御指名ですので、お答えいたします。 今先生おっしゃったとおり、北朝鮮が保有するスカッド、ノドン、ムスダン、テポドン２といった弾道ミサイルは液体燃料方式、推進方式でございます。この推進方式でございますと、液体燃料と酸化剤というものを用いて推進をさせるわけですが、この液体燃料としては、先生今お触れになりましたが、非対称ジメチルヒドラジンというもの、それから酸化剤といたしましては、ＩＲＦＮＡというこれは抑制赤煙硝酸、ＮＴＯ、四酸化二窒素、こういったものが使われます。こういった液体燃料、酸化剤、これは人体に有毒でありまして、やけどあるいは呼吸器系統に影響が及ぶおそれもあるというふうに承知をいたしてございます。 それで、御指摘の、ブー
お答えいたします。 先ほどお答えしたとおりなのでありますが、例えば高度の問題で申しますと、ＳＭ３で迎撃いたします高度は相当高うございます。ですから、こういうところでタンクも破壊をされたということになりますと、その効果が地上に及ぶことというのはかなり可能性としては低いのではないかと思います。ただ、他方で、低い高度で迎撃をした場合になりますと、その確率というのはやや上がってくるという面がございます。 このように、さっき申しましたが、さまざまな条件によって異なってくることでございますので、一概に申し上げるのはなかなか難しいのではないか、このように考えてございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、二層防衛をとっておりまして、ＳＭ３、イージス艦から発射するミサイルで第一層の防衛をいたします。このミサイルの迎撃の確率というものは、運用者としてはある程度承知をしておるわけでありますけれども、これは非常に手のうちの中身になりますので、基本的にはお答えを差し控えたい、このように思います。
お答えいたします。 今回発射されました弾道ミサイルにつきまして、自衛隊の各種レーダー等によって、発射直後から落下するまでの間、その動きを切れ目なく探知、追尾をいたしております。 その上で、今回発射された弾道ミサイルが三つに分離したということを申し上げましたのは、防衛省のレーダー航跡上はミサイルが三つに分離したと見られる、そういう航跡が確認されたということ、これを事実関係として大臣は申し上げたということでございます。 一方で、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、レーダーはその時々の条件によって、本来存在しないものを捉えてしまう可能性もございます。今回発射された弾道ミサイルが実際に三つに分離したか否か、こういった飛翔状
お答えいたします。 私ども常に、北の弾道ミサイルの発射というのは昨年来非常に続いておりますので、これの警戒監視というのをいたしておるわけでございますが、どのような情報をどういうタイミングでつかんでいたか、これは手のうちになりますのでお答えすることは差し控えさせていただきたいと、このように思います。
お答えいたします。 今委員御指摘のとおりでございまして、三つに分離したことにつきましては、これは防衛省のレーダー航跡上、ミサイルが三つに分離したと見られる航跡、これが確認をされたと、こういう事実関係でございます。官房長官もこの事実関係についておっしゃっているというふうに思います。他方、レーダーはその時々の条件によって、本来存在しないもの、これを捉えてしまう可能性もこれございます。 いずれにいたしましても、引き続き様々な情報を総合的に分析をして、何が起こっていたのかについては結論を得る必要があると考えてございます。
繰り返しになりますが、官房長官も大臣もレーダー航跡が三つに分離したと見られるということをお話しになっている、その事実関係についてお話しになっているということかと存じます。
お答えいたします。 今委員御指摘の核兵器が搭載された弾道ミサイルでございますけれども、これはその他の弾道ミサイル、いわゆる通常弾頭等の弾道ミサイルと同様に、自衛隊が保有しております装備で迎撃を行うことになるわけであります。具体的には、ＰＡＣ３といったミサイル、あるいはＳＭ３搭載のイージス艦、こういったもので多層防衛の体制をつくってございます。これを用いて我が国全域を防衛するということになります。 その上で、一般論として申し上げますと、核兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合には、迎撃によりまして起爆装置等の機能、これは喪失をさせるということになろうと思います。核爆発による被害は、したがって発生しないものと考えております。
お答えいたします。 事実関係でございますが、アメリカの海兵隊によりますと、普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイ、日本時間の五日午後四時頃でございますが、オーストラリア東海岸沖で訓練中、輸送揚陸艦グリーン・ベイへの最終進入中にデッキに衝突し、その後、海中に落下したということでございます。乗員二十六名中二十三名は救助されましたが、大規模な捜索救助活動の結果、最終的に三名のアメリカの海兵隊員の死亡が宣告されたと、このように承知をいたしてございます。事故の状況につきましては、引き続き米側において調査中でございます。 防衛省としても、米側に対して事故の事実関係、評価等につき詳細を確認しているところでございます。
お答えいたします。 普天間の移設につきましては、日米合意の下、唯一の選択肢ということで、これについて政府は一生懸命取り組んでいる。また、その移設までの期間における負担軽減につきましても、これはＫＣ１３０の岩国移転、そして代替基地機能については九州の基地にそれぞれを移転をしている。そして、残っているオスプレイにつきましても、訓練の移転、本土への移転等々にこれは取り組んでいるところでございます。 移設までの間における負担軽減についても、政府としてはこれは真摯に取り組んでいるというふうに認識をしてございます。
お答えいたします。 大臣御答弁申し上げたとおり、沖縄にはやっぱり一定の地理的な優位性があるというふうに考えてございます。そのことを前提として、日米間におきましても、現在、辺野古の移設というのが普天間飛行場の移設先としては唯一の解決策であると、このことは、累次にわたり日米間の間でも確認をしているところでありまして、必ずしも御指摘は当たらないのではないかと、このように考えます。
今大臣御答弁いただいたとおりであります。開発、訓練、そして圧力への反発、これは一般論としてはいろいろ考えられると思います。 五月に入ってからのミサイルは、大臣もおっしゃったように、二つは新型ということになっていますので、やはり開発の要素というのも無視はできないんじゃないかと思います。意図については断定的に申し上げられませんけれども、分析としてはそのように考えてございます。
お答えいたします。 今先生、お土産とおっしゃっているその意味するところが、それはいろんな意味合いがあろうかと思うんですけれども、まず御質問の前提として、前回お答えもいたしましたが、サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価することができるかについては、これまでのところは、これはまだ国際的にも様々な議論が行われていますし、国家実行もないという点を踏まえて、今後ともそれらを踏まえて検討を進めていくことにしています。 その上で、サイバー攻撃と自衛権の関係ということにつきましても、これ一概に申し上げることは困難でありまして、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否か、これは個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものであるというふうに考えています。
お答えします。 繰り返しになりますが、御質問になったそういった事例も含めて、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否か、これは個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものであろうかと考えてございます。
今先生がお話しになっていますけれども、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃の態様は大変高度化をしているということは言えると思いますし、御指摘になりましたように、サイバー攻撃によって重大な被害をもたらすものも含めてこれは様々な効果が生じる、一般論としてはあるんだろうと思います。 他方で、そもそもそのサイバー攻撃というのが秘密裏に実行されることが多うございますし、それを成功させるかどうかというのは、攻撃能力だけではなくて、相手方のその防御能力、それから攻撃側が持っている情報収集・分析力、こういった様々な要素で決まってきます。 ですから、御指摘のようなことができるかどうかというのは一概にこれはなかなかお答えすることは困難だと思い
お答えいたします。 今委員御指摘の二〇一五年の日米ガイドライン、この中で、自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施をする旨これは明記をされておりますけれども、これは日米同盟の下での両国の防衛協力を前提として、我が国の防衛は我が国自身がその一義的責任を持って主体的に対応し、米軍がこれを支援するというこの基本的な役割分担の考え方を述べているのでございまして、島嶼防衛について自衛隊が独力で対応するといった考えを示したものではないと考えてございます。 また、二〇〇五年の合意された「日米同盟 未来のための変革と再編」、この中にも確かに、日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼
お答えいたします。 ちょっと手元に資料ございませんけれども、防衛省については先生の御指摘のとおりです。自衛隊法、設置法等々で定員について全部決めております。 それで、国家公務員全体については定員法の中で規定されていると存じますけれども、各省庁においてどうかというところまで、申し訳ありません、ちょっと今手元に資料ございません。
お答えいたします。 先生御指摘の改正法の自衛隊法の第百条の八、それから第百条の十、これに規定する訓練というのがございますが、条文の規定上、どのような目的、内容の訓練を行うかについては限定をこれは付していないところでありますので、排除をしていないと、このように考えてございます。
お答えいたします。 自衛隊法の第九十五条の二による米軍等の部隊の武器等防護でありますが、法文上は、「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定されていることから明らかなように、この現に戦闘行為が行われる現場で適用の要件は、これは欠くということになります。このため、武力紛争の発生が前提であるところの存立危機事態でありますとか、まさに先生御指摘になりました武力紛争が発生している重要影響事態については、武力紛争に対処している米軍等の警護を行うことはないと、このように考えてございます。
お答えいたします。 重要影響事態には武力紛争が発生している場合とそれから武力紛争が発生していない場合が考えられるわけでありますが、まず、武力紛争が発生していないときの重要影響事態については、これは本条により、自衛隊と連携して補給、輸送等を行っている米軍等を警護することは考えられるわけであります。 他方で、武力紛争が発生している重要影響事態の場合には、当該武力紛争に対処している米軍等の部隊に対する侵害行為、これは米軍等に対する武力攻撃の一環として行われるものと考えられますので、防衛大臣が本条により当該部隊の武器等の警護を行うという判断をすることはないと、このように考えております。
