あるいは先ほど大臣のお答えの中にあったかとは思うのですが、もう一ぺん売さばき歩合の問題ですが、従来切手と印紙とは同じ率の売さばき歩合になっております。ところが切手は郵便事業の郵便手数の私用料金である。印紙は行政手数料と申しますか、そういうものとは性質が違うわけです。従いまして切手とこの印紙の売さばき歩合は必ずしも一本にしなくてもいい。計算の便宜から言いますと一つの方が都合がいいわけですが、別々にお考えになって、どちらか一方上げるというような、そういうふうなお考えはとれないかどうか。
これはラジオの問題じゃないのですが、郵政職員の退職年金の問題です。これについてちょっと大臣にお伺いしたいのですが、たしか一週間ほど前の大臣の談話に、郵政職員の退職年金の法案をこの国会にぜひ出したいということを何かに発表があったように私は思うのでありますが、聞くところによりますと、一般公務員につきましても退職年金の法案を出そうというような動きがある、ただし恩給局はそれに反対をしておるということを聞いております。恩給局はどういう点に一般公務員の退職年金の法案について反対をしておるのか。これは恩給局に聞けばいいだろうと思うのでありますが、現在おわかりになっておる範囲内において、どういう点を反対しておるのかというふうなことを承わりたい。と同
ただいま大臣のきわめて熱意ある御答弁を拝聴しまして、私たち非常に安心をしたわけでございますが、ことに電波関係の職員までもみな包括してやろう、そういうお気持も非常にありがたい。また期間の点におきましても、八十日を一週間くらいに縮めてしまうというふうなすばらしい熱意を拝聴しまして、非常に私たちは心強く思っておるわけです。この問題は与党とか野党とかいう問題じゃございませんで、この逓信委員会におる者はおそらくみな希望しておる問題であろうと思います。熱望しておる問題であると思います。電通職員についてはすでにもうその恩典が——それに対して郵政職員にはない。一刻も早く実現してもらいたいという熱望を持っております。どうぞ一つ大臣の今の熱意を持って、
ただいま光村委員と阿部委員の、自由民主党が与党だから、よく政策はわかっておるじゃないか、従って質問第一陣に立つよりも、見解の相違をただす意味において社会党が質問した方がいい。これも一つの理屈が私はあると思う。しかし大体与党の質問、自由民主党の質問というのは、質問という形式を通じまして政府の施政方針を明らかにする、これもまた一つの行き方だと思うのです。従いまして、まず施政方針の演説に続きまして、やはり質問を通じて政府の見解を明らかにする、党の政策を明らかにするという意味において、これは明らかにしておいてから、野党であるところの社会党の御質問をお願いする、その方がいいのじゃないか、これが私の考え方です。
質問の形式を通じて趣旨を徹底する。
そういう意味でも……。
ただいま横川委員から、郵便貯金の運用につきまして相当詳しく御質問をされましたので、私から特に申し上げることはないのでありますが、ただ一、二、私の特に感じた点を申し上げたいと思います。郵便貯金の運用権を郵政省に持ってきてもらいたいというのは、これはもう多年の念願である。ところが、これはなかなか今すぐにわかにとはいかぬと、これもよくわかります。ただ先ほど大臣もお話しになったように、資金運用部資金運用審議会の副会長を郵政大臣がおやりになっている。しかも、事務次官も貯金局長も役をやっておられる。にもかかわらず、従来大体据えぜんを食っておったような格好でありまして、ちゃんとすべてのセットができてから郵政省に押しつけられている。そういうまことに
それではちょっと角度を変えまして二つほどお伺いしたいのですが、現金書留という制度ができましてからどうも為替が最近非常に減っているようであります。先ほども貯金事業の赤字の話が出ましたけれども、貯金事業のうちで為替事業だけの赤字はどういうふうになっておるか、それを一つお伺いしたい。それが一点と、もう一つは、時間がありませんので続いてお伺いいたしますが、もう一点は、大体どんな仕事でもオートメーションということが非常に流行しておるので、郵便貯金事業の分野ではオートメーションの分野というのは相当広いと思うのであります。いつまでもそろばんばかりはじいていることでもあるまいと思うのであります。ことに計算機につきましては、相当すばらしい計算機もでき
為替だけでいけば、収入と支出の差が非常に大きいでし上うね。これは為替収入と為替事業の支出との間では非常な赤字ではないか。
先ほどから郵便貯金の話がたびたび出たようでありますが、私郵便貯金について一つ大臣にぜひお願いしたい問題があります。郵便貯金は郵政大臣が管理するということになっている。だから、郵便貯金は、御承知のように郵便局が集めるだけでありまして、運用についてはほとんどタッチしていない。これは私は非常に残念なことで、郵便貯金の運用権というものを何としても郵政省に持ってきたい、こういう念願を私今持っておりますが、ところが、運用権を直ちに郵政省に持ってくるということはなかなか簡単にいかない問題だろうと思うのですが、現在どうなっているかと申しますと、資金運用部の資金運用審議会で副会長として郵政大臣がお入りになっている。その委員に貯金局長がたしかなっている
ちょっとこれに関連しまして、私常識として、こういうことを教えていただきたいのですが、この電話機のスイッチと、それから付属電話機と、それらの設備で経費がどれくらい平均かかるものでしょうか。
それからそれを維持するために大体どういうふうな、ときどき油をさすとか何とか、どういうふうな工作をする必要があるのでしょうか。それがために経費がどれくらいかかるのでしょうか。
先ほど営業局長の御説明でも、相当需要がふえるだろうというお話だったのですが、それがために電話機の需要が相当ふえると思われるのですが、それはどの程度にお見込みでしょうか。
それからこれも統計を読めばわかると思うのですが、教えていただきたいのですが。現在わが国で電話機を作るメーカーが幾つあるか、それから一年間に生産される電話機の個数といいますか、数は幾つあるかというふうな点についてお伺いしたいのですが。
それでは約六十万の電話機のうちで、公社が買い上げるものと民間で消化するものとの比率はどういうふうになっておりますか。
それでは公社で買い上げる場合、これは競争入札によるのですか。どういうふうな方法によるのでしょうか。
その他につきまして、私、多少詳しくお伺いをしたいと思うのでありまするが、時間の関係上、きょうはそれ以上に質問をすることは省略をいたしたいと思いますが、現在日本の国内の電話機のメーカーの名前と、どの程度に公社に納入しておるかという点について、いつでもけっこうでありますから、詳細な資料をちょうだいしたいと思います。 それからもう一つ、付属電話機をスイッチによって切りかえる場合に、同じ構内であれば、距離がたとえば一里あったって差しつかえないわけでしょう。
数日前の新聞でございますが、郵便貯金の第二封鎖預金についての記事が出ておったのでございます。この第二封鎖預金の支払いにつきまして、預金者の間では相当強い要望があるということを聞いておるのでございますが、この第二封鎖預金で切り捨てられましたる金額はどれほどあるか、また、預金者の数は何名程度あるか、切り捨て額は一人当りどのくらいあるかということにつきまして、郵政大臣の御答弁を願いたいと思うのでございます。
昭和二十一年の当時は、その債務を打ち切ることにつきましては相当の理由があったと思うのであります。しかしながら、預金者の保護という点から、また国営事業の信用を保持するという点からいたしまして、これらの切り捨てられましたる預金者に対しまして、補償する考えはないかどうかということにつきまして、大蔵大臣、郵政大臣の御意見を承わりたいのでございます。また、すでに民間の銀行、保険会社では、同種の第二封鎖預金の切り捨て額に対しまして補償が行われておるいうことを聞いておるのでございますが、その実情もまたあわせて承わりたいと思うのでございます。
法律的にはもうすでに切り捨てられました金額に対しまして、預金者の権利はもう消滅しておるわけであります。この切り捨て金額を補償するとすれば、法律的にどういう措置をするかということにつきまして、郵政大臣にお伺いいたしたいと思います。
