お答えいたします。 弾道ミサイルの脅威に対しましては、我が国自身の防衛力を強化することももとよりでありますけれども、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化していくことが重要であるというふうにも考えております。 同盟国である米国との間では、この点、平素から弾道ミサイル防衛に関して緊密に連携をしておるわけです。例えば、米軍の早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有でありますとか、米軍のイージス艦あるいはＰＡＣ３等の我が国への展開あるいは配備、そして能力向上型の迎撃ミサイル、ＳＭ３のブロックⅡＡというものがございますが、これの日米共同開発、こういったことを進めてきているわけでございます。その上で、我が国が整備を現在進めております弾道ミ
お答えいたします。 五月三十日、現地時間でございますが、小野寺防衛大臣は、米太平洋軍司令官交代式に日本の防衛大臣として初めて出席をいたしております。マティス米国防長官とともに交代式に出席をすることで日米同盟のきずなの強さを示すことができたものと考えている次第でございます。 その交代式前日の五月二十九日、大臣は、太平洋軍司令官であったハリス司令官、それから現在の司令官でございますデービッドソン司令官と意見交換をいたしております。大臣からハリス司令官には、日米同盟の強化への貢献に対する感謝を、そしてデービッドソン司令官には、インド太平洋軍司令官に着任されることのお祝いを申し上げております。 その上で、北朝鮮問題については、米
お答えいたします。 中国は、本年三月に、二〇一八年度の中央本級支出における国防予算について、対前年度実績比で八・一％の伸びとなる、金額にして約一兆一千七十億元になる旨を公表したと承知をしてございます。委員御指摘になりましたように、この公表国防費、平成三十年度のレートで機械的に換算いたしますと、日本円では約十七兆七千百十二億円となりまして、これは平成三十年度の防衛関係予算の約三・六倍と試算をされるわけでございます。 中国の公表国防費は、従来から継続的に高い伸びでの増加を記録してきておりまして、過去十年間では約二・七倍、そして過去三十年間では約五十一倍ということで増加をしてきております。また、その内訳などの詳細が不透明であるほか
お答えいたします。 中国の国防部の発表によりますと、今委員御指摘のとおり、中国の初の国産空母、これが今月の十三日に試験航行を開始したというふうに言われていると承知をしております。 この空母でありますが、昨年の四月に進水をいたしまして、その後も開発を進められてきたものでございます。その関連動向に注目をしているところであります。 お尋ねの点ですが、公刊資料によりますと、今回の初の国産空母、これは中国が現在保有しております空母遼寧とほぼ同様の設計であるというふうに指摘をされてございます。この空母遼寧の方ですが、発艦用のスキージャンプ型の飛行甲板を有し、満載排水量は約六万トン、そして最大二十四機の艦載戦闘機Ｊ15、あるいは最大十
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、我が国、多くの島嶼を有しており、これに対する攻撃に対応するためには、例えば、事前に兆候を得た場合には、敵に先んじて、陸海空の自衛隊が一体となって攻撃が予想される地域に部隊を機動的に展開、集中そして対処することが必要でありますし、また、万一島嶼を占領された場合には、航空機や艦艇による支援を受けながら陸上自衛隊の部隊を着上陸させるなど、島嶼奪回のための作戦は、これは統合運用でやらなければいけないと思ってございます。 このような任務を確実に遂行するために、陸海空自衛隊が参加する統合訓練といたしまして、これまでは、例えば平成二十八年度、日米共同統合演習、キーンソード17、あるいは平成二十九年
お答えいたします。 日中の海空連絡メカニズム、概要については今委員がお話をされたとおりでございます。 ホットラインでございますが、その二番目の項目として合意をいたしております。これの通話の主体については、日中防衛当局間の幹部の間というものを想定しております。具体的な通話者については、通話の都度、事前に日中防衛当局間で調整した上で確定することといたしているところでございます。
お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、今のところ、覚書で合意をしたのは、日中防衛当局間の幹部間ということで合意をしてございます。具体的な通話者は、通話のすぐ事前に調整した上で確定をする。 ただ、このメカニズムが実効性を持つように運用することは当然必要でございます。先ほど委員が御指摘になりましたように、年次会合等々がございますので、この運用の改善も含めて、実効的なものになるように、今後、防衛当局間で調整をしてまいりたい、このように思ってございます。
お答えいたします。 年次会合、まだ具体的な時期について確たることは申し上げられませんけれども、年次会合でございますので、今覚書を結びました、そして三十日以内に運用を開始するわけでございます。そう遠くない時期に、年次会合についてもしかるべく調整をしてまいりたい、このように考えてございます。
お答えいたします。 連絡方法、三つ目のアイテムとして定めたわけでございます。このメカニズムのもとで、自衛隊と人民解放軍の艦船若しくは航空機の間で、その間の連絡について行うわけでありまして、具体的には、従来どおりの連絡方法という定め方をしているのですが、従前どおりということになりますと、艦船の間ではＣＵＥＳというのがございます。このＣＵＥＳの関連規定でありますとか、あるいは、これは空も含めてでありますけれども、英語を含む通信言語等を使ってやるというところまで合意をいたしております。 いずれにしても、連絡方法については、今回の覚書に際しまして、日中当局間で相当の、きちんとした意思疎通が図れたと思っております。この覚書をもとにして
お答えいたします。 英海軍は、今委員御指摘のアルビオンを含むアルビオン級ドック型輸送揚陸艦を二隻保有をしていると承知をしております。公刊情報によりますと、このアルビオン級ドック型輸送揚陸艦、艦内のドックなどに揚陸艇を計八隻搭載できるほか、大型のエアクッション揚陸艇二隻を収容する機能も有しているとされております。また、飛行甲板に大型輸送ヘリコプター三機を運用できるスペースを有するほか、揚陸部隊約三百名を搭載可能とされており、こうした能力を用いまして兵員等の輸送あるいは揚陸任務を主な目的として運用される艦艇であると承知をしてございます。
お答えいたします。 イギリスの国防省からは、今回の艦艇の展開は、北朝鮮に対する国連の制裁を支援し共同訓練に参加することと並んで、自由貿易を保護することが目的である旨発表されていると承知をしてございます。 英国との間では、昨年十二月の日英２プラス２におきまして、既存の国際秩序が挑戦を受ける中、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化することで一致をしております。 防衛省といたしましては、今回の英国艦艇の展開はこの自由で開かれたインド太平洋に対する安全保障面のコミットメントを具体的な行動によって示すものとして歓迎をしており、こうした機会も活用しつつ、
お答えいたします。 今委員御指摘になりましたように、アメリカの国務省が台湾の潜水艦自主建造に関する商談許可証、マーケティングライセンス、これを公表したという一般報道がございまして、これに対して台湾国防部が、四月七日でございますが、感謝をする旨を表明したということは承知してございます。 発表内容の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げますと、中国人民解放軍がミサイル戦力あるいは海空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は自らの装備近代化が課題であるという認識の下、これまでも台湾関係法に基づく米国からの武器供与を受けるほか、独自の装備開発を進めてきたものと承知をしております。 その上で、台湾
お答えいたします。 今委員御指摘になりましたとおり、陸、海、空、宇宙と並ぶ第五の領域とも呼ばれるサイバー空間、ここにおきましては、国家の関与が指摘される事例も含めまして、サイバー攻撃によるリスクが深刻化しているものと認識をいたしております。 防衛省といたしましては、安全保障上の極めて重大な課題であるこのサイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、御指摘ありましたように、同盟国であるアメリカ、米国を始めとする諸外国と効果的に連携することが非常に重要だと考えております。 こうした問題意識の下で、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、各国等の防衛当局と脅威情報あるい
お答えいたします。 御指摘のスタンドオフミサイルでございますが、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中で、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するため導入をするものでございます。 この諸外国における軍事技術の著しい進展等によりまして、具体的に申し上げると、海上部隊あるいは航空部隊による連携した武力攻撃が行われる場合に、その脅威が及ぶ範囲は侵攻してくる部隊の周囲数百キロ以上に及び得る状況となってございます。そして、現状では、自衛隊の航空機は相手の脅威の及ぶ範囲内に入って対応せざるを得ません。 このような中、隊員
お答えいたします。 ＪＳＭにつきましては、委員御指摘のとおり、Ｆ35Ａ、これはＦ35の空軍タイプ、それからＦ35Ｃ、海軍タイプでありますが、この機体に内装可能なものとしてノルウェーが、これはオーストラリアと共同で開発しているスタンドオフミサイルでございます。アメリカのレイセオン社も開発に携わっているほか、米軍機に搭載して発射試験を行うなど、米軍もＪＳＭの開発には協力をしているものというふうに承知しています。 他方、対艦攻撃用として米国が独自に開発したＦ35に内装可能なミサイル、これは現在はないものと承知をしております。 この理由につきましては、米軍内の運用構想等に関わることでありまして、確たることは申し上げられませんが、
失礼しました。お答えいたします。 ブロック２Ａ、現在まだ開発中でございますけれども、取得のための予算を計上してございます。これが入ってきた段階で、今イージス艦の改修をしておりますが、これらで撃てるようにしていくことになります。ＢＭＤ対応化に対して、ブロック２Ａが、搭載して発射ができるようにしていくということになります。 ただ、現時点でまだブロック２Ａを取得しておりませんし、そのプログラムが入っておりませんので、現時点でどうかということであれば、現在のイージス艦からは撃てない、こういうお答えになります。
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、最終的に八隻にするつもりですが、そのうちで、現時点では、２Ａを撃てるバージョン、これを入れる隻数は四隻になろうと考えております。
その体制が整うのは、平成三十二年になろうと思っております。
お答えいたします。 手元に完全に正確な数字を持っておりませんが、一千キロを少し超えるぐらいだと考えております。
お答えいたします。 ブロック１Ａの射程範囲、具体的な数字、先ほど先生言及になりましたけれども、それはお答えを差し控えたいと思います。 ただ、北朝鮮のいずれの場所から日本に対して発射される弾道ミサイルも防衛をするという前提でイージス艦のシステムを整備をしているわけでございます。
