前田佳都男

その問題は、実は、私、まことに残念でありますが、私の就任が昨年十二月二十二日でありまして、その当時のいきさつは存じておりませんし、その点は政府委員から答弁をいたしたいと思います。

ただいま原子力局長から御説明したとおりの内容でございますが、この内容は、相当きびしい、きつい内容であるわけでございまして、はたして現在のわが国の原子力発電の設置等の状況から、こんなきびしい条件でいけるのかどうかという点をわれわれは非常に心配しております。 　それに対しましてわれわれはどういうふうに考えてどういう措置をとろうとしておるかということを御参考に申し上げたいのでございますが、この間、二月の中旬、アメリカの上下両院の合同原子力委員会——ＪＣＡＥと言っておりますが、その委員長のプライス、ハンセン、ホスマー、その三人が参りましたので、そのときに、こういうきびしい条件じゃ困るというふうなことを申し入れをいたしております。また、三月

矢追委員御指摘の気持ちがあるかどうか、それはわかりませんけれども、とにかく供給の多角化というか、それをはかるように、国際濃縮計画とか、あるいは濃縮の技術の国産化であるとか、そういう点にやはりわれわれは取り組んで、だんだんと濃縮ウランについても技術開発を自主的に開発するという方向にわれわれ精力的に今後進めなければならぬということを考えております。

現在の時点におきましては、われわれ、先ほど申し上げましたような方法で、また、事実上米国の上下両院の合同委員会というのは非常に実権といいましょうか、われわれの知るところでは非常な力を持っておるようでありまして、その意味において、この間プライス委員長、ハンセン、ホスマーの三君に対しましてもこの点は相当強く言い、まあどの程度の反応があったかわれわれもわかりませんけれども、はっきりは言えませんけれども、とにかくこういう問題は日本だけじゃないと、アメリカの電力業界だって同じような問題があるのじゃありませんかということも実はざっくばらんに話をいたしました。アメリカだって原子力発電の稼働をするまでに相当時間がかかっておるようでありまして、その点が

矢追委員のたいへん御心配をいただいた御質問でございますが、われわれといたしましては、御指摘の点、原子力の安全性、環境の調和という点に力点を置き、さらに供給源の多角化といいましょうか、そういう点を考えつつ、原子力発電というものを進めていきたいというふうに考えております。

現在の段階においては、まだ変更する必要はないという考え方のもとに強力に進めていきたいと、あらゆる努力を尽くして進めていきたいというふうに考えております。

伊方の発電所につきましては、昭和四十七年の五月十二日に原子力安全審査会の伊方部会というものの審議を経まして、十一月の二十九日に総理大臣が許可をいたしております。それに対しまして、本年の一月二十七日、伊方発電所原子炉設置許可取消処分の異議の申し立てが出ております。その異議の申し立てば行政不服審査法に基づく異議の申し立てでございますが、その点につきましては当庁といたしましても目下慎重に検討しておる最中でございます。

ただいま、この異議の申し立てにもございます土地の問題並びに揚水の問題、漁業権の問題が、裁判中のものもございますし、いろいろ係争中であることは、よく存じております。これらにつきましては、私が着任する以前からの問題でございまするけれども、これを許可するにあたりましては原子力局におきましても相当地元ともよく打ち合わせ等をしたようでございます。その点につきましては原子力局長から御答弁をいたしたいと思います。

この異議申し立てば、行政不服審査法に基づく異議申し立てでございまして、当庁におきまして原子力局において十分その異議の申し立ての内容を審査いたしまして、また、原子力委員会にも連絡をし、そうして内閣総理大臣にこれをわれわれのほうから上申をして、内閣総理大臣の決定を待つと、そういうふうにいたしたいと思っております。

相当詳細にわたる異議申し立てでありますので、にわかに——にわかにではございませんけれども、そう簡単にそれの結論を出すというわけにもいかぬと思います。相当慎重に検討せにゃいけませんので、大体三カ月程度かかるのではないかというふうに考えております。

行政不服審査法の異議の申し立てがございます場合、その処分の効力、執行、手続の続行を妨げないという、そういう規定に相なっておりまして、いまのところそれを中止する考えはございません。

ただいま藤田委員から御指摘の安全性の問題でございますが、原子力発電におきまして安全性をどうして確保するかということは、私は原子力発電の大前提であろうというふうに考えております。したがいまして、現在原子力委員会の中に、御承知のとおり原子炉安全専門審査会というのがございまして、三十人の権威者をもって構成されております。そうして原子力発電の申請がございましたときには、立地の適性、あるいは設備の安全性等につきましてきわめて慎重に審議をしておるのでございまして、いずれまた委員から御指摘があろうかと思いますけれども、この伊方の問題につきましても、これは私が着任前の問題でございますけれども、いろいろトレースをいたしましたけれども、相当慎重にやった

異議の申し立てばいま藤田委員御指摘のとおり、今回伊方が初めてでございます。それに引き続きまして、また東海のほうからも出ておりまして、まことにこの異議の申し立てば私は重大な問題であると思って、非常に厳粛な態度で臨んでおる次第でございます。 　内容につきましては私も一読はいたしました。しかし、詳しくいま委員に御答弁するようなまだ段階ではございませんで、あるいは過去の審査状況等ともなれば原子が局長も参っておりますから、その事務当局からも御説明いたしたいと思います。

ただいま御指摘の、委員が、同一人が前言をひるがえすというふうな発言をしたということは、おそらく何か、私その場に立ち会っておりませんからわかりませんけれども、相当な事情があったのじゃないか。いやしくも学識経験者として選任されました審査委員が前言を取り消すというふうなことは、よほど何がのそういう事態があったのじゃないかと思いまして、私もその当時の状況を、ただいま御答弁いたしました原子力局長からも聞いたのでございますが、いま局長から御説明のような状況でありまして、その点まことに遺憾には思っておりますが、どうもやむを得なかったんじゃないか、そういうふうに思っております。

確かにいま委員御指摘のとおりでございますが、この異議の申し立てがございましても、処分の効力、執行、手続の続行等を妨げないという規定もございまして、われわれは極力取り急ぎましてその異議の申し立てを慎重に審査をいたしたいと思っております。いまのところ、それを取り消すとか、そういうことは考えておりません。

この行政不服審査法によりますると、三カ月以内に行なうのが適当であるというふうに、たしか書いてあったように思うのでございまして、大体やはり慎重に審議いたしますのには、そう簡単にすぐというわけにいきませんので、やはりその程度かかるのじゃないかというふうに考えております。

さようでございます。

最初に御指摘の、産業政策、エネルギー政策から、取り急いで原子力発電を進めなくてはいかぬということで、そういう姿勢から安易な態度で、できるだけその審査を簡略にいたしまして、そして許可をするというそういう姿勢はまことに感心しないと私は思いますので、その点は先生御指摘のとおり慎重にやりたいというふうに考えております。また、従来も慎重にやったはずでございますが、いろいろこういう異議の申し立てが出たことは非常に私は残念に思っております。 　それからいま御指摘の藤本教授でございますか、藤本教授の論文、私も新聞で拝見しまして、実はすぐに担当の局長も呼びまして、あるいはまた専門家といいますか、技術関係の次長も呼びまして、この論文についていろいろ私

第七十一回国会にあたり、科学技術庁長官としての所信を述べさせていただきます。 　最近におけるわが国社会・経済の発展はまことに目ざましいものがあり、科学技術が、その原動力の一つであったことは、だれしもが否定できないところであります。科学技術の発展は、社会・経済の高度化の基本的条件であるとともに、未知の領域を開拓し、人類の夢を実現するための不可欠の要素であります。 　今日、経済の国際化、社会の高度化、情報化が急速に進展するとともに、環境問題の早急な解決など社会からの新たな要請が生じてきておりますが、このような情勢に対処し、豊かな社会を建設し、国民生活の充実をはかっていくためには、人間尊重の基本理念にのっとり、科学技術の一そうの振興を

科学技術庁の昭和四十五年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、歳出予算現額は五百八十九億八千七百七十四万円余でありまして、これに対する支出済み歳出額は五百八十七億四千五百三十万円余、翌年度繰越額は一億一千百四十一万円余、不用額は一億三千百二万円余となっております。 　次に、支出済み歳出額のおもなる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。 　第一に原子力関係経費といたしまして三百七十五億七千二百九十一万円余を支出いたしました。これは日本原子力研究所における各種原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、日本原子力船開発事業団における原子力第一船「むつ」の建造及び運航に必要な陸上付帯施設の整備、動力炉・核