加藤シヅエ

外務大臣の答弁を伺っておりますと、大臣が国連に出られた場合の態度というものが、この金大中事件と、それから国連において日本がなすべきいろいろの発言というようなことと二つ別のものだというふうに、そういうたてまえに立っていらっしゃるというふうに聞こえるのでございますが、それは外務大臣の主観としてそういう考え方をおとりになるとしても、諸外国の客観的見方というものは、そんなふうに二つに分けて考えてくれるというわけにはいかないと思います。日本の外交というものが主権の侵害、明らかに主権の侵害であるというようなことをされても、そうしてその証拠が上がっていても、それが公権の介入であるかないかという最後がまだはっきりしないというようなことを説明しながら

大臣の御答弁、たいへんに長くて、抽象的で、一向要領を得ないのでございます。 　それで、体制の違う国が自分の国の気に入らないことをやったから、すぐにおつき合いをやめろというようなことを私は決して申しませんです。国交は国交でなるべく保っていく、お互いにそういうふうにしていかなくちゃなりませんけれども、特に言論の抑圧というようなことが起こったときに、つき合わないと言っているのじゃなくて、それは遺憾なことであるということを公の見解として西独とかアメリカが発表しているということでございます。そういうことに対して何もしないでいるというようなことは、たいへんに私どもから見れば遺憾なことであるということを申し上げまして、大臣もそういうようなことは

次に、対韓援助の問題について少し伺いますが、定期の日韓閣僚会議が延期されておるのが現状でございます。けれども、この日韓閣僚会議というのは非常にルーズな会議のように報道などを見て察せられるのでございますが、その下に事務レベルの会議があって、そこでいろいろこまかいことを煮詰めるような仕事をしているというようなことが報道されて、私ども知ったわけでございます。でここに新聞記事によりまして知ったことでございますけれども、昨年九月の第六回日韓閣僚会議に際して約束した援助のまだ実施していない部分一億五千五百万ドルの交換公文の署名をいま見合わせている。これは非常にはっきりした一つの態度だと思います。なぜそれを、署名を見合わせているかということは、こ

もう時間がございませんから最後に一つだけ。 　これはいまの朴政権がすなわち私は韓国だというふうに考えるわけにはいかない。韓国は韓国にある民族全部を含めての韓国であって、そこのうちの朴政権は現在の政権である。あるいは将来これとは全く異質の政権が政府をつくるようになるかもしれない。そういうたてまえから、日韓の交渉というものはいつも、だれが見てもはっきりした、すっきりした姿で進められたい。世間ではとかく現政府のやり方が非常にいまの朴政権に対して甘いというようなことが、いろいろの御答弁などでそういうような印象をわれわれは受けるわけでございます。そして、そこには何か癒着しているような状態があるのじゃないかというような疑惑が非常に持たれるわけ

ここで発表していただけないのはたいへん残念でございますが、何名ぐらいあるのですか、そのリストに。

その中に国会議員が何名ございますか。

資料のことなんです。 　この前資料の提出を委員会を通じてお願いいたしまして、ただいま皆様のお手元にも配付されました日韓の経済関係の資料でございますけれども、与えられました資料は非常に不備でございまして、私が最初お願いした目的を達しておりませんので、もう一度あらためてお願いしたい。 　これは、民間の経済活動なんかについてのほんとうに具体的なものをもっといただきたいと、こういうわけで、もう一度お願いすることをどうぞお願いいたします。

はい。依然これは抽象的でござ 　いまして、これでは十分と思いませんので、もっと内容を非常に具体的に、それから民間の各どう 　いうような企業体がどういうところでどんな事業をやっているか、そういうようなことまで詳しく名前をあげて……。そういう資料をいただきたいと、こういうことでございます。

産業公害についてのいろいろの御質問のあとをうけまして、私は、環境保全並びに自然保護につきまして少し質問いたしたいと思います。ことにその中で、鳥獣の保護、植物に対するいろいろの行政のあり方というようなものについて、わかりませんのでいろいろ教えていただきたいと思いまして伺うわけでございます。 　最初に伺いたいのは、監視員制度というのがあるということを伺っておりますけれども、この監視員制度というものの人員がどのくらいで、構成はどうなって、任務がどうなっておりますか。また、監視員というのはやはり一つの技術者であろうと思います。その技術的な背景というようなものを、どういうふうにして採用なさるのか、それからいろいろの勤務条件、そういうようなこ

いまのお話を伺っておりまして、まず第一に国立公園との関係でございますけれども、これは地方自治体といろいろ仕事の上で密接な関係があることだと思いますけれども、その関係はどういうふうになって——全然単独でやるのですか、それとも自治体のほうからも何かそれに見合うような委員が出て、一緒に協力するという形でございますか。

高山植物の保護もこの監視員のお仕事だと思いますけれども、また、そこへ新しい植物を植えるというような場合、そういうような場合に、私、地方でいろいろなところでいろいろなものを見ますけれども、全然その土地に合うか合わないかということに関係ない、そういう知識のないような植え方をしていて、非常に成績が悪いというようなことを見ます。あるいは、この植物は非常に古い年数のかかったりっぱな植物であって、土地の人が非常に大切にしているものであって、そこに何かの開発事業が起こった場合には、そういうものは特に助けて大切にしなければならないというようなこと、そういうようなことに対しての配慮というものが、どういうふうな手続でどういうふうなプロセスで行なわれるの

ことに開発の場合に、非常に自然保護の見地から大切だと思われるような植物が遠慮会釈なく伐採されてしまうケースが非常に多くて、これはもうその土地の人はもとより、外部の人もたいへん心を痛めることだと思いますし、こういうような建設省の計画に対して、この監視員の方え方というものがどういうふうにそこでもって接触があって、またどのようにその意見が通される道があるのでしょうか。

いまの局長の御答弁は、まだたいへんもの足りなくて、具体的にほんとうにうまくとどめを刺しているかどうか、私非常に疑問に思っておりますけれども、それはまた個々の場合に伺わなくてはなりません。ことに監視員のほうからそういうような意見が具申されたような場合には、環境庁としてそれを強くそういうものを保護するという立場、ことに今回は三十日の猶予期間というようなものも法律で新しく認められましたのですから、それを十分に利用されて、かけがえのないような自然の財産をかってに開発の名目でもって破壊してしまわないように、もっともっと強力な行政指導があってほしいと思います。さらにまたほかの機会にこのことについて詳しく伺いたいと思います。 　先へ進みますが、

そこで民間人を委嘱いたします鳥獣保護員だけにいま例をとって伺いたいのでございますが、これはその県によって勤務条件やあるいは手当というのが違うのかもしれませんが、私聞いたところ、年間五十日間の出勤で、一日八時間労働で一日大体八百円、東京では一千円ぐらいの手間をもらっている、そんなようなことでございますか。

私が問題にいたしたいのは、この民間から委嘱される方々でございますが、これがややもすればハンターの方が委嘱される。それはハンターの組織というのが非常に古い組織でなかなか強力な組織でございますから、自治体と密着しているように感じられます。そういう中から気やすく頼むというようなわけで頼まれてくる。そういう方たちが、ハンターがこういう鳥獣保護員になるということは、少し悪いことばで言えば、どろぼうがどろぼうをつかまえるようなことになるんじゃないかしら。現実はそういうふうになっているらしいんです。それでそういう記章をつけてどんどん入っていって、それでハンターの仕事もやるし、ハンターを非常に保護してしまう。違反を犯したって見のがしちゃう。いろんな

鳥獣を保護するには、鳥獣に対する知識がなければ保護のできるわけがないのでございます。この節は野鳥ブームといわれるくらい、野鳥についての知識を求めるしろうとの方が非常に多くなっております。けれども、その方たちでも、山で飛びかっている鳥を見て、これは何の鳥だとか、あの鳴き声は何という鳥だということを確かめるとか、あるいはこれはとってはならない鳥だとか、これはとってもいいとか、その区別をつけるなんということはこれはなかなかむずかしいことで、一朝一夕ではできないので、おそらくハンターの方でも、ハンターという資格はわりあいに簡単にとれるらしいので、そういうような資格をとった方がまた簡単に鳥獣保護員なんかになってかってなことをやられたのでは、こ

では局長、今度さっそく、予算をいま考えていらっしゃる時期ですから、その中に少しそのくらいの予算も考えてごらんになったらいかがでしょうね。

もうちょっと伺いたいのでございますが、もう一つは、鳥類の問題についてはさっきも申し上げたようにいろいろな専門知識が必要である、これは一朝一夕でもって、ただ鳥がかわいいからというようなことでほんとうの鳥獣保護ということはできないわけでございます。また、環境庁という新しいお役所でも鳥獣の保護にばかりそんなにかかっているわけにいかないので、これはやはりいろいろの環境庁がやらなくちゃならない仕事でも、民間にその事業を委託してやってもらうという事業が幾つかおありになると思います。 　そういう事業のことについて私ちょっとここで取り上げたいのでございますが、鳥獣保護の定点調査、それから野鳥の森の調査、それから干がたの調査、それから実績発表、こう

ことに千がたの調査ということは、これは今後方々の外国との協定からいいますと、干がたがだんだんなくなって狭められていく、状態が悪くなるというようなことは、これは日本としても決して外国に対して誇ることもできない、むしろたいへんに恥ずかしい状態でございます。この千がたの調査というのはこれはたいへん専門知識を要することでございますし、実際そこに行って千がたのどろをほじくり返して、下にどんな生物が生きているか、鳥のえさがどうなっているかということまで調べる。しかもそれは学問的知識を必要とするので、大学教授なんかも頼まれていらっしゃる。あるいは公立の大学の教授の場合もあるでしょうし、私立の大学の教授の場合もある。教授でない場合もある。やはり専門

これで終わります。