これは実質的には特殊法人になるのであります。しかし、特殊法人の目的を達成するためには、組織そのものをいわば特殊法人として法律でもって規定しなくちゃならないわけでありますが、社団法人といっても、いわば公益的な性格を半分持っておりますし、その業務の目的、業務内容というものを法律でもって明らかに公益的な目的のための業務をやらなければならないというふうに規定すれば、通常の場合、特殊法人によってこういった債主規制ということは十分行なわれているわけでありますが、そういった役割りを果たし得るんじゃないか。とすれば、いままで実際上自主規制的な機能を果たしてきておるのでありますけれども、社団法人としての投資信託協会がある以上は、組織としてはそれをその
おっしゃる点よくわかるのでございますけれども、自主規制機関でございますので、公益委員を入れるとしても、全然会員を排除するというわけにもまいらないということで、一応現在考えておりますのは、理事の総数を十二名ぐらいにして、その三分の一を中立理事にする。それから、残りの三分の二のうち、これは会員理事になるわけでございますけれども、証券会社の理事と、投資信託委託会社の理事の比率を、投資信託委託会社の理事を証券会社の理事よりも多くする、こういうことも現在考えております。すでにこの具体的な数は定款で明らかになっておりますが、中立理事が四名、委託会社の理事が五名、証券会社の理事が三名、こういうふうになっております。 それから、業務運営の重要事
中立委員というのは、協会関係者でない公益委員でございます。公益理事でございます。
おっしゃるとおりのことは十分考えられたわけでありますけれども、投資信託の仕組みというものがかなり技術的な体系をなしておるということと、したがって、投資信託そのものについて実際に業務をやっている人の知識を注入しなければ、有効な自主規制もできない面があるということ、それから自主規制機関でありますから、やはりできるだけ業界自身が納得して、しかもその規制が徹底できるようにするためには、会員理事に重点を置いたほうがいいんではないか。それやこれや考えまして、せめて半分くらいに公益委員をしようかと思ったのでありますが、業界といろいろ話し合った結果、この程度になったわけであります。おそらくこの程度でもって十分目的は達成できると思います。これは状況を
これは自主規制でございますので、法律上の罰則はございません。業務規程上の罰則になるわけでございますが、一つは、協会の役員がその協会の業務規程に違反した場合には、これは職務上の義務違反でございますから、大蔵大臣はその解任を命ずることができることにいたしております。そのほかに、いまお話はむしろこういうことじゃなくて、協会員が自主規制に服さなかった場合でありますけれども、協会員が自主規制に服さない場合には、罰金じゃございませんけれども、過怠金を取る。あるいは募集停止の勧告をする。今月はやめて、あるいは二カ月間は募集停止を命ずる——命ずることはできませんが、勧告以上のことは自主規制としてはできないと思うのでございますけれども、そういったこと
これは大まかにいいますと、免許制は三年がかりで実はやったのであります。したがって、この三年間の間に作業はほぼ八、九割完了したと思うのであります。その間に当然体質改善についての指導により、体質改善に十分自信のないものは脱落していったものもございます。これは指導による以前に自然淘汰的に脱落していったものももちろんございます。かつて約六百社あった証券会社の数が、現在三百九十社ばかりになっていますけれども、大部分が経営上の基礎が薄弱なために、大蔵省の行政措置が中に介入した場合もありますけれども、実質的には自然淘汰的な経過をたどったと考えてもよろしいかと思うのでありますが、したがって、残りのものについて絶対だいじょうぶ、全部体質改善が完了した
一つは理事長の選任方式でございます。現在、理事長は会員理事——ここにも取引所の会員理事と公益理事とがあるわけでございますが、現在理事長は会員理事だけで選出して総会の承認を得る、同意を取りつけるということになっておりますが、今後は、公益理事まで含め、公益理事と会員理事とでもって理事長を選出する。理事長の選出に公益代表が加わったという点が、これが第一点でございます。 それから、理事会の構成でございますが、現在公益理事の数は、公益理事の制限がありますけれども、会員理事に比べて非常に少ない。これを公益理事の会員理事に対する比重を現在以上に引き上げるということが第二点であります。 それから、これは取引所によっていろいろ事情がございます
数字から申し上げますと、これは五月末の数字でございますが、それ現在で、山一は特融の総額が二百八十二億でございますが、これに対して返済しました実績が二十六億五千五百万円。それから大井でございますが、特融総額が五十三億に対しまして、返済しました元本の総額が二億四千六百万円。これはいずれも予定額以上の数字でございます。たとえば山一でいいますと、二十六億五千五百万円でございますが、このうち約二十億ぐらいは予定の数字外のものであります。それから、大井は二億四千六百万円ですが、このうち一億三千八百万円、約半分はやはり予定外の償還でございます。これは返済期限はございません。一時二十年もかかるじゃないかということが新聞等で言われておりましたけれども
バイカイはことしの十月一日から全廃いたします。それから、運用預かりは来年の四月一日に既存の登録制が全部免許制に切りかわるわけでありますが、免許制実施後は新規の運用預かりは一切認めない。しかし、それまでの間にできるだけ圧縮したい。今日一応基準は四十年五月末で二千七百六十五億、これが基準になっておりますけれども、この免許制発足時点では大体その半分以下になる程度に一応計画いたしておりますが、しかし、これはまあ個々の証券業者の担保繰り、資金繰りの問題がありますので、必ずしも機械的にいきませんが、たぶんそれは達成可能なのではないかと、かように考えております。しかし、その後は新規の運用預かりは認めない。ただし、継続業務として、同一人に対して同一
端的に申しますと、従来三カ月という期限を六カ月に延ばした。ここに最大の重点があるわけでありますが、ほんとうは無期限にしたがったわけであります。無期限というとおかしいのですが、いつまでも延ばせる、そして状況を見て、それで意見具申を行なうというふうに……。非常に短期の投機——投機と言っては何ですが、信用取引ですから、投機取引と考えてよろしいと思うのですが、非常に短期の投機取引からむしろ株価の長期的な判断に基づく投機取引、比較的合理的な投機取引を期待するために期間を延ばしたということと、いままでどうしても短期に回しておりましたのを、継続すると毎一カ月日ごとに継続料というものを取られておった。したがって、長く延ばせば延ばすほど継続料としてお
ありがとうございました。私はそのつもりです。監視ということばで表現するのは必ずしも妥当とは思いませんが、できるだけ業界を指導して、投資家の利益になるように、投信の信用を回復するように、われわれも最善の努力を尽くしたいと、さように考えております。
評価額だけでいいますと、両方合わせますと八百億近い状態でございますが……
六月末で、評価益だけ申し上げますと、三百七十五億。それから保有組合でございますが、保有組合は四百八十七億でございます。しかし、これは経費を差し引いておりません。株式の運用利回りは五分くらいしか回っておりませんが、借り入れ金利は八分ですから、そういうのを引くと全部があれになりませんが、いずれにしましても、評価益だけ全部見ますと、これだけ利益が現実にあったかどうか別として、いずれにしましても、あの当時に比べれば、相当の利益がそういったものを差し引いても出るであろうことは、現状では十分予想できることであります。 この利益は、保有組合の場合は、現在残っておりますものは投資信託から引き継いだものばかりでございます。したがって、これは二部株
保有組合と共同証券は性格が違うわけでございまして、保有組合は、要するに証券会社ですね、証券業者で、ある意味ではリスクを負ったわけです。おっしゃる意味から申しまして、そんなリスクありっこないということでございますが、当時の状況は千五百円から千二百円に下がり、九百円まで下がるかわからない状況で、いつまでそれが持ちこたえられるかわからなかった。金利差は明らかに負担をこうむるわけです。五分利回りのものを八分の金利でやるわけですから、長びけば長びくほど金利だけで食われてしまう、そういうリスクがあったわけです。それをあの当時規約をこしらえる際、リスクがあったらまるまる負担をする、そのかわり利益の出た場合には、まるまるリスクを負担するという観点か
御意見のとおりに私も考えております。
処分の具体的な方法までいまきめておりませんけれども、公共的な立場から、その利益を通常の株式会社と同じように考えるべきじゃない。したがって、どういうふうにすべきか、この点は課税後の利益になりますけれども、具体的な方法等については関係当局とも十分相談の上で善処したい、こういうふうに考えております。
そういう方向で関係者に十分納得してもらうつもりでおります。
譲渡制限の問題と取引所上場というものは、なかなかなじみにくい問題でございます。ただし、外国人だけについて譲渡制限が行なわれる。しかも、この譲渡制限の結果、市場内取引が行なわれても、買受人である外国人だけに取引の結果の経済的または法律的なリスクが、すべてその買受人のみにかかるというような方法が可能であるならば、必ずしも上場になじまないというふうには考えておりません。
ただいま政務次官から提案の理由、その概要について説明がありましたが、証券投資信託法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 今回の証券投資信託法の改正は、証券投資信託の受益者の保護の徹底をはかり、あわせて証券市場の健全な発展をはかるための施策の一環として提案するものであります。 まず、委託会社の受益者に対する責任を明らかにし、信託財産の運用の適正を確保するための所要の規定について御説明申し上げます。 本来、証券投資信託におきましては、信託財産の運用指図権を有する委託会社は、その管理保管の責めに任ずる信託銀行とともに、受益者に対し実質的には共同受託者たる地位にはあるのでありますが、法律上は委託会社の
禁止行為の中で、法律でもってあらかじめきめておるものもございますが、たとえばコロガシの禁止。コロガシの禁止も、一部大蔵省令で、全面的禁止ではございませんので、差しつかえないコロガシは認める、そういう余地はございますので、この辺も大蔵省はいま考えております。 それから、組み入れ比率。一銘柄の組み入れ比率を大蔵省令で定める。大体いまのところ十分の一を予定しておりますが、この辺が大蔵省令で定められております。おそらくおっしゃっている点はこの十七条の第二項第四号の「前三号に掲げるもののほか、受益者の保護に欠け、又は信託財産の運用の適正を害するものとして大蔵省令で定める行為」、したがって、いま言ったようなことのほかに、なおどうもこれはぐあ
