前田佳都男

国民の富は積極的な施策でその増加をはかることが必要であることはもちろんでございまするけれども、消極的に増加をすると、すなわち減らないようにするということがまた大切なことだと思うのであります。せっかく粒々辛苦いたしまして築き上げました国民の富を、一朝にして失うのは火災である。せっかく住宅政策を遂行いたしまして住宅が増加をいたしましても、その効果を減殺するのもこれまた火災であると思うのであります。ことにわが国では木造家屋が非常に多いと、世界有数の火災国であると思うのであります。昭和三十年度におきまして二万九千九百四十七件の火災がある、損害額が実に三百十八億という巨額に上っております。これらの国の富、国富を守る消防施設の拡充、防火施設の整

消防施設の整備につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明を承わりまして、その熱意のほどを察したのでございまするが、いかに消防の施設を整備いたしましても、消防の施設だけでこの火災の損害というものを防ぐことはできないと思うのであります。一度発生いたしましたる損害を填補するのが、すなわち火災保険の制度であると思うのであります。火災保険の会社は現在わが国に二十社ばかりある、ところが、この二十社の火災保険というものが、それほど普及していないと思うのであります。昭和三十年の十月から一カ年の間に、五つの都市、すなわち新潟、那瀬、能代、大館、魚津というような五つの都市で、相当大きな火災があったわけであります。その罹災の世帯数が六千二百六十一世帯、損

最近、ここ数年来、中小企業協同組合、消費生活協同組合、農業協同組合、水産業協同組合というふうな、それらの協同組合におきまして、火災共済の事業を始めておるのが相当多いのでございます。聞くところによりますと、契約金額が二千億である。収入掛金が十四億、支払い共済金が三億五千万というふうな状況でありまして、この傾向はますます増加する傾向にあるのでございます。これは私は一つは民間の火災保険に対する無言の抗議ではないかと思うのであります。これらのうちには、もちろん府県、市町村などから支払い保障を受けておるのもあるのでございますが、それにはおのずから限度がございます。ところが単独の共済では大火のとき非常に危険でございまして、その損害を填補できない

火災共済がこのようにどんどんと増加していきますのは、結局要しまするに、掛金の安い、簡便で小口の——二十万から百万円ぐらいの小口の火災保険を国民が求めておるからではないかと私は思うのであります。ところが事業費のコストの高い火災保険会社は、保険料の少額な小口の契約を取って歩くことができないと思うのであります。何となれば、保険料よりも経費が多くかかるからであります。ところが幸い現在政府は、全国的な組織を持つ郵便局で簡易生命保険をやっておるのであります。しかもこの簡易生命保険は、創業以来小口保険として相当の成績をおさめておると思うのでございます。火災保険につきましてもこれを利用しますると、火災保険の集金事務は平易に行われ、かつその普及は容易

明治三十年に、文化財の指定制度が確立されてから今日まで、相当数の指定宝物、指定建造物が焼失をしておると思うのでございます。最近は法隆寺、金閣寺、延暦寺が焼けております。これらの文化財は金をもって償うことができない、損害を填補することができないかけがえのない、たっとい国民の宝でございます。これらに対しまして、どういうふうな防災の措置を現在とりつつあるかということにつきまして、文部大臣の御所見を拝聴したいと思います。

次に運輸大臣にお伺いしたいのでございますが、わが国に自主航空が発足以来すでに五年の歳月を経過しております。国際線はサンフランシスコからバンコックに延びております。国内線は福岡、札幌。またローカル線は国内の主要各地を結んでおります。聞くところによりますと、日本航空は黒字である。また国内の二つの航空会社は赤字であるというように聞いております。現在航空輸送事業としての経営状況はどういうふうになっておるか。またその見通し等につきまして、運輸大臣の御所見を拝聴したいと思います。

次は航空機の乗員——パイロットの問題でございますが、国内線は日本人のパイロットによって操縦されておる。国際線はいまだに外人のパイロットによって操縦されておるようでございます。しかもこれらの外人には高額の給与を支払っておる。その上に外地滞在手当というものも出しておる。しかも、なおまた、万一その外人が何かの拍子で引き揚げるというふうなことがありますると、日本航空の国際線はとまってしまうというふうな事態が生ずると思うのであまりす。自主航空、自主航空というふうなことをよく言いまするが、この自主運航を確立するためにも、一刻も早く日本人のパイロットに切りかえる必要があるのではないか。これに対しまして、政府はどういう政策をおとりになろうとしておる

先ほどの運輸大臣の御説明で、国内の航空につきましては現在二つ会社がございますが、これが近く合併するような運びになっておる。合併するとすれば、かなり合理化されると思うのでありまして、これはまあ非常にけっこうだ、望ましいことだと思うのであります。また、日本航空がペイしておるということは、これも非常にけっこうだと思うのでございます。しかし、日本の航空事業というのはまだ五年ばかりで、ほんとうに緒についたばかりで、これでその見通しを楽観することは私は許されないと思うのであります。ちょっと黒字になったからといって、喜ぶわけにはいかない。長い目で物事を考える必要があると思うのであります。ことに、今後わが国の外交が経済外交の推進ということを重視して

一つ郵政政務次官にお伺いしたいのですが、現在郵便物輸送のために航空逓送料はどれほど支払われておるか。これは国内の航空会社に対してはどれほど支払われておるかということと、外国の航空会社に対しての輸送料がどれほど支払われておるかということをお伺いしたいのであります。

大体、諸外国の航空政策というものは、航空逓送料、郵便物の航空輸送料ということを通じましてこの助成をしておる例が多いように私は聞いておるのであります。ところが、わが国では郵便物の輸送料は純粋の郵便物の運賃だけを支払っておる。これもまた私は一つの政策である、方針であると思うのであります。しかしながら、現在の純粋の郵便物の輸送料といたしましても、現在、ただいま次官の御説明にもございましたように、航空輸送事業経営に占めるその地位というものは、相当大きいと思うのであります。ところが、現在各国の航空会社がわが国に乗り入れをしております。同じ路線を同じ日に飛んでおる会社が非常に多いのであります。どの国の会社の飛行機を郵便物の運送のために選択するか

以上で質問を打ち切ります。

現在の経済情勢から考えましても、また民間の無審査保険とのバランスの点から考えましても、保険金を今度引き上げるということは、これはもう当然だと思うのです。私はもっと大幅に引き上げてはどうかと思う。三十万円程度に引き上げるのが当然じゃないかと思うんです。ただ、これに関連しまして、先ほど光村委員からも重大な発言があったので、私も非常に驚いておるのでありますが、この保険金の引き上げに関連しまして、できるだけまあ引き上げをしないように工作するために、自民党の政務調査会の方に金が流れたというふうなニュースを今案は先ほど光村委員から聞きまして、これは大問題であると思って、私は非常に驚いているわけです。私も現在自由民主党に所属しておりますが、これは

ただいまの藤田先生の御質問に関連しまして一言申し上げます。私は、大体自由民主党の政調会にそんな不思議なものは流れていないと思う。それは非常におかしなことだ、そんなことがあったら大へんなことだというように申し上げ、かつ、私は個人の考え方として、三十万円程度のものが妥当ではないか、私ども郵政省に席を置いて、多少の経験を持っております関係上、そういうふうな意味において申し上げたのであります。また、先ほどから大臣の御説明を承わっておりますと、大臣は結局、結論は三十万円に御賛成だというふうに私は解釈しておるのであります。ただ、その三十万円というものを目標といたしまして、まず二十万円を攻略する、それから次に三十五万円を攻略する、そうして三十万円

この間、放送協会の方からお出し下さいました昭和三十二年度の収支予算編成資料、この資料のうち、１にラジオというところがございますが、このラジオの項のうちで、支出の項の事業支出の中に放送費というのがあります。放送費三十四億八千二百九十九万一千円、この放送費の内訳はどういうふうになっておりますか、ちょっと御説明を願いたいと思います。

それでは、その放送費の内訳を、一つ聞かせていただきたいと思います。

今、池田即事から御説明を聞いたのですが、そのうちで、放送した人、いわゆる放送者に対する謝礼というのはどの経費ですか。

それをちょっと今数字を聞き忘れたのですが……。

一般に日本放送協会の放送者に対する謝礼が非常に少い、日本薄謝協会だというような悪口を言うものもあるので、そういうふうなことをよく聞くのですが、よい放送者といいますか、よい芸人とか、あるいはりっぱな講演とか、あるいはよい音楽というふうなものが、お礼が少いというがために断わられた例がありますか。また民間の放送会社に比較してどの程度に低いのか。それも一つ常識としてお聞かせを願いたいと思うのです。

それでは、ちょっと話題を変えまして、現在国際放送というものをやっておりますが、この国際放送は放送法の第三十三条に基いておる放送ですか、どうですか。その点につきまして電波局長からお伺いしたい。

それでは、この表にあります交付金収入の一億五百五十六万円というのは、これは、三十三条に基く命令に基きまして三十五条で出しておるこれは負担金ですか。