前田佳都男

その点につきましては担当政府委員から説明をいたさせます。

お答え申し上げます。ただいまの相澤委員の御質問はなかなか基本的なむずかしい御質問でございまして、はたして私は御満足のいけるようなお答えができるかどうか、非常に疑問でございますが、大蔵省といたしましても、決して国鉄解につきましては、けちくさい考え方をもちまして別に財布のひもを締めているわけではございません。経済基盤の強化と申しますか所得倍増と申しますか、そういうふうな観点からいたしましても、日本の輸送力を増強するということはまず第一でございます。でき得る限り予算もみているつもりでございます。ことに佐藤大蔵大臣は国鉄出身でございますので、非常に国鉄についての御理解も深いのじゃないかというふうに私は思っております。なお賃金の点につきまして

お答え申し上げます。 　報償費は、相手方が国の事業または事務に関しまして、何らかの寄与となる行為をなしたことが前提となりまして、これに報い償う意味で使用されるものでございます。

ただいま議題となりました昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案外六法律案について、提案の理由を御説明いたします。まず、昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について申し上げます。 　この法律案は、昭和三十四年産の米穀の集荷に資するため、米穀の生産者か同年産の米穀を政府に対し事前売り渡し申し込みに基づいて売り渡した場合において、従来と同様、同年分の所得税について、その売り渡しの時期の区分に応じ、玄米百五十キログラム当たり（一石当たり）平均千四百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。 　　————————————— 次に、昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債

お答え出し上げます。重油関税につきましては、現在特別措置を講じておりまして、元来は基本税率は一〇％でございますが、それが軽減税率を用いております。先般、石炭対策の一つといたしまして、重油関税の特別措置を撤廃するとか、あるいはこれを変更するとかいたしまして、その変更によりまして、あるいは撤廃によりまして獲得いたしましたその原資をもちまして石炭対策に充てるというような考え方も、私は一つの考え方だと思うのです。しかし、その点につきましては、なかなかいろいろ影響するところが大きいというようなわけで、目下それらの措置を全部を通じまして慎重に検討中でございます。

その金額でございますか。

元来は一〇％でございますが、それが暫定現行税率といたしまして、原油につきましては二％、それから原油のガス用につきましては六・五％、Ｂ重油につきましては六・五％、潤滑油につきましては二％、そういうふうになっております。

その問題は先ほど先生にも申し上げましたように、いろいろそういう考え方もある、それに対しても検討中であるということをお答え申したのでございますから、どうか一つ……。

最近原油がどのくらい輸入されたかという数字につきましては、残念ながらただいま手元に持ってきておりませんので、その点はお許しを願いたいと思うのでありますが、開銀の石炭向けの融資の状況、これにつきましては申し上げたいと思います。昭和二十六年から昭和三十三年までにおきまして復金及び見返資金承継分を含め七百七億一千三百万円、開銀から石炭向けの融資をいたしております。なお、回収されました額は現在のところ四百五億二千八百万円でございます。それからまだ昭和三十四年度は全部済んでおりませんけれども、大体六十億近く出る、五十八億程度と考えております。現在までに融資した実績は十二億二千万円でございます。それからこの融資の条件でございますが、利率は六分五

ちょっとその点につきましては説明員から説明さしていただきます。

この点は、私の考えでは、石炭の場合と電力の場合は、施設費を償却いたしますためには相当の期限を要する、そういうような点等、多少石炭と電力の事業の性質の違いによりましてこういう差異が出てきたのだと私は思います。

この開銀の利率を、六分五厘をさらに下げてはどうかというふうな意見につきましては、現行のこの金利の体系からいいまして、六分五厘というのは相当低い利率であるというふうに私は考えておりまして、従いまして金利の点はこれ以下にするということはなかなかむずかしい問題じゃないか、しかし、目下石炭対策というような大きな国策の問題でございまするので、ちょうど今財政投融資等の検討をいたしておりますので、ただいまの阿具根委員の御意見等も十分私も参酌いたしまして、いろいろ検討いたしたいと考えております。

先ほど、藤田委員からも御質問がございましたときにちょっとお答えを申し上げましたが、現在の重油の関税の特別措置を、あるいは撤廃するとか、あるいはまたこの率をもう少しまた復元するとか、こういう問題、それによって油の値段をつり上げて、そうして石炭との競争力を緩和する問題、そういう考え方もあると思います。また、あるいはその財源の一部を石炭対策に使うという考え方もあると思います。いろいろまあそういう考え方、いろいろあれやこれや、まことに阿具根先生に明快なるお答えをできなくて申しわけございませんが、いろいろそういうような対策もひっくるめまして、通産当局とも検討中でございまして、残念ながらまあ現在はそれ以上お答えはできないのでございます。 　そ

ただいま山本委員から御発言をいただきましたように、特に一つの事実を作り上げまして、大蔵省がそれを弁解するというような態度でなくて、本日の委員会における各委員の御発言も十分誠意をもって体して善処いたしたいと思います。

日本銀行政策委員会委員古川智慧丸君が十二月十二日任期満了になりますが、同君を再任いたしたく、日本銀行法第十三条の四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、地方銀行に関し経験と識見を有する者でありますので、同法第十三条の四第四号の規定による委員として適任であると存じます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに同意されるようお願いいたします。

ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明いたします。 　現行の法人税法におきましては、青色申告書を提出する法人につきましては、正確な帳簿を備えつけ、その欠損金の計算も明確に行なわれておりますので、ある事業年度に欠損を生じた場合に、次の事業年度以降五年間はこれを繰り越して控除することを認めているのでありますが、それ以外の法人にはこのような制度を認めておりません。 　しかしながら、災害によって生じた損失は、他の損失とは事情も異なりますので、本年四月所得税法を改正し、青色申告書を提出していない個人につきましては、災害によりたな卸資産等に損失を生じた場合にその損失を繰り越すことを認めたのでありま

その点につきましては、全然、財源確保のためとか、あるいは増収のためにこの法律を提案したとか、そういう理由は全然ございません。

ただいま平林委員の御指摘の通り、この掛金をめぐりまして、今いろいろ政府と組合との間でもいろいろ問題があるわけでございますが、この掛金率の決定にあたりましては、ただいま平林委員が御指摘の通りに、組合の運営上、この共済法の規定によりましても、やはり運営審議会の議を経て、單位組合の定款を改正いたしまして、それに基づいて掛金を徴収するということが私は穏当であろうと思います。ただ、運営審議会を開くことができなかったという事情がございましたので、連合会の定款の改正という手続によりまして、この掛金を徴収することにしておるわけでございます。その点、連合会の定款変更でそれじゃできないかといいますと、その点を法規的にいろいろ検討いたしましたが、連合会の

お答え申し上げます。掛金率の千分の四十四の決定に際しまして、單位組合の運営審議会を開いてきめようといたしましたけれども、そのきめることが、開くことができなかった。開くことができないがために、連合会の定款変更できめたというこの事態は、まことに遺憾なことでございますが、この法律の審議にあたりましては、国会でも相当審議され、かつ法律は十月一日から実施するということに相なっておりまするので、掛金の収入を確保するという意味においてそういう措置をとったわけでございます。

そういう紛争の起こっておりますることは、まことに残念なことでございまして、それで大臣会見も━━私たちも会見いたしましたけれども、さらにまた大臣とも会見をするということで、最高の責任者である大臣との会見も十月三十日にいたしました。それで、とにかく説明をよくするということになって、説明会を十一月の六日にいたしました。さらにまた、第二回の説明会をやろうということを申し入れたような次第でございます。