加治木俊道

さようでございます。

御指摘のとおりでございます。

現在、御承知のとおり自己資本が四十一年三月末で一九％になっております。このうち資本金が一一・二％、社内留保が四・六％になっております。

資本剰余金と利益剰余金——この中に再評価積み立て金が入っておるわけでございますから、資本剰余金と利益剰余金でいいますと、資本剰余金が一・六％、それから利益剰余金が六・一％、かようになっております。三十一年度からとなっておりますが……。

三十一年度は、全体でまず自己資本比率でいいますと二七・三％でございますが、そのうち払い込み資本金が一〇・五％、資本剰余金が九・七％、利益剰余金が七・一％、内部留保のほうが、当時は一六・八％、資本金が一〇・五％、したがって、内部留保のほうが高かったわけでございます。

そのとおりでございます。

絶対額でいいますと、三十一年が一兆一千七百五十五億円、それから四十年が九千七百八十七億円でございますから、減ってはおりますけれども、絶対額では、比率ほど大きく開いておりません。比率は九・七％から一・六％まで落ちております。 　この減ったおもな原因は、再評価積み立て金が資本金に組み入れられた、その組み入れられた金額ほど資本剰余金が減っておりませんのは、資本剰余金としての内部留保、その他の資本剰余金と再評価積み立て金とが振りかわった、しかし、それでも絶対額でも少し減っておりますから完全には振りかわっておりませんが、大体そういった形になっております。

そのとおりでございます。使用総資本が、全体として高度成長期でございましたので大きくふくらんでまいりましたが、自己資本がそれに追いつかなかった、絶対額としては、自己資本がトータルとしてはふえておりますが、比率としては下がっておる、したがって、それだけ他人資本の伸びが非常に大きかったわけでございます。

オーバーローンの問題は、別の角度の問題が含まれておりますので、経済の成長に見合った通貨の供給、それがたまたま市中銀行に対する貸し出しという形でもって通貨が供給されましたがために、形としてはオーバーローンという形になっておるわけでございますが、この十年間卸売り物価指数がそう上がっていないということを考えますと、インフレによる膨張とは考えられないわけでございます。したがって、大体、企業に提供された資本に見合う国民としての全体の蓄積が行なわれておった。ただ、その配分が、自己資本という形による企業への提供でなく、他人資本という形での企業への資金の提供、これが非常に大きなスピードで伸びてきたがために比率としてこういうことになります。それから、

三十一年当時の市中銀行のポジションと四十年度のポジションの数字をいまちょっと持ち合わせておりませんが、ポジションとしてオーバーローンの状況が悪化したかどうか、ちょっとよくわかりかねますけれども、金額として通貨の供給総額がふえておりますから、それで、大部分が市中貸し出しでもって提供されておりますから、絶対額としては、おっしゃる意味では確かにそういうことになっておると思います。

金額で申し上げますと、大体それに近い倍率でございますが、自己資本が三兆三千億円が十一兆四千億円、四倍弱、それから負債が三十一年度末の八兆八千億円が四十年度未四十八兆七千億円、ですから、六倍でございますね。

これは、戦争をはさんだ異常なインフレに対する企業資本の実質維持ということを、単にそれぞれの企業の立場でももちろん考えなくちゃならないのですが、国の政策としても取り上げざるを得なかった、税法でも特例を設けて軽度の再評価税を課して、そういう政策として取り上げたわけであります。しかし、そのような状況が再びあらわれるというふうには私たち現在考えておりません。軽度のインフレというかどうか、物価上昇というものが続いている実態は、これは認めざるを得ませんけれども、この程度のことはそれぞれ個別企業の経営努力によって対処すべき問題だ、かように考えております。

いまの倍率は、戦前と比較しますと、おそらく絶対額の倍率でなくて物価指数で換算しているんだと思いますが、いまその資料がちょっと見当たりませんが、払い込み資本の割合が四十年度末で一一・二％、この割合は戦前に比べて——戦前は自己資本が全体で約六〇％でございますが、おそらく戦前の払い込み資本の割合は二四、五％だったと思います。三四、五％が内部留保、こういうことだったと思いますが、それではちょっと調べまして……。

社内留保は著しく減ってまいっておるわけでございます。この資料でいきますと、社内留保の割合は、先ほど申し上げましたように、資本剰余金と合わせまして、三十一年度末が一六・八％でありましたものが、四十年度末は七・七％というふうに減ってきておりますが、戦前に比べますと、この落差はもっと大きくなっておる、かように考えます。

残念ながら、ただいまそういう的確な資料を持ち合わせておりませんが、いずれにしましても、ＧＮＰに対する資本蓄積の割合は、現在は、日本は先進諸国に比べれば圧倒的に高いわけであります。その中で、自己資本という形で提供された比率だけを外国と比べなくちゃなりませんが、特にアメリカの場合は、自己資本中自己調達、内部留保による自己調達が非常に大きいわけでございます。したがって、払い込み資本という形で比べますと、おそらく日本のほうが対ＧＮＰ比率でも高いんじゃないかと思いますが、的確な資料がちょっと手元にございませんので、推定でたいへん失礼でございますが、そういうふうに考えております。

全く同意見でございます。

直接金融へ比重をかけていく、これをひっくり返すということはなかなかできないと思うのでございますけれども、間接金融から直接金融へということで、いろんな努力を積み重ねておるわけでございます。たとえば、株式、公社債ということになりますれば、直接国民に関心を持たれるのは流通市場で、その資本市場のあり方、この辺が当然問題になるわけでございまして、この辺もこの三、四年の間にかなり面目を一新してまいったと思いますが、鋭意関係者を含めて流通市場の体質改善につとめてまいっております。それから、発行市場のあり方にも必ずしも健全だと思われるものがなかったわけでございます。所有と経営が分離されているにかかわらず、たとえば、企業の内容を株主に知らせない、知せ

たな上げ株がおっしゃるとおりでございます。これは、御承知のような異常時の過程で発生したわけでございます。日本の流通市場は、残念ながらまだ未熟でございまして、どうしても需給関係に支配される。株というものの実態価値を中心に評価し、売買が行なわれる、当然そうあるべきでありますが、株価の居どころによって需給が出る。安過ぎると買いが出る、高過ぎると売りが出る、そういうのが正常な市場でございますが、むしろ需給関係によって株価が支配される、異常な時期ほどそういうことが強かったわけでございます。異常な時期で一つの問題でありましたのは、投資信託の売り越しでございますが、需給関係をスクェアするためにああいう措置をとったわけでございます。特別な需要を市場

いま主税局と連絡をとって、企業課税の問題についてどういうふうに証券局として考えるか、寄り寄り協議中でございます。主税局の一部で伝えられております利潤税構想は、一つの有力な考え方だと思いますけれども、これははたしてどういう形で施行になるか、むずかしい問題でございます。かりに利潤税構想がとられるという前提でありますならば、法人は独立の課税主体、現在は実質的には株主が法人税を負担するという形になっておるわけでございますね。そういう意味で、源泉で取られた法人税は、受け取り側に対しては控除が行なわれる、こういうかっこうでございますが、独立の課税主体ということになりますと、その控除ということがなくなる、この意味では、受け取り側の配当に一つの問題

景気の過熱を来たす、しかもそれが、企業の設備投資意欲が旺盛になった結果景気の過熱がくるというようなことになりますと、おっしゃるとおりのことにたぶんなると思うのであります。手っとり早く他人資本に依存する、ただしかし、これはやはり政策運営としてもそういった過熱状況は防がなくちゃならないということは、政策運営の態度としては基本的に一つあるということと、それから企業も、高度成長期からその後の苦難期を切り抜けて今日までまいって、貴重な体験を得たわけであります。最近、今後の景気の見通しについていろいろな見方が行なわれておりますが、一部に、企業は非常に慎重だということが言われており、また、出てくる実績から見ても、過去の実績に比べますと、かなり慎重