地震に対する防災対策の問題でございますが、東京は大密集地域でございますけれども、東京並びに大阪その他大都会において、最近特に地下街なんかが私は非常に問題であると思うのであります。われわれは想像しただけでもどんなことになるのかと思って非常に心配をいたしております。そういうふうな問題、私のほうでも科学技術庁なりに研究費を使っていろいろな研究もいたしましたし、そういう点も踏まえて実は関係閣僚と、いま建設大臣とかあるいは運輸大臣あるいは総務長官等とも、別に会議形式じゃなくて、しょっちゅう、会うごとにこの話をして、実はゆうべも話したわけでございまして、地震はいつやってくるかわからぬ。とにかくぐずぐずしておることはできない。特に、きょうもこうし
今回の日米原子力協定の改定は先ほど担当の政府委員からるる御説明を申し上げましたように、私たちの現在考えております原子力長期開発利用計画にきめておりまする発電に必要なる濃縮ウランの確保というその上限をきめるという意味におきましてその濃縮ウランの原料を確保するというところに意義があるわけでございまして、ただいま柴田先生御指摘の現実に原子力発電の立地にいろいろな障害があるではないか、こういう障害を一向頭に置かないでこういうことをきめるのはどうかと思うという御質問だと思いますが、具体的な原子力発電の立地につきましては、われわれも決して安易には考えておりません。地元の理解と協力を得るためにいろいろ努力をしておるつもりでございまして、私たちは原
ニクソン大統領の出しましたエネルギー教書でございますが、いろいろな影響があると思います。石油の自給度が非常に高いアメリカが外国から輸入するというようなこと、いろいろなことを書いてございますけれども、そういう外国から原油の何分の一かを輸入するという政策をとるということ、輸入の割り当て、クオータ制度を撤廃するとか、いろいろなそういうことを書いたエネルギー教書というものは、具体的には中近東における石油の獲得競争ということに発展をするのではないか。その結果、石油の値段というか原油価格というものがたいへん上がってくるのではないか。ＯＰＥＣとメージャーの対立とか、だんだん石油というものが売り手市場にますますなってくるのではないか。しかし、簡単に
ただいま御指摘のとおり、現在当分の間は軽水炉によっておるわけでございます。したがいまして、濃縮ウランに対する需要というものはあるわけでございまして、その数字はいま申し上げませんけれども、この濃縮ウランを確保するためには、現在は日米原子力協定によっておりまして、それが四十九年度以降に着工する分についてはその濃縮ウランの確保ということが考えられないわけでございます。その意味におきまして、今回日米原子力協定の改定をお願いしておることは御案内のとおりでございます。しかし、アメリカの濃縮ウランの供給力も、この私の手元にある数字によりますと、昭和五十五年ごろ、一九八〇年ごろになりますと、自由主義世界の需要が三万二千トン、米国の供給力は二万六千ト
お答えいたします。 先生も御承知のとおり、現在わが国の原子力発電は軽水炉によっておるわけでございます。その燃料の濃縮ウランは米国だけがいま供給能力を持っておるという情勢、これは先生十二分に御承知のとおりであります。しかも、米国の濃縮ウランの供給能力が一九八〇年ごろには世界の需要に追いつかない、そういう背景なものですから、米国といたしましても協定で保証はできないというのもこれはほんとうだろうと思います。しかも、現在日本には協定がございまして引き取る義務はないというようなことから、協定を改定してもらいたいというような要望もあったわけでございまして、確かに先生御指摘のようなそういう心配とか考え方もあるかと思いますが、その点は交渉の段階
地震の予知並びに地震予知に対する体制の拡充の問題につきましては、先般の四月の科学技術特別委員会の公聴会の席上におきましても、原先生からたいへん熱意をこめて御指摘をいただきましたことを、私よく覚えております。そうして私はその翌日にも運輸大臣並びに建設大臣、総理府総務長官にも委員会、公聴会の様子、原先生の御意見というものをよくお伝えをいたしました。いろいろそういうことの御報告は省略をいたしますけれども、とにかくこの地震予知についての一元的な体制を考えるということは、先生の御指摘のとおりこれは必要じゃないかという考えのもとに、私いろいろな関係の向きにも話はいたしておりますが、正確に地震予知を行なうというためには、先生御承知のとおり地殻の変
温排水の問題につきましては、庄司先生御指摘のとおり大事な問題でございまして、われわれは、先ほど局長からも御説明いたしましたように、原子力委員会の環境安全専門部会というものを設け、その下に温排水分科会というものを設けまして、そうして調査、検討すべき項目、一般的な問題あるいは特定の場合というふうに分けて、そのアイテムをきめて、それぞれ通産省あるいは環境庁にもお願いしておりますことは先生も御承知のとおりでございます。ただ、その基準を早くつくるべきじゃないかという先生の御指摘でございますが、私のほうも基準をすみやかにつくってもらいたいと思って環境庁と折衝中であります。いまの見通しでは、四十九年末を目途にというところまでの話し合いが実はできて
ただいまの御指摘の予算の点につきましては、十分すみやかにその目的を達することができまするようにいろいろと配意を加えたいというように考えております。
温排水の問題について庄司先生からいろいろ御指摘をいただきました点、温排水については慎重に対処すべき問題であるということは、私は全く同感でございます。ただ、従来、許可された発電所についてどうかというふうなお考えでございますが、もちろん現在まだ、先ほど申しましたように、温排水の法的な許容基準というのはございません。すみやかにつくるべきであるということは先ほどもお答えしたとおりでございますが、しかし、さればといって、現在までいいかげんなことで原子力委員会がこれを許可した、安易に許可したとも私、思えないのでございまして、この女川発電所につきましても、地元の知事、地元当局、県当局の十分な了解を得てこれを許可したというふうに私は考えておるわけで
その女川発電所の設置申請の段階におけるいま先生御指摘の事実を私は全然存じておりません。 また、地元の知事の意見を聞くだけでは不十分ではないかという御見解でございますが、そういう考え方もあるかと思います。しかし、私は、選挙によって選ばれまして、県民の意思を、知事はやはり県の代表者として、代表者ということばはふさわしいかどうか知りませんけれども、やはり県の意見というものは県知事に聞くのが正しいのではないかという考え方を持っておるわけでございます。
地元の声という意味におきまして、知事並びに市町村長以外の者にも多く聞くべきではないかという御意見でございますが、私そういう考え方もあると思います。ただ、どの範囲にどういうふうに聞くべきであるかという点もなかなかむずかしい問題でありまして、従来とも法律的には関係知事の意見を聞くということが電源開発促進法の電調審の第何条かに載っておるかと思います。しかしそのほかに、事実上地元の市町村長とか、そういう方面の意見を従来は聞いておったと私は思うのであります。それ以外にまたこういうところも聞いたらいいではないか、ああいうところも聞いたらいいではないかという先生の御指摘かと思うのでありますが、これは聞けば聞くほどできるだけ多く聞かなければならぬと
公聴会の開催要領についての先生の御指摘でございますが、いろいろおっしゃいましたが、簡単にいうと、官製の、われわれのほうで主導型の公聴会じゃないか、あるいはまた形式的な公聴会じゃないかというふうなことに尽きると思うのでありますが、私たちの意図するところは、とにかくなまの声を秩序正しくお伺いしたい、そういう趣意で公聴会というものを今度始めるわけでございまして、あるいは庄司先生あれもいかぬじゃないか、これもいかぬじゃないか、いろいろ御指摘があると思うのでございますが、私たちは相当慎重にこれは検討いたしまして、公聴会というものに踏み切ったのでありまして、私は、まだ先生は不十分じゃないかという御指摘もあるかと思いますけれども、とにかくこうして
私たちがいま考えておりまする公聴会は、原子炉安全審査会が調査審議するにあたりまして、当該公聴会におきまして陳述された意見を参考とすることができる時期に開催することにしておりますので、この二つの県については公聴会を開催する意図はございません。
ただいま御指摘の記事は、たしかけさの新聞であったかど存じます。私、急いで参りました関係上、自分の写真をちょっと見ただけでございまして、まだ内容を詳しく実は読んでいないのでございます。 いま先生にお伺いしたところによりますと、これは公聴会開催要領というものをきめるにあたりまして、環境問題、ことに温排水の問題等につきましては、先刻来も私並びに局長からも御答弁いたしましたように、環境安全専門部会というのが原子炉委員会にあるわけでございます。その下に温排水分科会というのがございまして、そうして中間報告で御報告いたしましたような項目につきまして、通産省あるいは環境庁に一般的な基準あるいは特別の調査等をお願いして、そしてその調査を、原子力委
ただいま庄司先生お尋ねの点でございますが、具体的な問題も含んでおるようでありますので、その点は政府委員からも答弁をさしていただきたいと思います。
ただいま石原先生から、このエネルギー危機に対してどう考えるかというお考えであろうと思いますが、日本のエネルギー需要、特に電力需要は今後急速に伸びるわけでございまして、昭和六十年度には二億四千万キロワット程度になるというふうにわれわれは見込んでおります。それに対しまして、石油その他化石資源の供給は非常に枯渇に瀕しているということは御承知のとおりでございまして、そのとき役割りを演ずるのは私はやはり原子力であるというふうに考えております。原子力発電に対する期待というのは非常に大きいと思います。しかしながら原子力発電につきましては安全性に対する不安の問題であるとかいろんな問題もありまするし、これに対してもっと配意しなければいけません。それと
先ほど来、矢追先生の御質疑をずっと拝聴しておりまして、大きい地震による災害を憂うる非常に熱のこもった御質疑だと思って私拝聴いたしました。また、ただいまの御提言をまじえての御質疑でありますが、まことに重大な御質疑でございまして、ことに地震予知の体制並びにそれに伴う予算の問題等の御質疑でございますが、私くどく言う必要はございません。けれども、地震の予知を行なうためには、やはり地殻変動などの精密な観測データと、それから地震観測データが集積されることが必要であると思います。この前者につきましては国土地理院、後者につきましては気象庁、大学などで行なっているわけでございますが、現段階では、担当各省庁でのこれらの整備を行なうことが、先刻来、建設省
ただいまの辻先生の御指摘でございますが、公聴会の開催のわれわれの考えております趣旨は、原子炉安全審査会が調査、審議するにあたりまして、当該公聴会におきまして陳述された意見を参考とすることができる時期に開催されなければならないということになっておりまするが、浜岡の場合は、すでに原子炉安全審査会が審査を終えまして五月十二日に審査会の答申を得ておりまするしいたしまする関係上、もうすでに安全審査会が終わりました段階、その後におきまして、この公聴会の開催要領というものをきめたわけでございまして、その点、特に浜岡二号をかけ込んでこれを処理したとか、答申したとか、そういうわけではないのでございます。
私も、辻先生がお尋ねのような、そういう疑いというか、持たれることは、私としましては非常に残念でございまして、全然そういう浜岡を逃げ込み、かけ込みでこれを措置するためにこういうスケジュールが——段取りが非常によくいっておるじゃないかというふうにお考えになるかしりませんけれども、全然そういう意図はございません。原子炉安全審査会というものの自主性、独自性というものを尊重いたしまして、特にわれわれがこういうようにしなさい、ああいうようにしなさい、いつごろしなさいというような、そういう指図なんかすると、またこれ、たいへんでございますので、そういうことをしないで、ほんとうに自主性にまかしておる、自然の姿でこういうふうになったわけでございまして、
先ほどから、シラスを中心といたしまして、いろいろ温排水の問題等のやりとりといいましょうか、辻先生との問答を実は拝聴しておりました。いろいろ通産省の技術長の説明の点でも少し十二分に説明ができなかった点があるかと思いますが、私は、しかし原子力委員会は、別に格式ばって言うわけじゃございませんが、原子力委員会設置法第五条に基づきまして、関係行政機関の長に対して資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めると、こういう立場から通産省にこの温排水の問題環境問題について意見を正式に求めたわけでございまして、従来は、通産省の意見も正式には——いわゆる正式といいましょうか、聞いていなかったと思うんであります。今回、正式に、調書と申しましょうか、書類も
