ただいま議題になりました渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定について、若干の質問をいたしたいと存じます。 私は、鳥類に関係した別に専門家でもございませんけれども、今日では、国会の中で渡り鳥に関する、あるいは鳥類に関する関心を深くお持ちになっている議員がたいへんにたくさん超党派でできておりまして、お聞き及びかと思いますけれども、鳥類保護議員懇話会というのも組織されておりまして、これはたしか超党派で二百四十六名ぐらいの議員の方がここに参加していらっしゃって、たびたびいろいろの研究会を催されましたし、また、担当の官庁からのいろいろの報告を受けましたし、また、予算が立てら
中国とは、やはり渡り鳥協定は実際上は非常に必要な状態になっているんではないか、中国の政府要人の方も非常にこの問題には積極的に賛成をしていらっしゃるというようなことを聞いておりますもので、それで外務当局としてはどういうふうにしていらっしゃるのか。
中国と日本との間には、約二百類ぐらいの渡り鳥の保護が必要であるというようなことが専門家の方々の間で話題にのぼっておりまして、やはりこれはどうしても、ここだけあけておくわけにいかないので、日本の政府としても、こういうことを、関心を高めて、さらに研究を進めていただきたいと思うわけでございます。で、その場合に、鳥は政治的な問題には関係なく、どこへでもその必要に応じて渡るものですから、台湾との関係はどういうことになるのか、そういうこともちょっと聞かしていただきたいと思います。
それではもう一度、先ほどの日本の渡り鳥協定が結ばれたことに対して、この協定の内容についての責任ある体制をとっているかどうかということを問題にしたいと思います。 それは、日米の場合には、協定が締結されましてすでに二年間たっているわけでございます。それで、その二年間の間に、はたして協定に書かれておりますことがそのとおり順守されているかどうか、はなはだ疑問が多い。実際はどうもそうでないように思われる具体的な事実が多い。こういうようなことになりますと、これは外務大臣、こういうことに対してはどういう責任をお感じになるわけでございましょうか。渡り鳥協定ができまして、そして両国では、渡り鳥を保護するとか、絶滅に瀕する鳥類を保護するとか、そのや
ただいまの御答弁はもう全く答弁になっておりませんで、それはあなたが実情を御存じないためにそういうことをおっしゃっていらっしゃるんで、法規を完備いたしましてとか、法規に基づいてとかとおっしゃってますけれども、鳥を扱うには、法律がどうなっていても、事実がそれに付随しなければ何にもならないことでございますし、また、法律をどんなにしておきましても、鳥を法律によって規制することはできないので、人間がちゃんとその環境をつくっていくという努力をしていかなければいけないわけでございます。したがって、私は、大平外務大臣には、こういう協定を三つもこれで日本が結ぶということは、たいへんな進歩であるということを喜ぶわけでございますけれども、ただ、法律の文面
環境庁ができましてからまだ日も浅いことでございますし、お役所としては非常にこの問題について熱心に仕事を進めようと努力していらっしゃることはわかります。三木長官もたいへん御熱心であると承っております。しかし、いま私が質問いたしましたソビエトのアカデミーの鳥類研究者からのこういう質問があったということは、環境庁ではお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
それに対して、どういうふうにお答えになったのでしょうか。こういうように数が、たいへん日本から来たのが、帰らないと言っているのは、何とお答えになったのでしょうか。
いまの御答弁、私に聞こえましたのは、シベリアから飛んでくる鳥のポピュレーションが比較的日本に来るのは最初から少ないのだと、こんなふうに向こうで言っているのでございますか。私が聞いているのは、来たものの中で帰るのが、北米や欧州や中東に行くのは、毎年行ったのはほとんど帰ってくるのに、日本や日本を経由して南に行った鳥の帰り方が少ないというのはどういうわけかと、質問はこういう趣旨だと思います。それについて御答弁を願います。
私の資料によりますと、日本に来るものの帰り方がたいへん少ないということがいわれているということと、それから日本の新聞その他のニュースによりますと、渡り鳥が来て、生息地が荒されているために、えさもあされないし、空腹で、胃の腑を解剖の結果、からっぽであったというような死に方をしている鳥の数がどれだけあったとか、そのつどニュースに出ておりますので、これは協定をほんとうに守られていないことだと私は心配するわけでございます。ですからもう一度、こういう質問があったかどうかは鳥類研究所のほうにも御照会なさって、十分にお調べになって、そんなふうに帰り方が少ないというようなことが、現実として外国で、協定を結んでいる相手国の間で問題になっているというこ
それでは、渡り鳥の生息地とわかっているところのこういうような埋め立て、開発が始まった場合には、渡り鳥の保護を優先的に考えるという態度を環境庁がおとりになるかどうか、その点をはっきり示していただきたい。
環境庁では、人間が先か鳥が先かって言われたときは、何と答弁なさるんでございますか。
具体的な問題は、やはりお金の問題がいつもそこにあらわれてまいりますので、まあお金で解決する方法もあるというふうに環境庁ではお考えになっているようないまの局長の答弁でございますけれども、私といたしましては、もう少し根本的に環境庁はお考えになって当然ではないかと思います。それは、環境庁は環境を守るんでございます。 先年でございますか、アメリカのスタンフォード大学の有名なポール・エーリック博士という方が日本へ来て講演いたしましたね。あのときに、アメリカでは、炭坑の坑口と申しますか、入口のところに小鳥を入れた、カナリヤの入ったかごをさげておいて、中の空気がいいかどうかということは、その鳥がどういう状態であるかということによってはかるんだ
環境庁も、きょうは大臣がおいでくださいませんでしたので、大臣の御意思を体して局長から。
私は、この法律、実に二十二年間にわたりまして国会においていろいろの委員の皆さまからたいへんに御配慮をいただいておりましたが、なかなかその機会が到達いたしませんでした。しかるに、今日は、衆議院の三原委員長からただいま趣旨の御説明があり、また大出理事がたいへんにお骨折りくださいまして、ようやく満場一致の法案として、この参議院の内閣委員会でただいま御審議をいただくような事情になりましたことを、私個人及びこの法律制定までにたいへんたくさんの関係団体の皆さまの熱心な御協力がございましたので、その関係団体をも代表いたしまして、この委員会の皆さまに厚くお礼を申し上げたいと存じます。なお、幸い今日は動物愛護週間の最後の日でございまして、その日にこの
この種の議員立法はなかなか予算の裏づけということがむづかしいのが通例でございます。にもかかわらず、ただいまの御答弁のように、補助金、予算等にも御配慮いただいて成立することになりましたことを重ねてお礼を申し上げまして、私の発言を終わらしていただきます。（拍手）
ただいま杉原委員の発言に対しまして、三木長官の御答弁を承りまして、この国会で私どもが非常に短い期間にこれほど重要な法案を審議しなければならない、その立場についての御説明があったわけでございます。これはたいへん無理なことだと私どもも思っております。しかし、公害の対策とか、自然環境の保全とかいうようなことは、時間がよけいたてばたつほど事柄が悪くなる場合も多いので、そういう意味では早く法律をつくるということは意義があると思います。 しかし、この法律の内容を拝見いたしておりますと、この法律をおつくりになるたてまえが、これはもう全然取り締まり法案みたいな法律であって、長官も、それから初代の環境庁長官もいつもおっしゃっていらっしゃることは、
長官は、実際の健康被害にかかっていらっしゃる方々からこの法律に対して反対の陳情を受けなかったとおっしゃっていらっしゃいますけれども、私どもはたくさん受けておりますし、また、実際の患者さん自身が、わざわざ国会まで来て陳情していらっしゃる、そういう方たちの話もいろいろ聞いております。またニュースによりますと、昨晩はある場所で、反対のための被害者の方々の大きな集会が持たれたというようなこともございまして、被害者の方々が、長官に早くに被害者としてのこの法律に対する意見をお述べになる機会があれば、なおよかったと思いますけれども、それがなかったことは残念に思います。 しかし、長官、考えていただけば、被害者というものは非常に弱い立場に立ってい
そういたしますと、その地域の知事が最後にきめるわけでございますね。そこにやはり大きな問題があるのではないかと思います。そこの土地に住んでいる者は知事さんの行政管轄の中におりますので、知事さんと意見のあまり合わないようなことを言ったりするような人は、知事さんからあまり喜ばれないだろうと思います。そういうような場合に、意見が対立しているようなときに、対立している意見の人もそこ含めるかどうか、そういうことも考えていただかたくてはなりませんし、また、十五人のうちで医者がどのぐらいで、それから学識経験者というのがどのぐらいで、どういうふうな割合に割り振るのでございますか。それも聞かせていただきます。
医師が大部分でございますけれども、この医師の判断も、ずいぶん一つの病気に対しても違った御意見があるらしいのでございますね。いままで阿賀野川の事件、それから水俣でも、現在でも水俣病の原因についての反対意見をずっと持ち続けていらっしゃる大学教授なんかもおありになるようでございます。そういうような場合には、どんなふうな割合でもって組織なさるのでしょうか。
いまの御説明でたいへんに内容が明らかになってまいりました。確かに、医学の立場に立つ方は正確度というものを非常にきびしく追求しなくてはなりませんから、一〇〇％でない場合に断定的な意見を下すということはなされないことだと思います。最後は行政権がこれを決定するということなんでございますね。 その場合に、なるべく広く、医者がこの地域でこういう原因で公害病であるかどうかということをいま審査しているけれども、どうもこれは疑わしいという、その疑わしいというのが非常に多いような場合、それでも被害者自身が非常にからだの健康障害があらわれていて、悩んでいて、苦しんでいて、医者によく説明ができなかったり、あるいは単なる外部からの診断の結果では患者のほ
