前田佳都男

その点につきましては、宮崎主計官より御説明をいたします。

本件につきましては、関係の省と目下直接折衝いたしております宮崎主計官にちょっと御説明させたいと思いますので御了解願います。

お答えを申し上げます。ただいまお手元にお配りしたこの表でございますが、この表で一方は市町村の地域とし、一方は長期湛水地域ということで分類してあるわけでございます。従いまして、この長期湛水地域と市町村の地域とは必ずしも一致しないという場合があると存じます。

お答えを申し上げます。大臣の御説明は、長期湛水地域とは、三十ヘクタール以上の湛水地であって、七日間以上湛水の地域の存する市町村ということを原則とする御説明だったと思うのでありまして、ただ主計官が御説明をいたしましたのは、この長期湛水地域がその市町村のごく一部であるというような例外的な場合のことを考えて主計官が申し上げたわけでございます。

長期湛水地域とは、三十ヘクタール以上の地域が七日間にわたりまして湛水している地域の存している市町村を原則とする、原則とするということが……。

いや、原則としますが、ただその湛水地域が市のごく一部であるというふうな場合は検討中でございますという意味を主計官が申し上げたわけでございます。ただこの問題につきましてはただいま検討中でございまするし、各省と今折衝の段階でございますので、あるいはここで不確定なことを申し上げても間違っちゃいけませんから、速記録を私の方でも調べまして、十分検討の上、また後日お答えをさしていただきたいと思います。

お答え申し上げます。栗山委員から、ただいま他の激甚地指定のこの基準につきましても、きょう出せというふうなお話でございまするけれども、残念ながらきょうはとうてい出す段階までの準備はできておりません。できるだけ御指示を体しまして、極力急ぎまして御趣旨に沿うように努力いたしたいと存じます。

ただいま藤田委員御指摘の通り、激甚地指定は、単に公共土木施設、農林水産施設ばかりではございません。除塩事業、公立文教、その他各般にわたりまして、そういう関係の政令を出さなければいけないのでございます。その点につきましては、大蔵省といたしましても、大蔵省の立場におきまして極力急いでおりまするけれども、残念ながら本日の間には合いませんけれども、極力御趣旨を休して急ぐことにいたしたいと思います。

藤田委員の御指摘の通りでございまして、その点は極力関係各省とも早くその要点を御説明できるようにいたしたいと思います。

ただいま議題となりました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を説明いたします。 　この法律案は、最近における酒類の取引の状況等に顧み、酒税保全措置を補完するため、酒類の価格について基準販売価格、制限販売価格等の制度を新設するとともに、酒類業組合等の業務の円滑な運営に資するため、これらに理事会を設けることとする等所要の規定の整備をはかろうとするものであります。 　酒類の価格につきましては、現在、猿酒、合成清酒、しょうちゅう、みりん及びビールについて物価統制令による最高価格統制が行なわれておりますが、このような最高価格統制は、経済の正常化に伴い、漸次廃止されて、現在は米、酒

ただいま議題となりました昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法案の提案理由を御説明申し上げます。 　昭和三十四年は、不幸にして台風により大規模な水害または風水害を受けたのでありますが、八月及び九月のこれらの災害により中小企業者のこうむった損害は、膨大なものであります。このような事態に対しまして、これらの損害を受けた中小企業者の施設の復旧の促進に資するため、旧陸海軍等の所管に属していた国有の機械または器具で現に普通財産になっているものを、被害中小企業者に対し売り払い、貸し付け、又は交換する場合には、特別の措置を講ずることが適当であると考え、この法律案を排出い

今回の補正予算につきましては、すでに大蔵大臣が予算委員会で御説明申し上げたのでございますが、私はここに災害対策関係につきまして補足的に御説明を申すし上げます。 　本年における災害は先般の伊勢湾台風に至りまして、二十八年災に次ぐ規模のものとなりました。政府としましては、すでに既計上の予備費の使用五十五億円、地方交付税交付金の交付時期の繰り上げ、応急のつなぎ融資等、各般の行政措置を講じて参ったのでありますが、今回、災害の実情に顧みまして、各般の特例法案を用意するとともに、予算補正を行いまして災害対策に遺憾なきを期することとした次第であります。 　災害対策関係費は、本費に三百四十四億円を計上しておりますが、ほかに今回追加計上いたしまし

お答え申し上げます。今回の災害復旧関係の補正予算は、いつを基準にして編成をしたかという御質問だと存じますが、ただいま、草葉委員の御指摘の通りに、十月の十八日現在におきましてこの予算を編成したわけでございます。その当時は七号台風までの奔走が終了しておりますが、十四号台風並びに十五号台風はまだ査定はいたしておりません。従いまして、今回の被害のうちで、約比率にいたしまして、二五％程度査定済みで、七五％未済というわけでございます。そういう点から第二問の御質問が出たのだと思うのでございますけれども、今回の三百四十三億の災害関係の予算、それに加うるに五十億予備費を持ちまして、私たちは妥当、不足はないというふうに考えております。と申しますのは、全

ただいま森委員の御指摘の空前ということとそれから相次ぐということのこの違いでございますが、空前ということは、先ほど中尾総務課長からも御説明いたしましたように、今回の台風の特徴といたしまして、名古屋を中心とする都心部を訪れて、その受ける商工被害を含めまして非常に大きい、そういうふうな点を加味いたしまして空前という言葉を使ったものだろうと私は思いまするが、なおその被害等につきましては、ただいまわれわれは被害報告のあったものを基礎といたしまして物事を判断をいたしておる次第でございます。現在のところ、その被害報告をもとにいたしまして、私は補正予算を組む必要はない、これでよいということをお答えしたわけでございます。

ただいま諸先生から、大蔵省は一つ作ったワクに拘泥をしておるのじゃないかというふうな趣旨の御質問がございましたが、私たちは、そういう気持ちは毛頭持っておりません。ワクに押し込めるのじゃないか、物事をワクをきめて、それに押し込めて考えるという意図はございません。ただ、現在の報告額を基礎といたしまして、そういうふうに現在の予算で十分だというふうにお答えをしたわけでございます。このワクにとらわれないで最善を尽くすことをお答え申し上げます。

ただいまの森先生の御趣旨の通りでございます。（笑声）

あるいは中尾総務課長の言い方がまずかったのかもしれませんけれども、その点は一つお許しを願いたいと思うのでございます。ただ大蔵省といたしましては、現存の、たびたび申し上げますように、被害報告というものを前提といたしまして、その前提に基づいて、十分間に合うように、補正予算をさらに組まなくてもよいように考えておるということを、今、中尾総務課長は説明したわけでございます。

いろいろ申し上げましたことを御理解いただけないようで、われわれの説明があるいは悪いかもしれませんけれども、たびたび申し上げますように、現在の被害報告をもとにいたしましてこの補正予算を組みまして、その組むにあたりましては、事務当局並びにわれわれもこの財源をいかにして調達するかということを、いろいろ苦心をいたしまして、その点を総務課長がるる御説明したので、あるいは一そう誤解を招いたかと存じますが、その点あしからず御了解いただきたいのでございます。

私は、現在の段階におきまして物事を考えましてお答えしておるわけでございます。その点、一つ御了解願いたいと思います。

ただいま栗山委員からの御質問の点でございますが、大蔵省が一つのワクを設定いたしまして、これに何もかも押し込んでしまおうという考え方で物事を進めておりませんので、その点、一つ御了承いただきたいと思うのであります。 　また、この予算の前提条件が、とにかく十月十八日の被害報告を基礎にいたしまして判断をいたしております。その後の報告によりまして被害額があるいは変動してくるということになれば、これはまた万やむを得ないと思うのでありますが、その点は、こちらにいたしましても、えらいおこがましい話でありますけれども、過去の被害につきまして相当自信といいまするか、経験を持っておりまして、被害報告に対して（田中一君「その自信が五千人殺したじゃないか」