大石前長官は御自分がお医者さんでございますから、長官としての医学的な発言にもたいへんに権威があると私どもは思っております。しかし、やはりたくさんの患者の場合には、さっき私が申し上げたように、医師にはどうしても判定してもらえないような、しかし確かに自分はこういう原因でもって被害者になっているというような場合もあり得ると思いますので、その辺はもっと基準の範囲というものをできるだけ広げて、最後の行政者はそういうような取り扱いをするという方針でぜひいっていただきたいという、これは私の希望意見をここで述べておきます。 その次に、定期的に診断を受ける。一たん指定を受けた被害者患者が何回かまた診断を受けて、なおっているとか、なおっていないとか
そうすると、最初認定を受けますと、非常に重症の場合には、生涯お気の毒ながらなおる見込みがないから生涯という期間に認定される。そうでなくて比較的軽症な場合には、一年とか何年とか最初からその患者は言われるのでございますか。そして一年なら一年ときめられたときに、もう一ぺん診断を受けるのでございますか。
そこで、もうこの方は有効期間が切れたというふうな判定を下されるか、あるいはまだこれは継続して補償を受けなければならないというふうに判定されるかということは、その患者の立場に立てば、これは非常に重要な問題だと思います。その場合に、医者がどういうふうな診断をお下しになりますか。医者の診断の側からいえばこれはもうなおっているのだというような場合がある。けれども、患者の自分の苦痛、どこか自覚症状というようなものの場合には自分はなおっていないのだというような、そういう場合というものはよくあると思うのです。そういうような場合にはどういうふうになさるのですか。
最後には民事上の裁判までいかなくてはならないということになると、これは普通、患者の立場からそこまでなかなか持ち越していくということはたいへんなことで、泣き寝入りになる場合もあるのじゃないかということを私は心配いたします。そして裁判の場合には弁護人というのがつきます。そして公判ということになります。しかし、いま橋本審議官からのおことばでは、審査会のほうに一々話すとか、あるいは都道府県の行政者のほうに話すとかいうふうなときには、一対一の立場で話すというときには、非常に患者は弱いと思います。十分に意を尽くして説明することができない場合も非常に多いと思うのです。そういうような場合には、一々裁判まで持っていくというようなことをしないで、だれか
それから医療の給付についてでございますが、これはたびたび問題になっておりますけれども、こういうような公害病、ことに水俣病とかイタイイタイ病とか、そのほか神経に関係した病気の場合には、薬とかいうものによらないで、いわゆる物理療法と申しますか、民間の施術者というような、指圧とかマッサージとか、そういうものを非常に必要といたしますし、また、そういうものを十分に与えられますと回復も早いし、非常に苦痛もやわらげられるわけでございますが、そういうものを、今後行なう給付という中にどういうふうに盛り込んでいかれますか、それを伺います。
それでは障害補償の問題を伺います。 「障害補償費の額は、被認定者の障害補償標準給付基礎月額に相当する額にその者の障害の程度に応じた政令で定める率を乗じて得た額とする。」云々ということがあるのでございます。これは労災の場合には六〇％とか、それからこの間の四大公害裁判では一〇〇％というような判決が下ったというようなことを聞いておるのでございますが、この障害補償標準でございますけれども、これは労働者、まあ男性の場合には全国基準とか何とかというような算定の基準になるものがあるわけでございます。ところが、家庭の主婦であるとか、あるいはもう長い間職から離れている老人とか、そういうような場合にはどういうことを基準にして算定なさるのか。 特
私伺いたいのは、賃金というものに関係のない家庭の主婦は、それじゃ労働者に準じるのですか。
それじゃ、賃金をもらっていない主婦もその中に含まれるということですか。
関連。 外務大臣、この前、経済閣僚会議がいまストップされている状態、これを韓国側では向こうに都合よく、ていさいよく、田中、大平両大臣の外遊ということがあるので、そういうお差しつかえがあるのでこれが延びているという、そういうようなことを言っておりました。これに対しては私前々回質問いたしましたときに、それが理由ではなくて、いまの金大中事件が懸案になっているというそういう空気の中で閣僚会議は継続できないからストップしていると、こういうような意味の御答弁があったと思います。ですからいま田委員がおっしゃったように、まあ国連の廊下なんかでお会いになったときに、閣僚会議もどうぞお帰りになったらまたお開きくださいというようなことを言われるかもし
もう一つ。いまの御答弁で無期延期する意思はないとおっしゃった。それはそうかもしれません。ですけれども、いまのような事件が一つも解決しない、懸案が解決してない、うやむやである、こういうような状態の中でもお続けになることがあり得るんでございますか。そこだけははっきり伺いたい。
私の質問は、九月の二日の新聞に報道されました問題でございますが、「捕獲禁止の海鳥二千羽」 「練習船、冷凍で持帰る」「北洋で「死んで網にかかる」」と、こういう題で出ておりまして、函館からのニュースでございます。 北洋のサケ・マス資源調査に出かけた北大水産学部の練習船など三隻が、日米渡り鳥条約で捕獲が禁止されている海鳥の死体約二千羽を冷凍にして、八月三十日までに函館港に持ち帰っていることがわかった。警察方面が狩猟法違反の疑いもあるとして一日、関係筋から事情聴取を始めた。調べによると、海鳥を持ち帰ったのは、北大水産学部の練習船おしょろ丸、北星丸、それから歯舞漁港船籍で水産庁委託研究船の第二十一はぼまい丸の三隻。いずれも六月初め水産庁職
そういたしますと、これは九月ですから、狩猟期間の前ですから、そうすると、不法に捕獲された鳥と、こういうことになるわけですね。
いま仁賀課長の御答弁で、死んでいるものを拾ってきたので、生きているものを捕獲したという範囲には入らないという解釈なんでございますけれども、これは鳥獣保護全般にわたって非常に問題になることで、特にこの三条には、これは非常にいろいろに解釈されるように思いますけれども、「渡り鳥の捕獲及びその卵の採取は、禁止されるものとする。」として、その次に「生死の別を問わず、不法に捕獲され若しくは採取された渡り鳥」云々と、こう書いてあるわけでございますね。「生死の別を問わず」ということばがその次に入っているのは、これは何にも意味をなさないわけですね。死んだものの場合には全然意味がないということでございますか。
これは、こんな場合は理解いたすといたしましても、ふだんの一般の鳥獣の場合には、狩猟期間中にとってはならないときめられた鳥も、けっこうあちらこちらでとっております。それはハンターの数が多くて、ハンターが非常に、率直にいえば未熟なために、その鳥が何の鳥であるか見分けがつかなくて、飛んでいれば三連発、五連発で打つ。どんなへたなのでもたいがい打ってしまう。そうすると、犬がそれを拾ってくる。拾ってみたら、それはとってはならなかった鳥であったと気がついても、それを今度は監視員がいっても、この間も問題にしたのですけれど、犬が拾ってきました、死んだものを拾ってきましたといえば、もう死んでいるものに対しては何にも法律は規制しないということになってしま
次に、私はいま新聞で読み上げました問題について、この事件が問題になったと思いますのは、日米渡り鳥協定の場合には、地域、地域というものが、「日本国については、日本国の施政の下にあるすべての地域」というふうにきめられているわけでございます。こういうような練習船が海の外へ出て行って、どのくらい遠くまで行ったのかわかりませんけれども、そういうふうな場合には、地域ということに全然関係がないということにもしなるとすると、そういうところに住んでいる習性のある渡り鳥で、しかも協定の中にはちゃんとリストに載っているという鳥は、全然放任されてしまうという、こういうことになるわけでありますか。
そういたしますと、どんなに遠くに行っていても、やっぱり禁止されているものは禁止の条項の中に入るわけでございますね。それで、そうなってまいりますと、これは死んで網にかかるというところにたいへん問題がございまして、この鳥を大学で解剖して胃袋を調べてみると、結局、船でとろうとしているその魚を食べている鳥であるということが、いままでの解剖でみんなわかっているわけでございますね。そうしますと、流し網とかというのをかけておいて、そうしてその網にひっかかって死んでいたからつかまえてきた、こういうことになると、こういうことがいつでも繰り返されるであろうということが想像されるわけでございます。 そういたしますと、いまあげました三つのウミガラス、ウ
技術的なことは私にはわかりませんけれども、その流し網をかけるたびに海鳥がかかって、こういうふうに死んでしまうということが繰り返されるということになると、その漁法を変えるよりほか方法はないということになるのではないか。もしそうならば、その漁法を何とか変える方法はあるものか、ないものか、それもちょっと説明していただきたいと思います。
その問題は、やはり研究課題として研究していかなくてはならないことだと思いますけれども、いまここの委員会で、これ以上私はそれについては伺いません。 その次に伺いたいことは、このたびの問題について、環境庁としては、この鳥の死んだのを持って帰ったことに対して、どういう処置をおとりになりましたか、それを聞かしていただきたいと思います。
私、この問題についてきょう伺うつもりでございましたから、大体一応これで伺ったわけでございますが、ある問題は非常に未解決のままだと思いますけれども、やむを得ないと思います。 せっかく長官がおいででございますから、一言御所見を伺いたいと思いますが、鳥獣保護の問題については、先ほど最初に申し上げましたように、全体に世間で重要視している、関心が高まっているということは事実でございますけれども、まだまだその高まり方もごく一部の方たちのやっていることで、全体からいえばたいへんに足りないということでございます。それから、申しにくいことでございますけれども、国会議員の先生方や政治家の方々、閣僚の方々も、たいへんにまだ認識が足りないと私は思います
外務大臣に伺います。 昨年の本会議で野党並びに与党の方の質問に対しましていろいろの御答弁がございました。ことに野党委員たちの質疑に対しましての御答弁は、外務大臣、総理大臣とも、まあ非常に歯切れの悪い、少しも進展のない御答弁でございましたし、こういうようなことで日がどんどんたってしまってよろしいものかどうか、みんな非常に関心を高めておりますし、心配もしております。 で、その一つは、外務大臣が国連の総会に出席なさるということ、そういうようなことの前に、いまのような状態をそのまま、日本国の代表として国連で出席をして発言をなさるということは非常に都合の悪い状態になる。このことに対しまして、どうしてもお立ちになる前に、筋を通すとおっし
