたしております。これをいつ柏崎のときに適用するか、何を適用するかということは、はっきりといま申し上げるわけにいかないと思いますけれども、とにかくできるだけ早く公聴会のそういう方法、手続等を原子力委員会としてきめたいというふうに考えております。
できるだけ早くその結論を出すべきだとは思いますけれども、いろいろ申し立ての内容も相当多岐にわたっておりますので、慎重に検討いたします関係上、大体三カ月程度はかかるのじゃないかというふうにいま考えております。
ただいま山原先生御指摘の、企業の横暴にまかしちゃいかぬという御発言でございますが、企業の横暴にまかすべきではないというふうに、私も全く同感でございます。 ただ、私思いますが、原子力発電の立地の場合、従来、電源開発促進法という法律がありまして、そして電源開発の基本計画をきめる場合に、関係都道府県知事の意見を聞くというふうな規定もございまして、全然かってに置いておるわけでもないようでございます。先生、もちろん御存知だと思いますけれども、そういうこと、あるいはわれわれは、別に法律に規定もございませんけれども、そういう場合、いつも地方公共団体に連絡をいたしまして、そして、あるいは市長とか町村長とかとよく連絡をして、電力会社が言ってきたか
ただいま御指摘の石油たんぱくの問題でございますが、この石油たんぱくの問題一つをとっても、この処理いかんによっては、政治に対する不信というものが出ると思うのでありまして、この問題については、石油たん白がどういう影響があるかということを十二分に検討しなければ、ただネズミとかウサギを実験材料にして検討するだけでは、とうていいけないという考え方に私も立っております。 ただ、科学技術庁でこの石油たん白についての研究は実はいたしておりません。けれども、これは一つの例でございますから申し上げたいと思うのでございますが、とにかく石油たん白の例一つをとってみましても、企業の横暴というか、利潤追求主義のために一般国民大衆が犠牲になってはいけないとい
同じような御答弁になるかと思うのでありますが、実験方式をどういうふうな姿において確立するかという問題、ネズミの実験からそれを類推いたしまして、人体に考えるというような考え方、これは非常に問題があろうと思うのであります。重大な問題であろうと思うのであります。こういうことも先ほど申し上げました技術再評価というか、テクノロジーアセスメントといいますか、この手法のうちにもそういうようなことを含んでこういうことを考えていきたい、そういうようなふうに考えております。
ただいま御指摘の点は、私も非常に精力的に取り組みたい問題の一つでございまして、実はことしの予算を見ましても、これは当庁だけの予算であります、当庁だけの予算を見ましても、大きなプロジェクトの予算は相当大きい量を占めておる。しかし、国民生活に密接に関連する科学技術というのは十三億かその程度でありまして、これをもっとふやすようにしていきたい。私は精力的にやりたいと実は思っておりまして、ことに先生御指摘の問題も含むと思うのでありますが、ライフサイエンスの問題、この問題にはライフサイエンスセンターというか、そういうものも実は来年度はぜひひとつつくり上げるようにしたい。そうして、このライフサイエンスの研究のために私のほうの安尾審議官をアメリカに
ただいま考えておりますライフサイエンスセンターというのは、研究の総合推進、それから研究の支援、そういうことを目標に考えております。
御趣旨を体しまして十分努力いたしたいと思います。
肝硬変のお話をされましたが、これは一つの例だと思います。肝硬変というのは非常におそるべき病気であると私も存じております。また、ガンであるとかリューマチであるとか、とうてい現在の医学ではほんとうに解明されていない分野が相当多いのではないかと思うのでありまして、どうも私、最近の勉強でありますが、こういう病気はほんとに医学の面だけでは解明できないんじゃないか。すべての科学がオールスターキャストといいますか、全部動員してはじめてできるんじゃないかと私思いまして、その意味においてライフサイエンスということに本格的に取り組みたいと実は考えておりまして、すでに遺伝性の病気、あるいはガン、あるいはリューマチ、それは遺伝するかどうかわかりませんけれど
近江先生御承知のとおり、現在の役所の組織は縦で割り組織になっておりまして、一つの問題をとらえて全体をやはり総合調査するといいますか、全体を科学技術行政の面から、縦で割り行政を全部科学技術という面から統一的に見るという考え方は必要だと思うのです。それがために科学技術庁というのはあるのだと思うのでありまして、科学技術行政の総合推進をはかるということがわれわれの主たる仕事であろうと思うのです。 その方法といたしまして、先ほど局長が言いました予算の見積もり方針の調整といいますか、そういうこともやっているわけでありますが、私もこの問題ちょうど近江先生と同じような考え方で、一体、科学技術庁で、たとえば環境保全の技術はどうなっているか、あるい
原子力船「むつ」が動かない理由といたしましては、ただいま内海先生が御指摘のとおりでございます。地元の漁業関係者から、陸奥湾内での臨界・出力上昇試験の実施を中止するよう、去年の九月でございましたか、要望されましたために、臨界試験の開始を延期しておる状態でございます。その間、別に私の着任する前でも拱手傍観しておったわけでもないようでございまして、いろいろ地元漁業関係者との間に了解が得られるよう努力しておったようでございます。また私、着任後も、この点はいろいろ地元の県知事その他等ともよく連絡もし、われわれも一緒になって、誠意をもって、了解を得られるように努力を続けてまいりましたし、また今後も強力に続けていきたいというふうに考えております。
その点は政府委員から述べさせたいと思います。
ただいま内海先生から、過去この原子力船「むつ」にいろいろ御関与くださった御体験から——御関与というと失礼ですが、五年間、あまり努力してないのじゃないかというふうな、簡単に言いますとそういうふうな御発言でございまして、私ほんとうに胸を裂かれるような気がいたします。ほんとうにこの点はわれわれも謙虚に反省しまして、もっと積極的な姿勢で、安全性とかあるいは了解を得るためにもっとＰＲ、というといかにも宣伝のようでありますが、そういうふうな了解するような措置もさらに講じていかなければいかぬという、私、ただいまの五年間、たいしたことしてないのじゃないかというふうなお話を聞きまして、一そうその感を深くいたした次第でございます。
第二船につきましては、民間企業としてこれを開発していただきたいという構想でわれわれは臨んでおります。西独と共同で、原子力コンテナ船等の研究開発をいま民間でやっていただいております。
舶用炉は、私それほど技術の知識はございませんけれども、一般の原子炉と異なりまして、コンパクトな小さいものでなくてはいかぬのだろうと思いますので、この点については、政府におきましても相当積極的に助成というか、そういうふうな姿勢も必要であろうかと思います。
ただいま石野委員長からのお尋ねに対しまして、お答えを申し上げたいと思います。あるいは御質問のとおりのびたりとしたお答えになるかどうか知りませんけれども、最初は、たしか田中総理の施政方針演説においても、人間尊重というか、そういう趣旨の——どういう表現か知りませんけれども、そういうくだりがあった。また、私の所信表明におきましても、そういうものがあったという御指摘でございまして、確かに私も、一九七〇年代の科学技術というものは、科学技術会議第五号答申、何べんも申しておりますが、五号答申にあるように、やはり人間尊重の立場に立って科学技術行政というものを進めていきたいというふうに考えております。 公害を除去する技術の開発につきまして、どれだ
第七十一国会にあたり、科学技術庁長官としての所信を述べさせていただきます。 最近におけるわが国社会・経済の発展はまことにめざましいものがございまして、科学技術がその原動力の一つであったことは、だれしもが否定できないところでございます。科学技術の発展は、社会・経済の高度化の基本的条件であるとともに、未知の領域を開拓し、人類の夢を実現するための不可欠の要素であります。 今日、経済の国際化、社会の高度化・情報化が急速に進展するとともに、環境問題の早急な解決など、社会からの新たな要請が生じてきておりますが、このような情勢に対処し、豊かな社会を建設し、国民生活の充実をはかっていくためには、人間尊重の基本理念にのっとり、科学技術の一そう
ただいま辻委員のたいへん深い研究に基づきまする質問並びにやり取りを実はずっと拝聴しておったわけでございますが、この問題は非常に重大な問題である、万一の事故ということも十分想定いたしまして、安全審査の場合はそういう点も十分研究し検討しなければいけないというふうに考えております。藤本教授の論文が出ましたとき、私もこれはたいへんだと思いまして、実はすぐに事務当局を呼びまして検討を命じたわけでございます。しかし、実は、そのときは、まだ新聞に出ておる程度のことしかわからないという私に対する説明でございまして、いずれ、雑誌の、「科学」とかいう雑誌に出るそうでありますから、そのときにさらにもっと検討しようということであったのでありますが、その間、
