お答えいたします。激甚地の考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、関係各省の間におきまして、不公平にならないように、不適正にならないよう、そういう基準を、あるいは財政力等を勘案いたしまして、目下検討中でございます。
現在のところ、この予算をもって十分まかない得るというふうに確信をしておる次第でございます。
たびたび申し上げますように、もしこの被害報告が千九百六十二億という被害報告が、あるいは間違いであると、あるいはこれは不安定なものであるということになれば、それによって事情はおのずから変わってくると思います。政府としては重大な責任があるわけでございまして、この被害報告を基礎として、とにかく自信の持てる予算を編成いたしたということを申し上げたわけでございます。もしこの被害報告が間違ってきたというような場合には、おのずから事態は変わってくると思うわけでございます。また、ただいまのこの査定の問題でございますが、二五％に査定した。これは特に二五％で査定するようにということを、われわれ部内におきまして、そういう公示をしたわけではございません。今
大へん私の説明が不十分で、いろいろ誤解を招いたと思いますが、この予算の前提となっておりますところの被害報告千九百六十二億というものを基礎といたしまして、そういうものの前提がまた狂ってきた場合には、これはおのずから変わった事態をもって処理しなければならないというふうに考えます。
ただいまの栗山先生の御質問ですが、これは激甚地指定の問題に関連しまして、さらに補正予算を出す必要があるかどうかとういう問題につまると思うのでありまするが、激甚地指定につきましては、これは初めからなかなか問題が多くて、具体的に目下のところどこの地域がどうだとか、どこの地域ははずれるとか入るとかというところまで詰めておりません。目下関係各省の間で検討しておる最中でございます。（「そんなことは聞いてない」と呼ぶ者あり）激甚地指定が七割になる、あるいは八制になるという場合にどうするかという御質問でございまするけれども、これは補正予算を出すということを私が今申し上げましても、やはり補正予算に伴う歳入財源の問題もありますので、今十分これを検討し
たびたび同じことを申し上げて恐縮でありまするけれども、この補正予算におきましては、激甚地は六割で処理し得るという確信をもってこれは組んでおるわけでございます。（「狂ったらどうするんだ」と呼ぶ者あり）
この六〇％につきましては、またえらい自信の強いことを申したとあるいはおしかりを受けるかと思いますが、これは過去の実績等によりまして作成した数字でございまして、なおかつ予備費もございますし、また国庫債務負担行為もございますので、現在のところ、前提条件の千九百六十億円というものが狂わない限りは、これで処理し得る。千九百六十億というものがまた基礎の数字が変わって参りますれば、またそのときはそのときで処理する。（「それはおかしい」と呼ぶ者あり）
前提の点でいろいろ誤解を招きましたけれども、前提は千九百六十二億の被害報告その他の条件といいまするか、変更によりましてといいまするか、予算の修正といいますか、そういう問題もそれは起こるかもしれませんけれども、予算と法律とは相関連して政府が出すようになっておりますので、その点一つ御了承願いたいと思います。
ただいま小酒井先生の激甚地の指定について大蔵省が非常に自信を持っていると、ほんとうに御指摘の通りに自信を持っておりまして、ただ、その激甚地の指定の仕方が、これがなかなか今検討中でありまして、この点について激甚地がどういうふうに指定されるかということによって（「そんなことは問題じゃない「善処すると一言言えばいいのだよ」と呼ぶ者あり）まあ国会で激甚地の指定につきましてある一定の結論が出るといった場合には、その点は十分そういう条件に基づいて、その前提に基づいて物事の判断をしなければならぬと思います。（「その通り。「わかった。」と呼ぶ者あり） —————————————
お答えを申し上げます。前国会におきまして、本委員会で国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案を可決していただきまする際に、付帯決議がされましたことは、よく了承をいたしております。政府といたしましては、付帯決議の趣旨を十分尊重をいたしたいと考えまして、内容を検討いたしました結果、実行できるものから逐次実行して参った次第でございます。その詳細につきましては、船後主計局給与課長から御説明することにいたします。
お答え申し上げます。ただいま横川委員から御指摘のこの付帯決議、この趣旨といたしまするところは、共済組合制度が相互扶助の組織であるという点を強調してございまして、官も組合もともどもに手をとって相談してそのことを進むべきであるという趣旨だと私は思うのでございます。そういう点からいたしまして、定款の変更等は、これは共済組合法の六条及び十条によりまして運営審議会を開かなければならないということは、これは当然だと思います。ただ私はこの際にこの点が問題になりますることは、共済の運営審議会を各単位組分で招集をいたしましても、その招集に組合側の力が応じてこないというような事態が起りましたので、運営審議会を開くことができない、定款変更ができないという
はばんでおる事実と申しまするか、運営審議会を開きましても、たびたび各組合では運営審議会の招集をいたしましても招集に応じて御出席にならないということが、その原因だというふうに考えている次第でございます。
どういう理由で御出席にならないか、私どもの方では臆測しかねるのでございます。
前者と後者というふうに分けてお答えせよということでございますが、とにかくお出ましにならないということでございます。
成規の手続といいまするか、運営審議会を開催いたしまして、その審議会で和気あいあい裏に定款の変更をやるということが最も理想的でございまして、ほんとうに望ましいことであります。しかしながら、残念ながらどうも十月分の給与の支払い日に間に合わない、空白状態が生ずるというようなことになりましては、これは大へんだということで、結局各省大臣は法の執行と組合経常の責任者であるという責任におきまして、この千分の四十四で給料掛金を控除する、そういうことにした次第であります。
お答え申し上げます。運営審議会が開催されない理由の一つといたしまして、ただいま横川委員の御指摘の審議会の委員、メンバーに組合を代表するものがなっていないという御指摘でございました。私どういう構成でその委員を命令しておるかということを書きました規定がございますが、共済組合の第九条に「組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。」もちろん、この第九条の精神に基きまして、各省大臣がこの委員を命令しておるものだと私は思っておるわけでございます。
ただいま横川委員の御指摘の点でございますが、なるほど外務省の共済組合では、アジア局総務参事官とか文書課長とか発令されております。ところがこれは全体の数と委員のメンバーを通覧してみますると、ごく、外務省であるとか、あるいはその他法務省であるとか、一部の役所で全部の役所ではないように私は思うのでございます。おそらくはこの役所におきましては、この第九条の精神に沿って、これが第九条の精神に沿うものだと思って、おそらく発令をされておるものだと、私は思っております。
お答え申し上げます。外務省は、私も実はこの外務省の運営委員をずっと見まして、これは全部組合側じゃないというふうに私も御指摘の通り思ったのでありますが、ただいまこの外務省の共済組合の定款の第八条に、運営審議会の委員の任命の基準が出ております。それによりますると、第六号に「組合員を代表する者五人」ということに相なっております。おそらくこれらの委員は、組合員を代表する者五名という考えでこれは選出されたものだと私は考えます。
先刻来横川委員から、共済組合の運営はどうしても民主的でなければならぬという種々御指摘を受けたのでございますが、私も全くさような考えに同感でございます。ただこの問題は、千分の四十四という掛金率をめぐりまして、いろいろそれに関連をいたしましていろいろ話がまとまらないという状態でございますが、私は残念ながら前の内閣委員会のこの法律の審議の実態を知りませんけれども、千分の四十四につきましては、相当国会においても論議があって相当論議し尽されたというふうに私は解釈をしておるのであります。従いまして、この十月一日からこの法律の改正法を実施するということは、これはどうしても十月一日に何としても実施をいたしまして、十月分の給料から掛金を控除したい、す
ただいま横川委員から御指摘の、連合会の定款によりまして掛金率の変更をいたしたということは御指摘の通りであります。この連合会に定款があるかどうかという問題は、私たちの方の解釈といたしましては、第百条に掛金の条項がございまして、この掛金の条項が、ことに百条の第二項が、たしか四十一条で、組合というのは連合会に読みかえるという規定がございまして、連合会が定款を持つと、その連合会の定款で掛金率の変更が行われるということになったわけでございます。 連合会の構成等につきまして、先ほどから種々御指摘の通り、連合会が必ずしも公正な民主的なものじゃないんじゃないかという御指摘、その点は私この法案審議の当時、そういう議論があったかどうか残念ながら存じ
