前田佳都男

私は、ただいまの阿部君の動議に賛成をいたします。

ただいま村山委員のお尋ねの点でございますが、この点につきましては、御指摘のようにそれぞれの事情があるようでございますが、通算等につきましては、でき得る限り御質問の御趣旨に沿いまするように今後十分検討いたしたいと考えております。その点につきましては、詳細なことは給与課長からさらに御答弁をいたさせます。

お答えいたします。ただいま御指摘のように、総理大臣、国務大臣、官房長官、総務長官の給与がこの特別職の俸給表のところでは十五万、十一万、十万となっているのでありますけれども、その附則におきまして、現行法といいますか、十一万、八万八千、八万二千円ということにいたしております。実は法律の本文でなっているだけの額を出すべきものだと私も思うのでありますけれども、とにかく政府の方針といたしまして、これは従前通りに遠慮をいたしまして、そのままの姿でいこうという方針をとっておりましたので、特に今回もそのままに実はしたわけでございますが、ただいま御指摘のように、附則は八年前のものであって、もうおよそ時代離れしている。また現在のこの本文にありまするとこ

お答えいたします。ただいま山本委員の御指摘の総理大臣の重責に即応するためには、はたして十五万の給与で妥当であるかどうかというふうな御指摘でございますが、ちょっと私たちもこの特別職の給与法をずっと一覧いたしまして、現在のこれらの特別職の持っておる責任並びに職務の重要性等から考えまして、はたしてこれが妥当であるかどうかというふうに、これは私深く研究いたしておりませんけれども、そういうふうに直感をいたします。これらの点については職務の態様と責任というものに応じて少し検討すべきじゃないかと私は考えております。具体的にこれは妥当であるかどうかというふうなことは、特に研究しておりませんので、申し上げかねます。

ただいま議題となりました国有財産特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　地方公共団体において水道施設として公共の用に供するため、普通財産を必要とする場合には、国有財産特別措置法の規定により、無償貸付ができることとなっておりますが、現在この規定により無償貸付中の水道施設は、大部分が旧軍用財産でありまして、建設以来すでに相当の期間を経過し、抜本的な施設の改良を必要とする時期に立ち至っております。これらの施設の改良を促進し、水道事業を助成するためには、当該地方公共団体に対し、水道施設として公共の用に供する普通財産を譲与することが適当であると考え、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の概要

ただいま議題となりました厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、第二十二回国会において、政府管掌健康保険の給付費の異常な増高等に伴う支払い財源の不足を埋めるため、昭和三十年度以後七ヵ年度間、毎年度、一般会計から十億円を限度として、厚生保険特別会計の健康勘定へ繰り入れることができる措置を講じたのでありますが、その後、諸般の情勢にかんがみ、昭和三十一年度以降昭和三十三年度まで毎年度法的措置を講じ、この一般会計からの繰り入れを昭和三十四年度以降に繰り延べたのであります。 　また、船員保険におきましても、第二十二回国会において、療養給付等の部門における給付費の異常な

八十二銀行のことに関連しまして、野溝先生からいろいろ御指摘をいただいたのでありますが、御指摘にもございましたように、この金融機関、ことに銀行の公共性を発揮しなくちゃならぬということ、並びに信用保持の点のために、この問題につきましては特に厳正公平に、ただいまの御指摘の点を十分注意しつつ、上司にもよく御報告をいたしまして善処をいたしたいと存じます。

お答え申し上げます。実は私も、まことに恥しい話ですが、御文庫を実はじかに見たことがございませんので、はたして私の答弁がほんとうに当を得た答弁ができるかどうか、疑問でございますが、この「連接して」という趣旨は、渡り廊下でつなぐという意味だというふうに私は考えております。

ただいま須藤委員から御指摘をいただきました通関の数量と定員とのアンバランスの点でございますが、この点につきましては、たしか前国会におきましても諸先生方から御指摘を受けた問題だと私は思っております。従いまして、今回の予算編成にあたりましても、相当われわれもその点を強調いたしまして、できるだけこの税関の定員を確保するように実は努力したのでございますが、残念なるかなわずか百三十五名。この百三十五名を確保するにあたりましても、相当努力を要したわけでございます。そういうことを申し上げましても、あとの泣き言、繰り言になるのでございますか、大蔵省の大体の考え方というものは、すべての予算、たとえば旅費にいたしましても、あるいは定員の場合でも、率先垂

お答え申し上げます。私も、原子力とかこういう方面はしろうとでございまするけれども、動力が原子力の方へと重点を指向しておりますおりから、しかもこの原子力の平和利用ということで、相当各国が競って平和利用に力を注いでおりまする関係上、わが国もこの原子力の平和利用におくれをとってはいかぬ、そういう点から原子力の研究用物品についても免税をいたしまして、進んだ機械を輸入しよう、そういう点にあるんだと私は考えております。

ただいま御指摘の、この重油をソ連から輸入するという問題でございますけれども、これにつきましては、ソ連との通商協定によりまして、相当われわれはソ連から輸入されることを期待をいたしております。先ほども申し上げましたか、このラードにいたしましても、重油にいたしましても、この法律自体は決して国によりまして差別をしようというふうな考え方は、われわれといたしましては毛頭考えておりません。ただ、あるいは重要産業、あるいはまた農業が十分その事業が発展いたしまするように、農民の負担が少なくなりますように、そういうことを念願いたしまして、こういう免税措置を講じているわけでございます。

お答え申し上げます。確かに、須藤委員の御指摘の通り、でき得る限りこれは法律事項に付すべきものでありまして、政令の範囲というものは極力圧縮すべきものだと思います。しかし、何分この関税、税関の仕事は相当手続的な部類に属しますところのものも多うございまする関係上、政令にまかせられた範囲がかなりあるやに思っております。しかしながら、こういうふうな重大な事項を政令にまかすべきではなく、できるだけ法律によっていくという御趣旨を尊重いたしたいと考えております。

お答え申し上げます。関税率の全面的な再検討にあたりましては、その目的は産業の保護育成、たとえば合成ゴムとか石油化学、一例をとりますとそういうような新規産業の育成であるとか、あるいは脆弱なる産業を保護する。農業あるいは中小企業、そういうような点に重点を置きまして考えたいと思っております。

御意見のように、産業の保護育成、それが主眼点でございまして、その付随的効果といたしまして税収の確保ということも考えられると思います。

お答え申し上げます。この期間は、一年のものあり、あるいは三年のものあり、いろいろ——いろいろと申しますか、二通りあるわけでございますが、ただいま永末先生の行き当たりばったりといいますか、そういうような考え方ではございませんけれども、特に科学的に検討いたしまして、精密にこれは一年間、これは三年間、こういうふうにその期限を切ったわけでもございません。ただ、航空機並びに原子力等の物品につきましては、当分の間は免税を続けなくちゃいけない。その当分の間というのは三年であると。さらにまた、重要産業機械等につきましては、国内であるいは製造するというふうなことを毎年検討する必要があるという意味におきまして、一年という期限をつけたわけでございまして、

今回のこの治水特別会計につきまして、木村委員から御指摘の点でございますが、先ほど御指摘のように、大蔵省も最初は、一般会計で従来取り扱って参りましたいきさつもあり、また会計統一の原則といいまするか、そういう原則から、特別会計を設ける必要がないという考え方で確かに進んで参りました。先ほど法規課長が御説明を申し上げましたように、予算折衝の過程におきまして、十年間で九千二百億円、前期五ヵ年計画で四千億円というような相当膨大な事業目標が定められましたので、この際財政法第十三条の特別会計の事業としてこういう内容の会計を作ったわけでございますが、しかし、ただいま先生の御指摘のように、特別会計は乱用すべきものではございません。今後十二分に先生の御指

お答え申し上げます。大矢委員の御質問の点は、利子補給の利子承のお尋ねでございましょうか、一般の……。

お答え申し上げます。市中機関の貸し出しの利率でございますが、これは九分四厘九毛になっております。それに対しまして、国庫で利子を補給する率が一分九庫九毛になっておりまして、差し引き海運会社の負担する利率は七分五厘に相なっております。それから、日本開発銀行に対する造船融資についての利子補給をとめました理由は、ただいま法規課長から御説明申し上げた理由——日本開発銀行に対する融資についての利子補給をやめたことは、先ほど御説明の通りであります。

ただいま大矢委員から指摘されました点でございますが、ことに、私は、外航船舶の建造融資に関連いたしまして、ボスが中に入って一割のリベートを取るとか、あるいは造船所の指定にも参画するとかいう実はお話を聞いて、もってのほかだと私は思います。けしからぬことだと思うのでありますが、ただ、私が、海運という仕事の性質が、これはしろうとでありますけれども、国際競争力というものをとにかく十分持たせなければいけない。そういう点からも、どうしても国家の助成策というようなものが必要じゃないかと思うのでございます。大体海運のずっと従来からの歴史を見ましても、大体相半助成策を各国とも強力に講じておるというように思うのであります。 　ことに、最近の海運の事業と

ただいまの御指摘の点でございますが、造船融資にわれわれは海運の国際的な競争力を増加しようという、そういう意図から計上いたしました。この造船融資に関連する利子補給に関連いたしまして、造船融資を骨を折ってやるからリベートをよこせ、あるいは造船所指定によって何か利益をよこせということは、もってのほかだと思う。ことに、それによって何らそういうコネクションを持たないところの中小造船所が造船の仕事からアウトされるということは、まことに気の毒だ。全然われわれの意図するところと反するような結果がありとすれば、これはもう断固として取り締まらなければいかぬと思っております。われわれの、大蔵省の監督下にありますところの開発銀行並びにその他銀行方面に対しま