これはなかなかむずかしいお尋ねだと思うのですけれども、赤軍派の問題ですね。これは、大菩薩峠で山の中に立てこもって爆弾を投げる練習をやったり、そういうことを事前に察知されてうまく検挙された。非常に手ぎわがあざやかだったと私は非常に感心をしたのですが、今度はそういう手ぎわがあざやかでないというか、まあむずかしい。こういうことはなかなかわからぬのですけれども、いまのお話を聞きますと、赤軍派が三百人というのですが、そのうち二百八十八名の検挙者があったということを聞いておるのですが、こういうことになりますと、あと十二名ぐらいですが、これがはたして本物の赤軍か何軍か知らぬけれども、とにかく、こういう過激集団については相当、まあどういう社会にいろ
今度は航空機の乗っ取り事件でありますが、これまた外国で船を乗っ取って、脅迫して指定する航路に船を就航せしめるとか、そういう事件もあったようでありまして、これも違法になると思うのですけれども、これは航空局の所管でなくて、ここに運輸省の海運の人もおりませんけれども、これについてやはり相当考えておかなくちゃいかぬと思うのですが、ちょうど官房長いらっしゃるから、官房長お答えできぬでしょうが、一応これどうですか。
このチャーターの問題ですが、オリンピックのときにもチャーター問題が非常に議論になった。それで、現在日米航空協定のうちでチャーター制度というものがどの程度に認められているか、それをちょっと教えていただきたい。簡単でいいです。
もう一つだけ。それからこのチャーター制度はＩＡＴＡでは全然規定も何もしてないんですかということが一つと、チャーターについて料金をこれはどれくらい安くしてもいいわけなんですね、こういうことになると航空会社の企業経営ということは非常に不安定になって困ってしまう。したがって、私はこれは日米双方とも航空協定の交渉において、こういうサプリメンタル・チャーターとかなんとか、とにかく不定期便制度、こういうものはできるだけチュックするように、ＩＡＴＡというものでチェックするように、政府間の協定でもそういう方向でむしろ進んでいくのが正しい道じゃないか。いろんなほかの問題は別といたしまして、そういう考え方でおいきになるつもりはないかどうか。それだけを聞
最初に、工業会の川又会長にお伺いしたいのであります。 資本の自由化というのは、まず当面の問題でございます。これに対処するために自動車工業が集約化するということで、ところがどうも現在の通産省のやり方を見ておりますと、少し集約を急ぎ過ぎるんじゃないか。それぞれメーカーにはトラックあるいはバス、乗用車、それぞれその得意がある。その得意ということを考えないで、とにかく自由化に対処して集約化せにゃいかぬということで、どうも少し急ぎ過ぎるんじゃないか、これがやはり欠陥車の遠因といいましょうか。大きな原因になるのじゃないかという点について、川又会長にひとつ御意見をお聞きしたい。
この集約化につきましては、私もちょっとこう疑問を考えたわけですが、この問題はきょうはやめにいたしまして、小さい問題ですが、型式認定ですね、これは現在運輸省でやっておりますね。これは外国、アメリカあたりでは業者がやっております。かえって業者にやらしたほうが、責任を持って日産なら日産、トヨタならトヨタが責任を持ってやって、かえってこれを役所にやらすがためによけいいけないんじゃないか、まあちょっと変わった考えかもしれませんけれども、その点ひとつ御意見を。
型式認定につきましてもいろいろ意見がありますけれども、きょうはもうこの程度にしまして、次に、自動車産業はこれは輸出戦略産業、とにかくどんどん輸出しなければいかぬ。ところが相当無理をして輸出されておる面があるのじゃないかと、まあこれは私の考えで実際どうか知りません。それでずいぶん輸出価格と国内向け価格とに差はないかどうかという点が一つ。 それから輸出価格を下げるために、国産車にその上乗せをしてないか。また、下請産業にしわ寄せをしていないかという点、その点も伺いたい。——時間の関係上固めて質問を……。 もう一つ、関税というものを除いて、日本車と外車というものの値段を比較しますと、わりあい日本車がまだ高いと、そういうふうな原因について
次に、川又会長とそれから星野参考人、両方に関係すると思いますが、先ほども同僚の議員から御質問がございましたけれども、自動車産業は簡単にいうと組み立て産業で、何割が自社で、あとは下請部品工業に担当させるということは、はっきり数字はお示しにならなかったのですが、まあ半分以上はあるいは七割ぐらいが下請部品工業であるという声さえも聞いている。ところが、私はしろうとですから——ちょっとその会社の利益率というか、そういうものを見ますと、現在の自動車産業メーカーは、決して膨大な利益を得ているというわけではないのですが、しかしメーカーの利益率と、いまはっきりした数字知りませんので、これも教えていただきたいのですが、その利益率と部品工業の利益率という
いま星野さんの御説明では、それほど御心配がないというお話でありましたが、大体メーカーに比べまして部品工業のほうが利益率が少ないというふうなことは言えるのじゃないですか。どうですか、その点は。
総資本に対して。
なかなかそれは答弁しにくいかと思いますが、とにかく部品工業もメーカーも、両々相まって繁栄するような方向に持っていって、初めて欠陥車問題の根本原因というのは私は解消できると思います。 それで、これはちょっと聞いた話ですが、これも星野さんに聞かなければいかぬのですが、部品メーカーの販売に際しまして、補修部品の販売に系統の自動車工業会、——工業会ではなく、ある会社が制約を加えている。そういう補修部品は、要するに売ってはいけない、そういうふうなことを制限しておって、部品メーカーの利益というものを非常に減少させている。これは公取にも関係する問題ですが、そういうようなことを私はちらっと聞いたが、そういうことはどうです。
そうです。
もう一、二、簡単に。部品メーカーは、先ほど川又さんがおっしゃったように大から中小までたくさんある。 んある。大きいものには開銀融資とか、いろいろ助成の措置もあるようですが、中小のものに対してはきわめて少ない、そういう助成が少ない、それはどうですか。
大きいのから小さいのまで部品メーカーはたくさんあるわけですね。大きいものに対しましては、あるいは開発銀行の融資だとか、いろいろ助成の措置は、相当有力な措置がある。しかし、中以下のものに対しては結局そう助成がされていない。それでだんだんとしていって、それが理想かもわからぬ、そういう情勢ですか。
最後に一つだけ、石塚さんにお伺いしたい。 軽自動車、これは日本特有のことば。型式認定はあります。しかし、車検はありません。これがまあ、車検がないということは、やはり使用上にも無理を来たし、ついほっておくことになり、欠陥車に通ずる。したがって民間車検、これもなくなっちゃうと思うんですが、どうですか。
欠陥車の問題についてはいろいろお尋ねをしたがったのでありますが、相当質問が重複しておりますので、ごく簡単に申し上げたいと思いますが、結局欠陥車の問題は、きょうの新聞にも出ておりましたように、大臣もいまお読みになりましたが、結局大山鳴動してネズミ一匹までにもいきませんが、あるいはそれ以上かもしれませんが、日常茶飯事であると、私もこの日経新聞の記事を読んで安心したのであります。が、実は、これは私の個人的に知っておること、ある外車のディーラーがそれみろ国産車はやはりだめじゃないかと言うて非常にせせら笑うというか、喜んだ人がおる。私は非常に憤慨して、何かばかにされたような気がして、非常にふんまんやる方なかったのでありますが、そのためにこの間
制度改正で民間の車検が相当ふえてくると思います。車検前の車が指定業者に殺到してくると思う。現在でも民間の指定整備工場ではなかなか待たなければできない。今度の法律改正でますますふえてくるであろうこの民間指定工場の、それに対して注文が殺到してくるのに対して対応策というものがございましょうか。ますます待たなければいけないのじゃないか。
育成というふうなお話がございましたが、何か技術者を養成する整備学校というふうなものをおつくりになろうという考えはないですか。
いずれにいたしましても、民間の指定整備業者の責任というものは非常に重いわけですね。その認定の基準というものは、大体規則に書いてあるようですが、あるいは場合によっては指定を取り消さなければならないということがあるかと思いますが、それはどういう場合ですか。
もう一つだけ、大体民間の指定整備業者が責任が重くなって、それだけの権限があるわけですから、整備の仕事が民間指定工場に殺到してきまして、そうしてそれ以外の整備工場ではほんとうに注文が少なくなってしまう。ちょこちょこ整備といいますが、ほんとうにちょっとだけの整備になってしまって、その格差というものが出てくる。運輸省のお墨つきをもらっている民間指定工場はどんどんどんどん注文が一ぱいになる。ところが町のほんとうに小さい整備工場というものは実にちょこちょこ整備だけであわれなものである。整備工場に非常に格差が生ずる、こういうことになりませんか。何か民間の小さい整備工場というものの救済というか、あるいは統合してどういうふうに助成してやるとか、育成
