ただいま御指摘の点でございますが、全くこの補助金の整理合理化が一向結論が出ませんで、一年ずつこれを延ばしておるということは、ほんとうに変則的なことで、一刻も早くこの整理合理化の実を上げるべきだと思うのでございます。何分、従来から努力はいたしておりまするけれども、補助金の数が多いし、案態、効果についても相当な時間かかっておりまして慎重にやっておるので、結論が出ないので延びておるのでございますが、これは事態は遷延を許さないという状況でございまして、きのうも当委員会でお答え申し上げましたように、民間有識者によるところの補助金の実態調査ということをさらに強化をいたしまして、三十六年度の予算編成前には相当補助金の整理合理化の実が上がるように、
ただいま議題となりました「国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件」につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 本案は、両陛下の御住居を皇室用財産として、皇居内吹上上に新書しようとするものであります。 現在御住居となっております御文庫は、戦時中防空施設として作られたもので、御住居としては適当でないと考えられますので、御文庫に連接して鉄筋コンクリート作り二階建延べ四百十坪の御住居を増築しようとするものであります。 その間取り及び設備は、一階には居間、書斎及び書庫、食堂、談話室等のほかサンルームを設け、二階には御寝室、御召換所、納戸等を設け、また、南面してバルコニーを設ける設計でありまし
お答え申し上げます。補助金制度の整理合理化につきまして、ただいま平林委員の御指摘の点は全くごもっともでございまして、補助金の整理合理化が毎年一年ずつ延長されるということは、これはほんとうに変則的なことで、すみやかに恒久的な法律の措置を講ずべきであると私は考えます。これにつきましても、毎年鋭意検討しておるということを申しておるようでございまするが、何分補助金の数も多いし、またその実態、効果について、これを調査するに相当期間がかかっておって、現在まで延引をいたしておったのだと私は思うのでございますが、とうていこれ以上遷延することはできない、そういうわけで、三十四年度から、先ほど申し上げましたように、民間有識者に実態調査を依頼いたしまして
ただいまのお尋ねの点につきましては、現在のところ、こういうふうな姿において今後補助金制度の合理化について検討を続けたいというふうに考えております。しかし、これが運営につきましては、ただいまの平林矢口の御意見等も十二分に強力に反映をいたしまして今後十分所期の目的を達するように努力をいたしたいと思います。
ただいまの補助金制度の調査会のあり方につきまして、これを恒久的にすべきであるという御意見、この点につきましては十分検討をいたしたいと思います。さらにまた、この委員の選定にあたりまして、御指摘のように経験のない者がこの委員に委嘱されてもつまりませんから、その点はこれはまた十分注意をいたしまして、委員の選定を考えたいと思います。 さらにまた、補助金白書の発行の点でございますが、補助金白書というような名前のついたものを発行するのがはたして妥当であるかどうかと思いまするけれども、とにかく補助金の実態といいまするか、これを十分研究することに便利なそういう資料を何かごらんに入れたいというふうに考えております。
お答え申しあげます。ただいまの田中委員御指摘の点でございますが、まず、国の計一画を作って各府県の実情、実態に応じてやるべきであるというようなお考え、そうしてそれに基づきまして各府県の実態に応じて特例で補助率を勘案せよというお考えでございますけれども、現在の十カ年計画は、そういう地方財政の状況等も十分勘案いたしまして立てたものでございますので、特に補助率をどうする、こうするということは、現在のところ考えておりません。
お答え申しあげます。決して大蔵省も金が先行するというような、そういう考え方は毛頭持っておりません。事業というものを十分考えまして、この計画に賛同したわけでございます。ただしお言葉を返すようでありまするが、財政的にやはり見通しのつかないといいますか、財政的に破綻を来たすといいまするか、そういうふうな観点からも考えまして、どうも賛成しかねるというような点は、一つごかんべんを願いたいと思います。
そのことにつきましては、必要に応じまして予算の措置を講ずるという考え方でございまして、特に補助率をアップするとか、そういうようなふうには考えていないわけでございます。
「政府は、治山事業十箇年計画及び治水事業十箇年計画を実施するため必要な措置を講ずるものとする。」といいますのは、十カ年計画が策定されたときに、それに必要な財政的措置を講ずるという意味にわれわれは解釈しておるわけであります。
ただいまの田中委員の御指摘の点でございまするが、現在の神助率をもっていたしまして、毎年テン・パーセントずつ伸びるものといたしまして、四千億のこの計画は必ず実施するという見込みを持っております。さらにまた、地方財政全体の姿等も考えまして、健全性ということも考えつつ、十分その計画を遂行するように考えております。
仰せの通りでございます。
ただいまから、昭和三十五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして、去る一月二十九日内閣から提出した予算書に基づいて御説明いたします。 まず、一般会計歳入予算額は一兆五千六百九十六億七千四百七十万二千円でありまして、これを前年度予算額一兆四千九百八十一億六千四百九十四万七千円に比較いたしますと、七百十五億九百七十五万五千円の増加となっております。 以下、各部について簡単に申し上げますと、第一に、租税及び印紙収入の総額は一兆三千三百六十六億三千百万円でありまして、これを前年度予算額一兆一千七百二億四千百万円に比較いたしますと、千六百六十三億九千万円の
ただいま米田委員御指摘の国民所得の倍増と、これに関連いたしまして未開発地域の育成と、それに関連した補助率のアップ等の御意見でございまするが、御承知のように地方財政は、まことにピンからキリまでございまして、非常にアンバランスである。現在の地方税の税制の姿から見まして、当然そうなってくるわけでございますが、このアンバランスは、交付税という御承知のこの制度によりまして調整をとっているわけでございます。従いまして、われわれといたしましては、この交付税の交付基準特別態容補正であるとか、そういうものを十分検討いたしまして、その与えられた交付税のワク内においてできるだけ未開発地方に財源が回るような仕組みで検討いたしたい、補助率の引き上げ等の点につ
お答え申し上げます。合計七百十五、六億に達しまする国庫債務負担行為の御承認をいただくに際しまして、その年度割をきめないで御承認を得るということは、まことにいかんじゃないかというお尋ねでございますが、できればこの年度割を明確にして御承認を得るのが私、本筋だろうと思います。しかしながら、まだ具体的に生産計画がきまっていないようでございまして、その点で年度割も示さずに御承認をお願いしておるわけでございます。なお、国庫債務負担行為の承認には、現在、Ｔ３３とか、Ｐ２Ｖとか、Ｆ８６Ｆとか、こういう航空機につきましての債務負担行為は、いずれも年度割を示さないで国庫債務負担行為の御承認をお願いした、そういうようになっておるようでございます。
本件につきましては、政府委員からお答えいたします。
ただいま議題となりました厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、厚生保険特別会計法の一部改正について御説明申上げます。 政府は、第二十二回国会において、政府管掌健康保険の給付費の異常な増高等に伴う文仏財源の不足を埋めるため、昭和三十年度以後七ヵ年度間、毎年度、一般会計から十億円を限度として、厚生保険特別会計の健康暫定へ繰り入れることができる措置を講じたのであります。その後、諸般の情勢にかんがみ、昭和三十一年度以降昭和三十三年度まで毎年度法的措置を講じ、この一般会計からの繰り入れを昭和三十四年度以後に繰り延へたのでありますが、昭和三十四年度以後の一般会計からの繰り入れも昭
ただいま議題となりました補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 政府は、国の財政の健全化をはかる等の目的から、補助金等の整理合理化につきまして、昭和二十九年度以降の予算において所要の措置を講ずるとともに、法的措置を講ずる必要があるものにつきましては、補助金等の臨時特例等に関する法律により、その特例措置を講じてきたのであります。 政府といたしましては、補助金等の整理合理化につき、今後ともなお調査検討を進めて参る所存でありますが、昭和
お答え申し上げます。予約減税措置は、御承知のように、米価の決定に関連いたしまして定められます関係上、七月に米価審議会が開催されまして、そこでその米価の構成というものは決定されるので、できるだけ早い機会にこれを提案いたしまして御審議をお願いをすることにしておるわけでございます。通常国会の劈頭に出したわけでございます。その点で御了承いただきたいと思います。
この予約減税措置は、先ほど申しましたように、米価決定に関連しまして毎年定められるという関係で、時限立法としてあるわけでございますが、三十四年の産米につきましては、米価の構成がまた従来と同じである、異ならないというような関係上、昨年と同様に減税を行なうことにしたわけでございますが、実はこの予約減税によりまして、ほんとうに特典を受けるものといいまするものは、農業所得者の約八％にすぎないというふうになっております。予約米の奨励措置としての効果も、はたしてこれはあるかどうかというふうな点、いろいろ議論があるわけでございます。米の集荷政策等ともにらみ合わせまして、できるだけ早い機会にこれを廃止することにいたしたいというふうに考えておるわけでご
ただいまの野溝委員の御質問の点を、私、直ちに責任を持って、所得補償方式にするとかどうとか、そういうことは今お答えできない大きな問題でございまするが、とにもかくにも、この予約減税に関連いたしまして、こういう方式がはたして米の集荷に今後に立っているかどうか、予約減税というものが現在の事態に、米がたくさんできて農民を多産から保護するというふうなときに、はたしていいかどうかという点が、私、米価構成のことは詳しく知りませんけれども、いろいろ問題があると思います。これに関係いたしまして、この予約減税の廃止等とも関連いたしまして、米価の構成をどういう方式でいくかということもあわせて、極力農民の所得というふうなものを守る、そういう立場から、十二分に
