ただいまの荘君の御説明で、第七条はＮＨＫの基本的性格を書いてあるのだ、国際放送は必ずしも、その半面、基本的性格に入らないだろうというふうにも、まあ意地悪く解釈すればとれると思うのですが、まあそういうものをお考えで、とにかく現存、もう少しすっきりしないけれども、それでいこうというお考えであれば、それ以上私は追及いたそうとは思いません。 次に第九条のＮＨＫの業務に関連いたしまして、現在ＮＨＫの外郭団体はどんなふうなものがあるかということをＮＨＫに聞かしていただきたい。そしてそのＮＨＫが、それらの外郭団体にどういうふうなコネクションといいますか、多少援助的なものを出しておるのかどうかというふうなことを、一つＮＨＫからお伺いしたい。それ
今回のこの改正案で、この経営委員会の開会、議決は、委員長と六人以上の出席がなければ開会することができない、議決することもできない。これも私けっこうだと思います。ところが、この経営委員はいずれもほかに職業を持って、非常にお忙しい、相当社会的にも地位の高いような人が多いと思うのでありますが、これは名誉職として考えられれば名誉職的な考え方もあるかと思いまするけれども、こういうふうに出席ということが相当強くいわれておるわけであります。今度の改正も、経営委員会がただ単にお飾りの議決機関、意思決定機関ではない、ほんとうに仕事をやってもらうのだという建前からいきますと、現実に相当その待遇の裏打ちも必要だと思うのであります。ところが、この二十二条に
ただいまの大臣の御説明で、とにかく従来は無報酬であった。今度は相当の報酬を出す、十分ではないがそういうふうにしたんだという御説明で、半歩前進というか一歩前進というか、前進だと思うのでありますが、とにもかくにも、経済的な裏打ちがあまり十分じゃないということによって、ただ単に経営委員会なるものが、ほんとうに名誉ばかりを重んずる人の集まりで、あまり仕事の方はそれほどタッチしない、ただほんとうの形式的な、よくありまするところのいろいろな委員会式のものに堕し去らないように、その点は十二分に一つ御配慮いただきたいということを特にお願いをいたしておきます。 それから次に、もう一つ、二つですが、今回の案で、ＮＨＫの会長は経営委員長ではございませ
もう一つお伺いいたしたいと思いますが、今度の改正案に協会の役員が増員されております。理事が七人以上十人以内ですか、監事が三人以内というように増員をされておるわけであります。これはＮＨＫの仕事が非常にふえてきておる。日進月歩のこの電波界の情勢下において、ＮＨＫとして当然その仕事もふえ、それに対応いしたまして執行機関の役員がふえるということは当然だ、私はこの点はけつこうだと思うのでありますが、こまかいことをお伺いするようですが、この理事は、国務大臣のように何でもかんでも担当するのか、それとも、ある程度担務制といいまするか、それぞれ所管というか、そういうふうなものを、この七人から十人まで、どれだけ何人お置きになるか知りませんけれども、その
ただいまの郵政大臣のお話で、担当をきめてそれぞれの仕事をさせるのだというお考え、これは非常にけっこうでありまするが、ただただ、単なる機構拡大ということにならないように、十二分にその実を上げていただきたいということを特にお願いいたしまして、私の質問を終ります。
山田、鈴木両先生から、電話の拡充について、非常に熱誠あふるるお言葉があったわけです。電話の新規需要並びに潜在需要等を加えまして、電話の積滞数がだんだんふえていく、これではどうにもならない。第二次五カ年計画の改訂を早く出せというような御要望、われわれも同感でございます。 ただ、昭和三十四年度の建設勘定の計画は、九百五十億から八百五十億に査定されたということは、われわれも非常に残念であります。ただ最初の第二次五カ年計画では八百十五億の計算だったと思うのです。それが八百五十億までに、わずかでありますが、ふえたことにつきましては、これは郵政大臣を初めといたしまして、電電公社の総裁、非常に努力をされたという点は、われわれも、その努力は認め
あと、残すところ十二月、一、二、三と、あと四カ月でありまして、あと四二％進捗しなければならぬというふうなことを考えますと、相当の馬力をかけていただいた方がいいのじゃないかと、われわれ、あまりこのことは詳しく知りませんけれども、思いますので、その点十分御善処願いたい。
この二十二ページの、非常にアウトラインの質問ですが、これを一つ教えてもらいたいのですが、「道路事業費」の一番初めに「一級国道直轄改修費」というのと、それから「３国道改修費補助一級国道」という欄があるわけです。 こういうふうに一級国道に、ある面は直轄であり、ある面は改修費補助という形で出しておる。これは、どういう基準でもって直轄と補助とに分けるのか、それを一つ説明していただきたい。
大体、今の御説明でよくわかったのですが、それではこの補助は、ほとんど直轄の方に移行していくということが、新道路法の原則である、現在補助と直轄との比率は、どの程度になっておりますか。
わかりました。
ただいま早川委員長が衆議院の建設委員長と面談をいたしておりまして、日程の打ち合せをいたしておりまするので、私がかわって、委員長の仕事を進めたいと思います。 それでは次に北海道の開発関係につきまして、中平総務監理官から説明を願います。
どうですか中平監理官、もう少し具体的にこの表によって一つ御説明をしていただけませんか。
ちょっと伺いますが、建設省並びに地方建設局、それから工事事務所で動いている実在員というのは、結局非常に常識的なことを伺うわけですが、これは定員法上の定員の人とそれから常勤的非常勤の人と、そのほかに、もう一つ何か物件費か何かでまかなっている人があるのじゃないですか、それがいわゆる臨時——今のお話の臨時というのは、どういうのですか、おそらく三通りあるのだろうと思います。先ほどの予算の御説明は、いわゆる定員法上の定員、それから常勤的非常勤と——いわゆるおそらく物件費でまかなっているもの——どうなっておりますか、そういう、いわゆる身分の不安定なもの、それが何人ぐらいあるか。
そうしますと、この八千名というのは、これだけ工事費まるがかえということになりますね、人件費、物件費と分けると、いわゆる物件費ですね。机やいすと同じようなものですね、極端にいうと。
これは私何も知らぬので教えて、もらいたいのですが、建設業法の施行に必要な経費、これは一体どんなことですか、内容は。
これに関連して私ちょっと伺いたいのですが、建設業者に——私もこういうことは詳しいことは知らないのだけれども、いろいろ建設業者から聞いているのですが、建設業者にいろいろランキング、順位をつけておる。たとえばこれは一番、二番、三番、十番、この業者は十五番、この業者は十六番である、そういうようなランキングをつけたものが建設省にあって、それをずっと流しておるというか、おのずからそのランキングというものがわかっておる。それによっていい面もあるけれども、悪い面も相当あるように私も聞いているのですが、建設業法という法律をまだ読んでいないのですが、どういう根拠に基いてやつておられるか、それを常識として教えてもらいたい。
そのランキングというものは、建設省から各官庁、地方公共団体あたりに流すわけでありますか。
これはし土木と建築と分けているのですか。
これによって入札の場合に非常に参考になる。これは有力な業者である、これは有力ならざる業者である。もちろん参考になる面もあると思うのですが、入札する場合には、上から何番目まではとりましょう、ちょっとの遠いで全然それを排除する、中小企業というか、これからまさに伸びようとする業者にとってはたまったものではない。大きい既存の業者を保護するためには至れり尽せりである。既存の業者にはいいかと思うけれども、新しい業者、あるいは少しの違いで伸びようという業者にとっては非常に痛手なんですね。そういう非難も私は至るところで聞いているのですが、建設省の方は建設業界あたりからそういうことは聞いておりませんか。
それに対してどういう方針をお持ちですか。
