加藤シヅエ

外務大臣に、ただいま非常に問題になっております韓国の金大中氏の事件につきまして、外務当局がその後おとりになっていらっしゃいます態度、それがどういう御趣旨で、どういうふうな態度をおとりになっていらっしゃるのか承りたいと思うのでございますが、時間がございませんので、私、かいつまんで申し上げたいと思いますが、いままでの大臣のおとりになっていらっしゃいました態度は、非常に慎重な態度であったと思います。それは、もっともなことでございますけれども、その慎重さというのが、はたして結果によいことになるのか、あるいはその反対になるのかということを私は心配いたすわけでございます。 　私は、この日韓の問題につきましては、ずいぶん古くからいろいろと深い関

大臣の御答弁によりまして、日本の総理の都合によって延期したのではなくて、いまのこういう情勢の中で開くことが適当でないというのがほんとうの筋でございますね。それが今度向こうの総理大臣が、向こうのある調査、野党の調査、特別委員会の発表では、日本の総理大臣の都合で延期したと、こういうような発言があったと新聞には報道されておりますので、こういうような明らかな事実と違うような報道を向こうの政府当局がなさっているというようなことが新聞に伝わるのを私ども見ましてからも、非常に不愉快でございます。で、これは政府当局がそういう意味でなくて、こういう情勢の中では適当でないというのが正しいその理由であったということをここではっきりおっしゃっていただきまし

外務大臣の申されました、外務当局として、他国の政治体制がどういうような体制であるかということについてかれこれ論評するということはしないと、これはまことにごもっともなことでございまして、実在する国がどういう体制であるかということに関係なく、たとえば共産主義のソ連や中国とも、日本は国交を進めていこうという態度でございますし、ことにソ連とは経済的ないろいろな協力関係をもさらに積極的に進めていこうという関係であって、これは国民がみんな納得するところだと思います。しかしそれを論評するのではなくて、たとえば日本の場合には政府として経済援助をするということでございますから、国民としてはやはり自分たちの税金がどういうところの国をどういうふうに援助し

いま羽生さんの関連質問なさいましたのに対して大臣の御答弁を承りましたけれども、これは非常に大事な問題だと思うのでございます。それで、いまのように何にも日本の政府としてははっきりした態度をおとりにならないでどんどんどんどん、ずるずるずるずる時間を経過してしまう。そのうちに日本の世論も飽きてしまって、忘れてしまうだろう。そのころになって、日本の国民が全然期待しないような、あるいは希望しないような、どんな判決を――向こうではたいへんに恐ろしい法律があるらしいですから、そんなことで、自分の国の法律で自分の国の者を処罰するんだというような態度に出られるというようなことがあった場合には、これは向こうの、よその国のことだけとして日本の国民はとるわ

最後の質問でございますけれど、日本でこういうふうな国論が非常に沸騰していて、言論の自由が抹殺されるということに対しては、どういう政党に所属している者でも所属していない者でも、日本国民全体としてのこれは大きな憤りをみんなが持っているという、こういうことは現実でございます。それで、韓国の新聞がいろいろ報道の統制というようなことで、政府の気に入らないことは一切書かせない。日本の新聞でも気に入らないことを書いたら放逐してしまうというような強硬手段に訴えておりましても、今日はラジオというものがございまして、相当日本のこの強い世論は向こうの心ある人には聞こえていると思います。特に韓国ではあまりにも圧制というような、言論の自由に対しての圧制という

資料を要求いたしたいと思います。 　日韓の経済関係、政府の援助、民間の経済活動、全部詳しい資料を、具体的なものを提出していただきたい。なるべく早くしていただきたい。これを委員長にお願いいたします。

今日は臨時に当委員会に発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。どうしてもこの機会に金丸建設大臣に申し上げまして、はっきりしたよい答弁をいただかなくちゃならないと存じてこちらに参ったわけでございます。 　問題は、伊勢神宮のところにございます伊勢道路の幅を広げる問題でございますが、これは自然保護の立場から非常に困る問題でございまして、これに対しては十分に建設大臣の御考慮をいただかなくちゃならない。そして直接の衝に当たっている県当局、それから道路公団、こういうところにも十分な御指示を与えていただかなくちゃならない問題でございます。せんだっては日光の太郎杉の問題で、あの問題は私栃木県の問題ではなくて、全国の日本人として心

いますぐこれを取り上げる気持ちは全然ないと、こういうことで、まあその点はやや安心をいたしましたんですけれども、それだけで私はこの問題がたいへん安心な状態になったとは思えないんでございます。それは、いま道路局長なんかの御発言の中にも、たいへん事故が多いと、そしてトンネルの中にもたいへん事故が多いと、そしてトンネルの中の空気がよごれるからそこに何かジェットファンというのですか、何ですか、換気のための施設をつくらなくちゃならないというようなことをおっしゃっていらっしゃるんでございますが、換気されたら、そのよごれた空気が外へ出てそれがどこへいくと思っていらっしゃるんですか。それは風の流れによって全部神宮にかかるようになっているわけなんです。

持ち時間が終わったそうでございますから、これで終わります。しかし、建設大臣としてもいまの答弁では私まだ決して十分に満足いたしませんので、さらにまた別の機会にいろいろと御相談を申し上げたいので、よろしくお願いをいたします。

私は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたすわけでございますが、前回の委員会に私やむを得ず欠席をいたしましたために、同僚委員がすでに質問され答弁を得られましたようなことをあるいは重複質問するようなことがございましたら、どうぞお許しをいただきたいと思います。 　この法律は非常に簡単な一部の改正と存じますが、この届け出を要する行為の中の、三つございます第一番の「土地の形状を変更すること。」というのは、具体的にどういうようなことを含めるのでございますか。これを伺います。

そういうような土地の形状を変更するということは、公園の中では相当ゆゆしき問題だと思います。したがいまして、この改正によりまして三十日間の着手制限期間というのを新たに設けられまして、届け出があった行為を十分審査して、自然環境に悪影響を及ぼすおそれがあると認られた場合には、行為の着手前にその禁止制限等の措置をとることができるというふうに改められる、実質的には特別地域における許可制に準ずる規制をはかることという改正と承知いたしましたが、これはもっともなことでございまして、いままでそういうことがなかったということは非常に不備であったと思います。 　それで、三十日間の制限期間ということはよろしゅうございますけれども、どうもこの三十日間の期間

ただいまの御答弁によりまして、普通地域にまで特別地域に準ずるというような方針で今後お臨みになるということ、これはたいへんけっこうでございますから、ぜひそういうふうに強力に進めていただききたいと思います。 　次に、これは長官に伺いたいのでございますが、この自然公園法の中の第三条に「財産権の尊重及びその他の公益との調整」ということが書かれております。この第三条は「この法律の適用に当っては、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、自然公園の保護及び利用と国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。」とございます。 　この自然公園法という法律ができたのは昭和三十二年というふうにしるされておりますが、昭和三十二

ただいまの御答弁によりまして、財産権の、所有権のほうはそのまま尊重するけれども、利用権のほうにおいて公共の福祉を優先的に今後は考なければならないという、こういうことでございますね。これはぜひ、そういうふうに考えて進めめていただきたいと思います。 　そこで、いま長官の御答弁にございましたように、この国立公園、国定公園が、民有地の上に網がかけられているというところにいろんな問題があるということでございますが、聞くところによりますと、アメリカなんかでは、自然公園というのは全部国有地になっているというふうに聞いております。またイギリスとかイタリーとか、こういう国土の狭いとこは日本と同じようで、全部が国有地というわけにはいかないというような

それでは環境庁当局としては、自然公園体系の上から現在の状態をもう一ぺん考え直す必要はある、こういうふうに思っていらっしゃるわけですか。

今日の現状から見ますと、どうしてもこれは再検討の必要の期間に到達した、あるいはすでに手おくれかもしれませんけれども、これはぜひ検討していただきたいと私は要望いたします。 　その次に伺いたいのは、国定公園の中で、ここに書かれている三つの、土地の形状の変更とか、水面の埋め立てとか、あるいは鉱物、土石の採取とかいうような問題が起こりまして、それはどうも自然環境に悪影響を及ぼすおそれがあるからというわけで禁止制限の措置をとろうとなさった場合に、所有権者が、それは困る、これは自分の所有物だから、どうしても経済的な理由によって、利益が上がるような方向にこれを措置しなければならないのだというようなことを強く主張された場合には、どういうことになり

それでは、どうしてもこれを売りたい、買ってもらいたいというようなことが起こったときには、六十億の予算措置をしていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、そういうような場合には、その予算で何か経済的に措置できることは措置なさるのですか。

いま、日米渡り鳥協定に続いて、日ソ渡り鳥協定が次の国会あたりには提案去れることと思いますけれども、その中には、日来の場合よりも、日ソの場合にはよりたくさんの鳥類の名前があがっているわけでございます。そうして、そのあがっている鳥類の生息地というようなものは、ずいぶんといま破壊されつつある、危険に瀕しているところがたいへんにあるように思うのでございますけれども、これはその協定が発効する前から、やはり環境庁としては、そういうようなかけがえのない生息地、これは復元できないことだと思いますので、早目にそういうところに御注意なすって、手を回して何かやっていらっしゃるかどうか、それを伺いたいと思います。

そういう鳥の繁殖及び生息地というような自然の状態のところで、それは必ずしも自然公園というようなところに指定されていな 　い、けれどもたとえば北海道の湿原地帯、こういうようなものを保存しなければならない、そういうような場合には、それはどういう名目で保全されるようになりますか。そうして、その保全して 　いく上の経費というようなものはどういうふうになってくるのでございますか。

それでは次に、これはもうこの委員会でたびたび問題が出ましたのでございますが、鹿児島県の志布志湾の大工業地開発という計画、それから長野県のビーナスライン、この問題、これはいつもこの委員会に出てきて、いろいろと問題になっておりますが、まず志布志湾のほうから先に伺いたいと思います。 　これは、経済企画庁の新全国総合開発計画に基づいてこういうような志布志湾の大工業地開発計画とかいうのが出たと聞いております。それで、けさほどの本会議でまた問題になりました国土の総合開発計画というのとこれと、どういう関係になっておりますか。前の新全総というのは、途中でもう中止になっているのですか、それはそれでもってどんどん進められているのでございますか。

それでは、日南海岸国定公園の指定を解除するということは、全然環境庁長官はいま考えていらっしゃらないと、こういうふうに理解してよろしいのでございますか、長官。