お答えいたします。 予算の中で、来年度、地質測量調査というのを積んでおります。これを実施するに当たっては、当然、この段階では、候補地というものを選定した上で、その調査をすることになると思います。あらかじめ、当該業務の契約に向けて、入札の公告等も行ってまいります。 したがって、そのタイミングまでには、候補地に関する、現在やっておるわけですが、検討、それを進めまして、そのタイミングで、適切な形で地元にお伝えすることになるだろう、このように考えております。
そのとおりでございます。今申し上げたのは、地質測量調査の実施に際しては、そこが候補地になるということでございます。
お答えいたします。 まだ候補地を決めておりませんので一般論になりますけれども、自衛隊の部隊、施設等を配置いたしますと、当然そこに人間が、隊員が一定の数配備をされるということになります。そういう場合に、その配備された町で暮らす、こういうことも起こってまいります。さまざまな形で地元の共同体、自治体と接触を持っていくわけであります。 そういうことも含めて、さまざまなことをお願いする、そのことが協力の一つの例であろうかと思います。
お答えをいたします。 今先生がお示しになりましたその絵でございますけれども、これは平成二十三年の十二月に日米間で合意をしたものでございます。それで、その上で、同日合意された有視界経路を反映した環境影響評価書を沖縄県にも送付をしているということでございます。 その意味で、合意をした上で沖縄県にも送付をしたものである、このようなことでございます。
お答えいたします。 今申しました二十三年の十月二十八日に、防衛省はこの合意をした内容を公表させていただいております。 その合意をさせていただいた書類の中には、先生今お手元にお示しになっていますように、有視界飛行の場周経路のその下に、一番、二番といたしまして注書きがございます。その中で、Ｖ字形の滑走路は、主たる滑走路を使用することにより場周経路が海上を通ることができるようにつくられたものであるということを述べた上で、気象、管制官の指示、安全、パイロットの専門的な判断、運用上の所要等によって、場周経路から外れることがあるということを記載しているということでございます。
お答えいたします。 まず、我が国の弾道ミサイル防衛システムでございますが、海上自衛隊のＢＭＤ対応イージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃、これらによる多層防衛によりまして、いかなる事態においても弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取っているところでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、北朝鮮は弾道ミサイル能力を増強しております。特に、より対処が困難となるロフテッド軌道による攻撃や、事前兆候の察知が困難となる発射台付きの車両、これＴＥＬと申しますけれども、こういうもの、あるいは潜水艦発射型の弾道ミサイル、ＳＬＢＭを用いた攻撃、さらには複数の弾道ミサイルを同時に発射
お答えいたします。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、我が国の防衛に関わる情報、これを適時かつきめ細やかに収集する重要性はこれまで以上に高まっていると考えています。さらに、近年、我が国と各国との防衛協力でございますが、防衛装備・技術協力も含めて、質、量共に拡大を続けております。このような中で、防衛駐在官の果たすべき役割は今日ますます大きくなっていると認識をしているところであります。 お尋ねの防衛駐在官の派遣人数でございますが、現在、これは本日十二月七日時点でありますが、四十四大使館二代表部に対して六十四名を派遣をしてございます。また、各防衛駐在官の派遣期間につきましては、おおむね三年程度となっておりま
お答えいたします。 今委員から御指摘がございましたサイバー空間、陸海空あるいは宇宙と並ぶ第五の領域とも呼ばれておるわけであります。このサイバー攻撃によるリスクというものが深刻化をしているものと認識をいたしてございます。 防衛省としては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対しまして迅速かつ的確に対応するためには、諸外国と効果的に連携することが必要である、このように認識をしております。 こうした問題意識のもとで、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、米国を初めとする各国等の防衛当局と脅威情報あるいはサイバー攻撃対処に関する取り組み、こういったことについて意見交換を行うなど、諸外国との連携強
お答えいたします。 今委員御指摘になりましたように、日米韓の三国におきましては、弾道ミサイルの情報を各国の艦船等で共有をする弾道ミサイルの情報共有訓練、これを共同で行っております。これまで五回実施をさせていただいております。 直近では、北朝鮮によるたび重なる核実験あるいは弾道ミサイル発射を含めて、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、本年の十月二十四日及び二十五日に我が国周辺海域で実施をいたしております。海上自衛隊からは護衛艦「きりしま」及び「みょうこう」が、また米韓からもそれぞれ艦艇が参加をいたしてございます。 このような日米韓三カ国による実効的な共同訓練の実施や強固で緊密な連携は、適時かつ実践的な訓練、
お答えいたします。 今委員御指摘になりましたＳＭ３のブロック２Ａ、これは能力向上型のＳＭ３でございまして、我が国を防衛するためのＢＭＤシステムには欠かせないものだと思っております。 開発状況でございますけれども、今もう開発最終段階に至っております。迎撃試験を最近二回行っているところでありまして、我々は、ほとんどこれはもう完成が見込めるだろうということで、防衛省としては、八月の概算要求の段階で、このブロック２Ａの取得に関する予算を概算要求させていただいております。金額にいたしますと四千七百億円程度でありますが、おっしゃるように、速やかにＢＭＤ体制の能力向上を図っていくことが必要だと考えておりますので、このミサイルの取得について
おっしゃるとおり、二〇二一年、平成三十三年に導入するということを考えてございます。
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、我が国のＢＭＤ能力を向上させるために、新規のＢＭＤアセット、この導入を行うための事項要求を概算要求の中でさせていただいております。年末の予算要求までにはその内容を決定していきたいと考えてございますけれども、現在は、防衛省の方でその内容について検討しているというところでございます。 どの新規ＢＭＤアセットを導入するか、性能面、費用対効果、それから防衛力全体における位置づけも含めてしっかり精査をしていきたいと思います。その上で、どの場所に配置するかなども含めて引き続き検討を進めて、決まった段階で御説明をさせていただきたい、このように考えてございます。
お答えいたします。 先ほど来委員も御指摘ありますように、我々としては、なるべく早いスケジュールでこの事業を進めていきたいと考えているわけでありまして、そのために今内部でさまざま検討はいたしてございます。ただ、現時点では、どの場所に配置するかなど、まだ決めているわけではございません。引き続き必要な検討を進めていきたい、このように考えてございます。
お答えいたします。 新規のアセットについては、先ほど来お答えいたしていますように、今、政府の中で、防衛省の中で検討いたしております。決定をいたした暁で、これはきちんと御説明をしていきたいと考えてございます。 なお、先ほど私、答弁の中で、ブロック２Ａの概算要求額について、四千七百億と言ったかもしれません。間違えておりました。申しわけありません。四百七十億の間違いでございました。大変失礼をいたしました。訂正させていただきます。
お答えいたします。 今先生御指摘の、オーストラリアで発生をしたＭＶ22オスプレイの事故でございますが、大臣の方から自粛の要請をいたしました後、その現場での事実関係、それから米軍のとった対応等々について、情報を米側の方から逐次得ていったわけであります。 事故原因そのものはいまだ調査中でございますけれども、海上移動中の艦船への着艦という複雑な作業の最中に発生したものであること、それから、米軍が初期調査を行って、オスプレイの飛行は安全であるということを結論づけていること、さらに、オスプレイの安全な飛行を妨げるような機械的、構造的及びシステム上の欠陥はないというふうに米軍が認識をしていること、そして、当該部隊の全隊員に対して安全及び
お答えいたします。 やや繰り返しになるかもしれませんが、防衛省としては、事故直後から、米側から情報提供を受け、継続的にさまざまな照会を行ってきたわけでございます。そして、米側が行った初期調査につきまして、具体的にその項目あるいは内容について説明を受け、所要の確認を行ったところです。 防衛省の専門的知見に照らしてこれら聞き取った内容を総合的に勘案いたしますと、合理的な措置がとられているというふうに見られ、米軍がオスプレイの安全な飛行は可能としていることは理解をできるという旨を判断いたしたわけでございます。その旨につきましては、先生御指摘のとおり、十一日の日にプレスリリース等において御説明も申し上げた、このようなことでございます
お答えいたします。 先ほど御説明しましたように、初期調査の内容につきましては、具体的にその項目、内容について説明を聴取いたしてございます。その点につきましては、八月十一日、プレスリリースをさせていただきましたが、その二番「米軍の対応」のところで詳細に記述をしてございます。読み上げますと時間がかかりますのでここでは省略いたしますが。この米軍の対応を聞き取った上で、先ほど申し上げたように、私どもなりの知見をもって評価、判断をした上でこの十一日の発表に至った、このようなことでございます。
お答えいたします。 昨年、北朝鮮は二回の核実験を強行しております。さらに、二十発以上の弾道ミサイルの発射をいたしたわけでございます。 北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発それから運用能力の向上というものは、我が国を含めた地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっている、これは基本認識であります。 もう少し詳しく、弾道ミサイルに係る動向について具体的に申し上げますと、北朝鮮は、まず弾道ミサイルの長射程化を図っております。それから、飽和攻撃と申しますが、一度にたくさんのミサイルを同時に撃つ、こういう飽和攻撃のために必要な正確性でありますとか運用能力、これも向上させていると思います。それから、奇襲的な攻撃能力の向上も図ってい
お答えいたします。 今の御質問の点は、我が国の弾道ミサイル防衛システムに関する個別具体的な能力になりますので、手のうちを明かすことになります。従来からお答えは差し控えさせていただいているという点については、御理解をいただきたいと思うんです。 その上で、我が国のＢＭＤシステムは、これは多目標対処を念頭に置いたシステムでございます。したがって、ＳＭ３を搭載したイージス艦、それからＰＡＣ３、これで多層防衛をやるわけですが、北朝鮮が複数の弾頭を我が国に向けて発射する場合であっても、これは対処する能力を有しているというふうに御認識をいただいて結構であります。 ただ、もちろん、今委員御指摘になった多弾頭等々、デコイ等々になってきます
今の御質問の点は、まさに手のうちになってくるので、基本的に差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもとしては、例えばデコイ等々の相手方の能力向上というものを念頭に置きながら、こうした事業に取り組んでいるということでございます。
