加瀬完

これは国鉄総裁も同じようなお考えだと了承してよろしゅうございますね。

繰り返しのようになりますが、何回か結局再建計画が失敗しましたのは過去債務の未解決、それから地方交通線等の欠損の解決、公共負担分の処理、こういう点だと思いますが、これらの点は、いま大臣も、総裁もお答えになられましたように、これからの再建計画に十分盛られていくものだと了解してよろしゅうございますね。

そこで、さっきのこの公共負担の問題でございますが、運賃の改定というものを幾らやったって、その他の赤字原因というものを除去しなければどうにもなりませんので、くどいようですが、もう一回伺いますが、各種公共負担の累積額は幾らと現在はじいていますか。

それから公共負担分と、いまの赤字路線分ですね。さっき五十五年になれば二千億と言いましたけれども、五十年現在では幾らですか、赤字分は。五十年でも四十九年でも一番近いところでいいんです。

この「区分損益計算書」、「公共負担分」、こういうものを十分分析の上に債務のたな上げ分が決定されたことになりましょうか。

この明確な分析をしてまいりませんと赤字額が動くんですね。予想しないふくらみをすると、結局計画がまたずさんな計画で赤字のもとをつくるということにもなりかねませんので、大蔵省に折衝するにしても、運輸省はもう少し明確な数字をもって折衝しなければならないと思うんですよ。その明確な数字がつかめておらないように私には疑われてならないんですが、それ大丈夫ですか。どうも当て推量の部分が多いようですけれども、きちんとはじいて間違いなくこれだけだという推定をしているんですか。

この先ほどの方の御質問にもあったわけですけれどもね。完全に解消するつもりなら、赤字分を。完全に解決する年次計画というものがなけりゃならないと思うんですよ。これは来年の再建計画で年次計画が出るということですか。ことしは出ていませんね。これはどうですか。

経済企画庁に伺いますがね。いらしておりますか。——この公共料金が主として政府や自治体の管理下に置かれている理由は何ですか。

物価に占める公共料金の比重はどの程度ですか。

この前に十七％という数字をおたくの方で出しているんですけれども、これは間違いですか。

国鉄運賃は公共料金として見ることに変わりはないですか、企画庁は。

公共性に伴う制約はどういうことですか。公共料金と国鉄運賃を見るならば、その公共性に伴う当然の制約があるはずだと思いますが、それはどういうことをお考えですか。

消費者物価が上がれば付随して運賃や料金は当然上がるべきだと、こういう考え方が公共料金に許されますか。

いや、適正な値上げを認めるか認めないか議論しているわけじゃない。公共料金というものは物価が上がれば必然的に上がるものだという前提に立ってよろしいかどうか。そうではなくて物価の安定という一つの基盤を置いて、それの兼ね合いというものも考えなきゃならないのだろうと私どもは思いますが、違いますか。

ある国で物価対策上公共料金を一〇％下げた、こういう実例がありますね。公共料金を下げることによって物価を下げるという方策をとったわけです。公共料金というものは物価の上下には非常に関係があるわけですから、ある場合には、あなたも説明されたけれども、公共料金を抑えなきゃならない場合がある。三木内閣は物価の安定ということを組閣のときの公約にしたわけです。物価の安定というのが内閣の公約であるならば、公共料金を上げないで済む方法というのは一番考えられなければならないわけですよ。いままでの公共料金なり運賃の値上げの場合、企画庁はいつでも無条件な公共料金の値上げというものには賛成しかねるという態度をとってきたわけです。今度は、経営内容というのがバラン

いいかげんなことを言っては困りますよ。経済企画庁の一体消費者物価指数というのはどこに置いたんです、何％に置いたんです、昭和五十一年度の計画は。

そうじゃないでしょう。実際の経済計画ではもっと下へおろしたんです。八％と抑えたって、八％は高物価ですよ、これは。金利よりもはるかに上ならこれはインフレですよ。明らかな高物価。物価政策というものが八％だの一〇％だのと、そんなところを抑えて平然としているならこれは物価政策ありませんよ。一応希望としては四％抑えたんじゃないですか、経済計画は。少なくも四％程度に抑えなければ金利を下回るというわけにまいりませんよ。狂乱物価というのは異常な状態でしょう。あすこには物価政策ありませんよ、狂乱物価には。仮に八％と抑えても八％にはとどまりませんね、公共料金軒並みに上がっていくわけだから。 　企画庁の長官は、物価安定した安定したって、安定していません

狂乱物価は物価じゃありませんよ、あれは。

そうなりますか。 　で、国鉄運賃なり電気なり、いろいろなものが上がって、一体どれだけの影響があると見ているんですか、政府は。消費者物価に。

そうすると、結局八％に抑えたものが幾らになるということですか。二％上がっても八％におさまるということですか。