前田佳都男

今度のこの国際空港というのは、およそ坪数は幾らぐらいを予定しておりますか。

その七百万坪は、場所にもよるであろうと思いますけれども、場所は目下政府で検討中で、その点は私質問いたしませんけれども、それに対しまして五億円という資本金でありますけれども、そのほかに長期借り入れ金、あるいは公団債を発行する、資金源はあるわけですが、五億円で七百万坪というのはどういう、およそ手つけというか、ちょっと口火だけの金を計算しているのか、資本金五億円というものは、財政的な見地から見て自然的にきまったものか、それとも何かやはり七百万坪に関連してきめたものか、これをひとつ、できれば大臣からちょっと。

ただいま大臣並びに航空局長から七百万坪で五億円というのは、非常に少ない、計算的にいいますと。これはとりあえずの措置である、何としても今後ふやすように努力をしたいというふうな熱意でございますので、その点はその熱意を十二分に発揮していただいて、何ぶん非常に公共性の強い事業でございますから、十分われわれも今後応援さしていただきますが、しっかりやっていただきたいと思います。それから借り入れ金、公団債ということを期待されておりますけれども、なかなか公団債というものも簡単に消化ということはむずかしいと思います。したがって、政府出資というものに全力を注いで、予算獲得に力を入れなくちゃならぬということを考えます。その点は、先ほど大臣の熱意のある御答

いまの御説明で、パリは独立採算といいますか、それで収支が何かペイしておるというような、そういうような使用料を取っておるわけですか。

いずれにしても、その世界各国の例を見ても、公共性が非常に強い、したがって、そろばんに合う仕事じゃないということは、これはもう世界的にはっきり言えることですね、どうですか。

それで話がよくわかりましたが、現在の羽田空港ビルは、用地には関係ない、その他の業務をやっておる。その意味におきまして採算がとれておる。それで、こういう国際空港ができた場合、現在の羽田空港というのは、どういうふうになるのですか。

ただいまＳＳＴの話が出ましたけれども、ＳＳＴが実際国際線に登場して日本あたりに来るようになるのは大体いつです。何年くらいかかりますか。

よくわかりました。ＳＳＴが四十五年にはむずかしい、しかし四十七年、四十八年くらいには万能性がある、大体そういうことですね。それでそれに見合うようにこの国際空港をつくらなければならない、大体これからやれば間に合うという——大体じゃない、必ず間に合う、そういう見通しでお進めになっておるわけですが、これは場所にもよりますけれども、七百万坪を整地してそうして飛行場に使えるようにするためには、大体工事として、それは湖の場合とか、あるいは陣地の場合とか、いろいろ場所によっても違うだろうと思いますが、およそその工事というものは何年くらいかかるものです、常識的に。

ＳＳＴの開発といいますか、それの実際の登場ということがおくれるという点において、多少安心ができるのでありますが、何ぶんにも補償問題とかいろいろな問題がからんでおりますので、この法律が通りました以上は、一刻も早くこれが土地をきめて着工されて完成され、第一期工事、第二期というようにいかれるように、もちろん運輸省、特に松浦大臣は熱心に主張されておりますことはよく知っておりますので、ぜひこの委員会としましても、われわれとしても、できるだけ早く完成されるように特に切望いたしまして私の質問を終わります。

この法案に関しまして数点にわたってお伺いをしたいのですが、御答弁はごく簡単でけっこうです。 　まず、この法案が衆議院を通過いたしまするときに、衆議院の附帯決議で、公共性を発揮することという決議が付されたと思うのでありますが、この公共性を発揮するということに関連いたしまして、大体この日本自動車ターミナル株式会社というものは利益配当をどの程度しようとお考えか、大体現在政府でお考えになっておる利益配当の限度というものをお伺いしたい。

その五分配当というのは、公共性を持った会社としてはあるいはそれが当然かもしれませんけれども、非常に配当の率としては少ないと思うのですね。これは政府の場合はいいんですけれども、民間が出資しておる場合は、五分配当ではなかなか資金を集めることはむずかしいのじゃないかと思うのですけれども、五分配当どころか、あるいは無配になるかもしれない、そういうことも思われるのですがね。無配にしてでもその公共性を発揮しようという考えでしょうが、そこまで突き詰めてお考えですか。

結局、民間資金は、そう利益もないし、集まらない。したがって、できるだけ政府資金にたよろうというお考えのように思うのですが、それでは、利益がないという場合、政府や公共団体から出資しておるその資本金に対する配当制限、こういうふうなことはどうしてお考えにならなかったのですか。

それでは、この会社の資本構成ですね、政府と公共団体と民間資金、大体どの程度に比率をお考えになりますか。

それでは、具体的に、この四十年度を例にとりまして、四十年度の資金計画は、たしか前にもらった資料か何かで私ちょっと記憶しておるのですが、大体十五億ですか、そのうちで市銀、開銀というものはどの程度の割合であるのですか、それからまたそれに対して利子はどうなっておるか。

大体、ターミナル会社法案に限らず、会社経営というのは、ほんとうに体質改善で、自己資金でできるだけやれと、借り入れ金でやるなという、これは特殊会社のみならず、一般の原則ですね。そういうことを盛んに政府が強調しておる。こういう特殊会社の場合、できるだけそうあるべきだと私は思うので、したがって、借り入れ金をできるだけ少なくすべきである。開銀にしても、あるいは市銀にしても、協調融資を出してもらっても、相当利子がたいへんである。その意味において、政府出資というものを相当ふやしてもらわにゃいかぬと思うのですが、現在お考えになっておる程度の政府出資では、私はもちろん運輸省当局におかれても非常に勢力をされたと思うのですが、この自動車ターミナル会社と

ただいま政務次官からたいへん熱意ある御答弁をいただきまして、私も安心いたしました。とにかく自動車ターミナル株式会社というのは、結局民間資本が入っておる。しかし、先ほど坪井局長の御説明のように、五分程度の配当、あるいはそれ以下というふうなものじゃ、いかに公共性を持った会社であっても、やはり民間資本というものは相当利益があることによって集まってくるのですから、そういうことは言うべくして実行できない。そういう無理な金を集めれば、必ずその反対給付として何か利権的なものをやらなければいかぬというふうな、非常に政府としては苦しい立場に立つのじゃないか。したがって、民間のそういう金はなるべく、やっかいにならなければなりませんけれども、公共性を発揮

わかりました。 　それでは、ちょっと話はこまかくなりますけれども、第八条に重要財産の譲渡について運輸大臣の認可がいるような規定がございますが、これは大体、重要財産の譲渡というと、たいていのものが重要財産であるが、どの程度のものを具体的に、これは始まってみなければわからぬ話ですが、予定されておるか、それをひとつ聞かしていただきたい。

それから会社設立、この法律の附則ですね。附則に、東京トラックターミナルという現在ある会社、これはたしか資料にあったと思うのですが、これは現在資本金は幾らですか、それで配当は無配ですかどうですか、この点をちょっと伺いたい。

この会社が今度の日本自動車ターミナル会社というものに出資するということになっております。これは当然だと思うのですが、よくこういうときに注意しなければいけないのは、その出資に関連していろいろな問題がよくありがちなので、別にそういうことが起こりそうにないとは思いますけれども、出資の評価審査会、それがなかなか大きな役割りをする。それで、出資の評価審査会のメンバー、大体どんな人が、まだこれはちょっと早いかもしれませんけれども、予定されておるのですか。

ただいま大体その審査会の構成メンバーをお伺いしたわけでありますが、この運営にあたりましては十分注意してひとつやっていただきたいと思います。それからもう二つ、三つ。この四十年度の板橋につくる自動車ターミナル、これの規模といいますか——これも資料をもらったのかもしれませんが、これの規模、坪数はどういうふうになっておりますか。