特例試験法の趣旨及び国会審議の過程で明らかにされました国会の意思及び政府のこれに対する答弁等は、すでに御指摘のとおりでございます。この法律案は、ただいま提案者のほうから御説明がありましたように、名称の使用特権といいますか、逆にいいますならば、旧計理士の資格を持っていなかった人がこの名称を乱用することにより第三者に不測の損害を与えるおそれがある、そういうことを防げる、それが反射的に旧計理士の名称使用としての特権となるわけでございますけれども、そういう点にあるわけでございます。したがって、制度の本旨に直接関連はないようでありますし、また提案の際もその点は明らかにされておるのでございますけれども、若干、従来の経緯から考えますと、われわれと
初め数字でございますが、四十二年三月三十一日現在で旧計理士登録者は二千五百八十六名でございます。そのうち公認会計士の資格を特例試験によって得た者が千三十名。差し引き千五百五十六名が公認会計士の資格を持たない旧計理士でございます。その中で、二百二十一名が税理士の登録を持っていない人でございます。逆にいいますと、税理士の登録を受けている者が千三百三十五名。 それから、これはお尋ねになかったのですが、なお念のために申しますが、第三次試験を受ける資格を特に与えた経過もあるのでございます。これは認定で与え、また試験で与えたものがあります。そういう意味で、この税理士の資格もない、それから第三次試験の受験資格もない、また公認会計士でもない旧計
はい、百五名が全く公認会計士でもない、それから税理士資格も持ってないし、それから第三次公認会計士の第三次受験資格というのを途中で与えたこともあるのでございますが、その資格もない、そういう意味で税理士及び職業会計人への道を閉ざされている人が百五名、こういうことでございます。これは第一次試験からずっと受けていけば、もちろん公認会計士への道は開かれているのでございますけれども、第三次試験の受験資格もない、税理士資格もない、また公認会計士の資格もない人が二千五百八十六名中百五名。 それから、この名称と制度の問題でございますが、これは議論をすればどういう議論もできようかと思うのでありますけれども、まあ職業会計人制度は、特別な資格を持っての
その点はおっしゃるとおりでございます。この名称使用の法律に関しても全く同じでございます。
株価の変動はいろいろな要因によって変動するわけでありますが、現状においては、企業の収益力、一応これが注目されておるようであります。ソニー株も、外人投資家筋は、やや日本の市場における関係者の判断と違った判断を持っておるわけですが、やはり収益力に重点を置いた考え方で実需が出てきて、それでああいうふうに上がった、その後若干戻しております。企業の実態、それに即してこれをどう評価するかはいろいろな尺度があると思うのでありますけれども、これをかりに実勢値と言うならば、実勢に従って動くということは何人もこれを抑制することはできないと思うのであります。またそれが正しい株価形成の原理だと思うのであります。 ただいまの御質問は、そういうことでなくて
確かに御指摘のような状況に今日至っておるわけでございます。この原因はいろいろ考えられます。まず一つは、株式市況及びその背景となる経済情勢の変化、まあ経済情勢の変化以上に株式市況に大きな波が打ったわけでございますが、いずれにしましても、そういう背景と分離して問題を考えることはできないと思うのでありますが、しかし、投資信託の歴史の上で当初一時つまずいたことがありますが、三十三年、四年ごろからかなり急速に伸び、これは元本が伸びるだけでなく、基準価格も非常に大きく躍進したのであります。その過程で投資家に対して、投資信託というものは何か特別に大きな利益の得られるものだというような感じで受け取られるような、そういう情勢を生んだ。したがって、いか
運営の面で不十分であったという点は、先ほど申し上げましたように、証券会社がいろんな業務をやっております。ブローカー業務も、ディーラー業務もやっている。それから、アンダーライター業務もやっている。それから、いまは投資信託会社と分離してやっておりますけれども兼営という形で発足して、しかも分離したあとでも本業のほうが若干影響力を持っている。そのそれぞれが利益が本来対立するはずでございます。投資信託のファンドの利益をはかるということとアンダーライターの利益をはかるということは、必ずしも利害が一致するとは限らない。それを混淆して、たとえばブローカーサイドの利益、あるいは自分の会社自身のディーラーサイドの利益、あるいはアンダーライターサイドの利
まず、十七条の一項で原則を打ち出しておるわけでありまして、投資家の利益のために、受益者のために忠実に信託財産の運用を行なわなければならない。この原則を、第二項で一、二、三、四と掲げておりますが、大体ダブっている面もありますし、若干完全にはダブらない面もありますが、受益者の利益ということであれば、この原則を打ち立てて置けばあるいは十分であるかもしれませんけれども、明らかに投資家の利益を害すると思われるものは法律でもって禁止しよう、こういうことで、二項の規定が設けられております。しかし、中には必ずしも第一項の原則だけからは導き出せない、その他の理由から投資家の利益を守るために法律でもって思わしくない行為を明らかに禁止しよう、こういう趣旨
これは基準価格、結果でございますから、最善の運用をやってもまあ当たらない場合もあるということで、間々そういった事態もあり得るわけでございますが、確かにおっしゃるとおり、たとえば四十年設定のものを、いま特定のユニットだけについて御質問がありましたけれども、私のほうでとりました四社の四十年中に設定されたユニットの全部の加重平均とダウの比較をしてみますと、ダウのほうは、これは四十二年六月末と四十年の平均とをとっておりますから、四十年中のダウの平均は千二百三円でございます。ところが、四十二年六月末ですと千四百九十四円でございますので、これは二四・二％、平均でございますね。四十年中の平均と四十二年六月末です。二四・二％の上がりでございますが、
この四、五年は、過去の、先ほど申し上げましたような利害の混淆する問題を投資家の不利益に処理するというようなことは、投資信託に関する限りはほとんど影をひそめたといっても過言でないと思うのであります。しかし、絶無であったということは、必ずしも言い切れないのでありますが、いま日興証券の例を特に出されておりますけれども、これは日興証券にもいろいろございますけれども、おそらくそういうファンドもあると思うのであります。あの三十八年の夏から三十九年、四十年にかけての、まあ一種の異常な雰囲気であったわけであります、この株式市況というものが。したがって、たとえば千円という、結果的にいえばあれが底であったわけでありますけれども、千円のときに、これが底で
時価で申し上げますと、株式の組み入れ率は、六月末現在で、ユニット及びオープン全部を平均いたしまして六二・三％、こういうふうになっております。内容を申し上げますと、オープンのほうは七〇・九％、それからユニットのほうは五九・〇％。いま申し上げましたパーセントはすべて加重平均でございます。
株式以外のものは、これはちょっと資料が不つき合いになりますが、今度簿価のほうでいきますと、要するに六二・三％以外のものがコールあるいは公社債、それから一部金銭信託みたいなものがございますが、そういったものになっておりますが、簿価で申し上げますと、株式投信総計でいいますと、コールが二〇・二％、これが大部分を占めております。それから公社債が一七・六％、その他は現金とか金銭信託、預金、そういった面が若干ございます。薄価でいいますと、株式の組み入れ比率は六〇・五％になっております。
これは全くおっしゃるとおりでございます。日本だけでございます、毎月投資信託を設定するのは。外国の投資信託の関係者が来ますと、よくそれで当たるもんだ、毎月やってそれが当たるもんなら、だれが株を買っても損するはずがないじゃないか、どうして日本だけ毎月やっているんだという質問をよく受けるんでありますが、もちろん毎月やっても銘柄の選択によってはもうかるものももちろんあるわけでございますが、市況が大きく下がっていく過程では、当然設定時期としては必ずしも適当でない時期があるわけであります。 したがって、これははたしていまのユニットというシステムがいいかどうかというのは、投信の体質改善の際にも十分議論したわけでありますけれども、投資信託は、直
現在のままですと、毎月集めたもので毎月ファンドを設定いたしまして、そのファンドをそれぞれ株式その他に運用するわけでございます。このファミリー・ファンドという方式は、株式の運用に関する限りそれぞれのユニット、これをまあベビーと言っておるわけですけれども、ベビー・ファンドで運用することをやめて、統一的にマザー・ファンドで運用すると。現金はそれぞれユニットで持っていてもけっこうである、コールローンその他は。しかし、株式に関する限りは三本なりあるいは六本なり、場合によれば十二本でもいいのですけれども、まとめて運用する。こういうシステムがファミリー・ファンドでございます。したがいまして、このマザー・ファンドは受益証券を発行するわけであります。
毎月設定するという点に必ずしも合理的でない面もありますし、またファンドの数がむやみにふくらむためにファンドの管理が徹底しないという面もございます。この点を改善する方法として、月々募集はやむを得ないとして、ファンド数を減らすやり方としての一つの方法がファミリー・ファンドでありますが、これは必げしもファミリー・ファンド方式をとらなくてはならないということを強制するつもりはございません。あるいは場合によれば三カ月日に一ぺんということでやってもよろしいし、あるいは三カ月分はあとで合併させるというようなことを考えてもよろしいわけであります。一つの方法としてはファミリー・ファンドという方式が考えられるので、これは法律上手当てしないと、マザー・フ
市場集中と譲渡制限の上場との関係だと思うのでありますが、この二つの問題が、その他にもいろいろございますけれども、提起されております。はっきり申し上げまして、まだ結論は出ておりませんけれども、まず市場集中の問題は、考え方は、市場で取引させれば、要するに取引の状況は明らかになるわけですね。そうすると、発行会社のほうで状況に応じて手が打てるということで、市場に集中をして、そこでチェックするということではございません。チェックするのはこちらのほうでございまして、取引所のほうでチェックすることはできない。ただ、取引の経路が明らかになり、それに応じて会社方に十分対策を講ずるだけの時間的余裕が与えられ、データが与えられるというだけのことでございま
それでは、失礼でございますが、すわったまま答弁さしていただきます。 ＧＨＱとの当時の交渉の経緯というものは記録として残っておりませんで、われわれもはっきりしたことを申し上げかねるのでございますけれども、最終的にＧＨＱと政府あるいは証券業界との間に問題となりましたのは、証券会社が投資信託業務を兼営する、こういう点がどうもひっかかったようであります。これはいまから考えますと、現在の時点で考えますと、ある意味ではＧＨＱの反対したと思われるその理由は適切な理由を持っておったと思うのでありますが、ただ、日本側としましては、当時、財閥持ち株、大財閥解体に伴う放出株というものを大量に処理しなければならないということが、一つの証券政策としても、
ＳＣＬＣの問題はある意味で解決されたわけでございますけれども、現時点で考えて、投資信託が本来の機関投資家としての役割りを果たしたかどうか。それから、証券民主化ということでその一翼をになって発足したわけでありますが、それならば株式に対する大衆の信頼というものを十分かちとらない限り、これは証券民主化といっても、とうてい達成できる筋合いのものじゃございません。ところが、実は投資信託も、不幸にして十分大衆の信頼が得られるような結果を現在持ち来たしていない。むしろ、いまだに投資信託に対して大衆の不信感が必ずしも払拭されていない、こういう結果になっている現状を考えますときに、これはいままでの制度をそのまま是認するということには必ずしもならないと
おっしゃるとおりでございます。われわれもできるだけ早く投資信託というものに手をつけたかったわけでございますが、手のつけ方というものが、過去の反動として投資信託が縮小過程に入ったわけであります。しかし、その反動を起こす前は、逆に上昇スパイラルに入ったわけですね。投信を設定する、その資金で株を買う、株を買うと基準価格が上がる、基準価格が上がると投信の募集がふえる、募集がふえると資金がふえる、資金がふえるとまた株が上がる、したがってその反動を押えるためには、こっちのほうをまず押えなきゃならない。したがって、できるだけ募集のしかたをモデレートにして、それから組み入れ率を下げる。早期解約をした場合にはペナルティーを取る、こういった措置。それか
第四号できめるのは、主として第一項の忠実義務ということを具体的に明確にする必要のあるものについて規定をいたしたいと。で、いま考えておりますのは、不公正な値段によって信託財産に株式を取得させる、あるいは信託財産の株式を売らせる、あるいは不当な第三者の拘束を受ける——第三者というのは、本業証券会社あるいは発行会社で、主として拘束を受けるとすればそういうところが考えられるわけでありますが、そういう不当な拘束を受けるような行為、あるいは特定の第三者あるいは特定のファンドのみの利益を考慮して、その他のファンドあるいは第三者以外の要するに投信全体の利益に反する、そういったような行為、こういったことを一応考えております。 しかし、これは先ほど
