加瀬完

いま、できるだけという言葉がありましたがね、できるだけでは防除にならないんですね。それで、この条文の説明の中にも、船舶所有者その他の関係者の責任について指定してあるわけでしょう。この責任規定というものが明確になって目的を遂行するような形にならなければこの法律を提案する条件というのは解決されないわけですね。それならば、いままで海洋汚染の実態、それに伴う解決、それがどう行われておったか、どういう状態であったか、これはそれらのもろもろの反省の上にこの法律ができたと思いますから、保安庁でこういうひどい問題がありますと、こういうような被害がありますと、これを今度はこう解決ができますということにならなけりゃ、私どもは、この法律をつくったってどれ

最初に申しましたように、海洋汚染及び海上災害の防止、この「海上災害の防止」にウエートがかかって、海洋汚染の払拭という点は薄められているように感じられてならない。あなたの御説明のように、刑事事件のものは刑事事件にしましたと、民事事件のものは民事事件になっておりますというけれども、民事事件はあなたの方で出したものはほとんどなくて、これはそれぞれの関係者が出したと思うんですよ。刑事事件にすべきものを刑事事件にしていないと、こういう扱い方がいままでなかったわけではありませんね。 　この前私はこの委員会で、明原丸という問題を取り上げたわけでありますが、そのときに、四十六年でした。四十六年も押さえて過去五年間で東京湾だけで油汚染が十二件ありま

これはパーセントだけで成績というわけにいかぬですよ。被害を受けた側からすれば、パーセントの割りに被害が少なくなったということにならないわけです。たとえ一％であっても莫大な被害というようなこともあり得るわけですから。そこでセンターの効率を上げるためには原因者の積極的な義務履行というのがこれは先行しなければどうにもならないと思うんです。これが今度の法律では全くの未保証じゃありませんか。原因者が積極的にこの業務に参加し、義務を負うという体制がなければこれはできないでしょう。しかし、そういう保証はどこにもないでしょう。この点どうですか。

おかしいじゃないですか。従来と変わっていないということは、三〇％ないし四〇％の把捉といいますか、逃げられてしまう原因者を残すということになるわけですね。したがって、新しい立法というものは、いままで汚染原因をつくって逃げた者も今度は逃げられませんよと、そしてこの防止センターというのは、仮に逃げたところで結局その被害の救済はいたしますよというのがこの法律でしょう。従来と変わっておらないということであれば何も新立法する必要は一つもないですよ。 　そこで、先に伺いますが、一九六九年、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約というものができましたね。それにつれてわが国の油濁損害賠償保障法というものができましたね。これを見ましても、

外側から見た法律というのは非常によくできてますよね。しかし、こういう場合がはっきりしないじゃないですか。故意または過失の立証がある場合と、それがない場合と賠償方法が違ってくるはずですね。これらについて具体的な方針がきちんと出ていますか。

汚染原因の不明のため賠償が不成立の場合がいままでは非常に多うございましたね。あるいは不成立でなくても、その解決がつかないために問題の結論が出ないというケースが非常に多かった。で、この賠償法ではこれらが簡単に解決できるように、結論が出るようになっておりますか。

問題は、どう払うかということでなく、立証責任はだれがとるのかという問題ですよ。原因が故意または過失、こういう立証がなければその判定は判然としないでしまう。その立証はだれがするんですか。立証責任はどこにあるのか。

この賠償保障法は、いまのような御説明のとおりになりましょうけれども、問題は、多いときは四六％把握できない原因者がいるわけですね。四六％逃がしたままで置いて、もしもこれを全部無過失の賠償に適合するなら、これは逃れて恥なしということで、わからないように逃げちゃえば幾ら何やってもいいということになりますね。汚濁防止の一番のねらいは、原因者にはっきりとした責任を持たせるということでしょう。原因者負担の原則というものを確立するということでしょう。それに立証責任というものが不明確ではどうにもならないと思うんですよ。この立証責任をもっと保安庁がしなけりゃどうにもならないのに、保安庁はそういう業務には非常に私は完全ではないと思うんです。 　改めて

そうすると、汚染監視の義務者というのは一体だれですか。海上保安庁じゃないですか。

私の聞いているのはそういうことじゃない。汚染監視の責任は海上保安庁が持つのではないのかと聞いている。そうだか、そうでないか、おっしゃればいい。

数字じゃないですよ。そうか、そうでないか、答えてくださいよ。

では、昭和四十六年十二月の明原丸事件について、その後の経過をどう把握していらっしゃいますか。

簡潔でいいです、簡潔で。

民事訴訟はいいです。 　そうすると、海上保安庁としては刑事責任があると認めて送検したと、こういうことですね。

それでは、いま御説明をしかけられました民事訴訟の方で、先般海上保安庁が民事裁判の証言に出られて証言をしておりますね。この概要をお述べをいただきます。

証言の概略だけ、要点、こういうことを証言しましたということをおっしゃっていただきたい。

保安庁長官の証言の概要は、いま御説明もありましたとおり、流出した油の量は明原丸側が主張しているのと違って量は多い。第二点は、川崎から木更津に流着する可能性は希少ではあるが、ある。第三には、川崎の流出油と木更津の油の質は近似している。四、当時他に汚濁原因はない。この四点が証言されたと聞いておりますが、間違いありませんか。

大体私が申し述べたのと大要は同じですね。近似しているようさらに証言の方がはっきりしているわけですし、それから油をほかに流した者も見当たらないということも事実としてお認めいただいた。こういうふうに原因者が明瞭であるにもかかわらず、明原丸事件は四十六年に起こりまして、四十七年に恐らく争いが起こりまして、いまもって全く未解決なままで、これについて関係住民は割り切れない気持ちでおります。この漁民の気持ちについて保安庁長官はどうお感じになりますか。

それはおかしいですよ。民事裁判はあなた方がどうすることもできないけどれも、あなた方は同一内容で刑事訴訟しているでしょう。そして、その刑事訴訟においても流出した油が大量であるということ、それから当時他から油を流した者はいないということ、この二つは海を汚染をしたのは明原丸の油であるということは確実になっているじゃないですか。それならば、側面からもっと私は協力の仕方もあると思う。監視責任は海上保安庁にあると言う。監視責任のある海上保安庁が明原丸は海を汚染した、間違いないと、こういう判定をして刑事起訴に踏み切っているのにかかわらず、同じ内容で争っている民事には私は存じませんと、時がたたなければわかりませんでは、それじゃ一体、あわせて海上保安

言いわけはいいから、質問に答えてくれればいいよ。