去る五月二十四日、太平洋岸に大津波が発生し、各地に大きな被害を生じ、多数の人命財産が失われましたことはまことに痛恨のきわみであります。 今回の大津波は、すでに御存じのように、二十三日午前四時十五分、南米チリ沖に発生しました大地震に基づくもので、その地震の規模は、世界最大級の地震といわれる昭和八年の三陸沖大地震以上のものと思われます。この地震によって起こされた津波は、二十四日午前四時ごろから北海道から九州南部にわたって襲来し、各地に相当の被害を生じました。気象庁では、二十四日午前五時に、北海道の太平洋沿岸に対する津波警報を初めとして、太平洋沿岸全般にわたって警報を発令いたしました。しかし、今回の地震のように震源地が非常に遠い場合に
国鉄といたしましては、私どもはやはりこの公共企業性ということが根本になっておるんじゃないか、こう考えております。ただいま赤字の問題もいろいろございますけれども、一切これは建設審議会においても国鉄側からも、しょっちゅうお話があって赤字線が非常に多い、これをどうするのかということでございますが、結局は公共企業性というものがものを言っておるので、その赤字の問題もその見地から相当研究をしていかなければならぬじゃないか、こう実は考えておるわけでございます。
ただいまのお話しの件でございますが、答申の趣旨に従いまして、運輸省としても、その方針にのっとって今後いろいろな方策を当てる、こういうことでやっておるわけでございます。
さようでございます。
ただいまお話の通り、自動車が最近非常な激増ぶりでありまして、これをどうするかということは、これは単に運輸省だけではなしに、日本のこれは重大な問題になっておるのじゃないかと私ども考えておるわけでございます。それですから、どうしてもこの際根本的な抜本的な行政方針を立てなくてはいかぬ。こういうことで、実は自動車審議会を設置していただいて、なるべく早い機会にこの結論を出して、その方針にのっとって今後自動車の重大問題を片っ端しから解決していこう、こういうわけで実はやっておるわけでございます。
ただいまお話しの航路補助金額は非常に少ないというわけでございまして、まことにごもっともでありまして、これは総体的に金額をふやして参りまして、そうしてやはり今お話しのようなところにも、もう少しやるようにしなければいかぬ、こう考えておりまして、私ども以前からこの問題に対しましてはいろいろ努力して参ったわけでございますが、今後におきましても十分一つ努力したい、こう考えております。
辻委員の今の李ラインの話は、前から非常に熱心においでになって、よくその事情を知っておりますが、ただいまの閣議の決定その他につきましては、まだよくきまっていないようでございます。ちょっときょうまでは御答弁がいたしにくい。
まだはっきりしたことはさまっていないようでございます。
まだ私も閣議の内容をよく聞いておりませんから、大臣からよく聞きましてお答えいたしたいと思います。
ただいま臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案につきましては、全会一致をもって可決下さいまして、まことにありがとうございました。厚くお礼申し上げます。（拍手）
ただいま山本さんからお話しの離島航路に対する補助金が少ないというお話しでありますが、これは私ども痛切に感じている問題でございまして、そういうようないろいろな問題を解決するために、旅客船公団というものを作りましてやっているわけでございまして、現に私の選挙区あたりも種子島や屋久島等の離島がございまして、私は前からこの問題をやはり山本さんと同様に心配して陳情もしたりして今日まできているわけであります。今後こういう問題に対しましては、政府としても大いに力を注がなければならぬと、こう考えているわけであります。
ただいまの山本委員のお話は、大臣によく伝えまして、今後ともできる限りの努力をいたしたいと考えます。
ただいまのお尋ねでございますが、行政管理庁側のいろいろな申し出がございまして、その趣旨に従って、ただいまいろいろやっておるわけであります。なおこまかいことは官房長から説明させます。
ただいまのお尋ね、なかなか微妙な問題でございまして、運輸省といたしましては、管制官に手落ちがあったということは認めておるわけでございますが、なお自衛隊の方で手落ちがあったかどうかということは、運輸省側としてはちょっと申し上げにくい問題でございまして、その問題は今大きく取り上げられて参ったような次第でございます。賠償の問題は、官房長からお答え申し上げます。
この問題につきましては、私も現地まで参りましていろいろ両方の説明も聞いたのであります。それでただいま矢嶋委員の申された問題は、運輸大臣が閣議において報告いたしましていろいろ相談しておるのでありますが、まだ結論を得ないようでございます。
私詳しいことを存じませんので、今官房長が参りますから、官房長から御説明いたしますので、ちょっとお待ち下さい。
ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法は、昭和二十八年に制定され、昭和三十一年度までこの法律に基づき、利子補給契約及び損失補償契約が締結されて参ったのであります。しかるに昭和三十二年度において、スエズ動乱により、国際海運が著しい好況に恵まれましたため、わが国海運企業の業績も逐次改善されましたので、それまで締結されていた利子補給契約による利子補給金の支給を停止するとともに、一新たに建造された外航船舶については、利子補給契約締結に必要な予算措置を講じなかったのであります。このような方針は、昭和三十三年度及び昭和三
ただいま南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律案及び国内旅客船公団法の一部を改正する法律案の二案を御採決いただきまして、厚く感謝いたします。 当省といたしましては、本法が成立いたしますれば、その施行については万全を期したい所存でございます。
ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 道路運送の現状にかんがみ、政府といたしましては、自動車運送事業による輸送の安全度の向上、道路運送に関する秩序の維持、適確かつ強力な輸送実情の把握を行なう体制の確立等、さしあたり緊急に措置を要する問題につきまして鋭意検討を進めて参りましたところ、ようやく成案を得るに至った次第であります。 この法律案は、第一に、自動車運送事業者の運行管理者選任義務、運行管理者に職務違反があった場合の解任命令等、運行管理者制度を確立するとともに、輸送の安全が確保されないおそれがある場合において自動車運送事業者に対して是正命令を行ない得るものとする等
防衛庁の方からの話はまだ承っておりませんので、ちょっとここで答弁はできません。
