加藤シヅエ

先ほども私ちょっと問題にいたしましたのですけれども、国定公園ということになりますと、地方自治体と密接な関係がございまして、この志布志湾の問題でも、地元の住民、それから漁民両方が非常に反対して、もう強い反対運動でございますし、またその反対の理由はもっともなことでございますから、環境庁長官としても国定公園の指定は解除しないという方向でこれを守っておられるわけでございますが、どうも見ておりますと、地方自治体の知事さんのお考えというのは、多くの場合、経済的な開発をするということが何か漁民のために非常にいいことのように考えていらっしゃる場合が多い。それでこういうような問題がどんどんと熱心に進められようとしております。この鹿児島県だけではなくて

それでは志布志湾の問題は、国定公園を解除するという考えはないということで私は理解いたしました。 　次にはビーナスラインのことでございますが、こちらはずいぶんたびたび陳情がございまして、この委員会でも問題になりましたのでございますが、このほうは、一応道路の建設ということにつきまして県議会の議決を経たというようなことで、それを進めたいという知事さん及び県当局の考え方でございまして、この委員会としてもここには現状視察に参っております。そうして、これは環境の破壊になるからやめてもらったほうがいいだろうという結論が出ていると思います。けれども、その後また議会の議決を経たことであるからということで、また進められたというようなことを聞いているの

この問題も、どうぞひとつ環境の保全のために十分な御注意を続けていっていただきたいと思います。 　それから最後に伺いますのは、この自然破壊の問題では、この節はだいぶ一般の考えが、自然を保護していきたい、ふるさとをそのままの姿で残しておきたい、自然の植物、動物、こん虫に至るまで、そうしたものに対する人間の文化的な愛情というようなものをもう少し育成していきたいという、そうした声は非常に高まっていると思うのでございますが、環境庁となさいましても、こういうようなことを学校にもう少し普及するということがたいへんに必要だと思います。 　たとえばこの間テームズ川鯨が来た。そういうような場合に、それを捕獲しないで、こんな珍しいものがここへ来たとい

いま長官が申されましたような、一年かかって地図をおつくりになりましたら、ぜひそういうものは各学校に配布されて、広くみんなが読み、これは非常に楽しい課程になると思って歓迎されることだと思いますので、それには大いに力を尽くしていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。

連合審査の委員会において問題になっております港湾法の一部改正に関する法律案、このことに関連いたしまして、なお公有水面の一部改正、この法案と、そしてこの改正の及ぼします環境の問題、この問題に関しまして少し伺いたいと思います。 　環境庁長官がいまおいでになる途中だとか伺っておりますが、私は公害委員会におります関係上、たいがいの問題はそちらのほうに重点を置いて伺ってまいりたいと思います。 　私は、港湾法というような問題は、私の所属しております委員会とはたいへんにかけ離れておりますんで、至ってしろうと的な意見しか持っておらないわけでございます。ただ私が今日あえてこの連合審査に出まして少し伺ってみたいと思いましたのは、数年前のことでござい

いま運輸大臣から御答弁をいただきましたのでございますけれども、運輸大臣のおっしゃったことは、結局、この港湾法というのは昭和二十五年に制定されて、その時分はとにかく所得倍増が最も盛んな時代でございましたから、すべての政府の政策というのは経済成長というほうにまっしぐらに進められていて、それが当然のこととお考えになったんでございましょうし、また国民全般としてもそれをあえて否定するというような考え方はあまりなかったわけでございますから、それに対してこういうような法律ができているというようなことは、一般の国民にはあまり関心がないことということで通ってしまったわけでございます。しかし、その方向が非常にどんどん進められましたことは、結局、いま大臣

港湾審議会というものが改めればその計画が変わっていくというお話でございますが、港湾審議会というものは環境の問題についての発言をなさるような方がどのくらいの割合で参加していらっしゃるのでございますか。そしてその審議会の委員の任期というのは、どのくらいひんぱんにかわるのでございますか、そこをちょっと伺います。

環境問題の審議の際に、ウエートが非常に重くなったという御説明は心強いことだと思いますけれども、必ずしもそれを伺っただけで安心はできないと思います。これは全国的にたいへんに広く波及しておりますし、現実の問題として刻々と方々に新しい具体的なプランが持ち上がっておりますから、私はなお心配な点はあまり解消できないわけでございます。 　特に、昨日、田中総理大臣が参議院の本会議におきまして、いまの魚類のいろいろ汚染の問題やなんかで、国民全体が、漁業従事者もたいへんな生活権の問題ですし、消費者の面でもたいへんな問題で、いろいろと各党の委員がそれぞれりっぱな発言をなすったんでございますけれども、総理大臣の御答弁というのはいつも何か食い違っておりま

ただいまの局長の御答弁で、自然環境の問題で発言をする人の立場というものが法的に認められるということを伺いましたのは、たいへんな進歩であったと私も喜ぶわけでございますけれども、残念なことには、ちょっとずいぶんおくれたわけでございますね。局長がもう少し前にこのことに気がついていてくださればほんとうによかったと思いますけれども、ずいぶん手おくれでございます。ですけれども、まだまだこれからこういう問題はあちらこちら全国的にたいへんたくさんございますので、どうぞそういう自然環境、直接の経済的な利害関係というものが何にもそこに見えませんけれども、国民全体の保健の問題、環境の問題については非常に重要な地位を占めるものとしてこれを認めてくださるとい

いま答えていただかないとたいへん困るわけでございますね。これは連合審査で、この機会以外にまた別の機会をさがして質問しなくちゃならないわけで、そのとき、もう一つ答えていただきたいのは、埋め立て地の価額は、埋め立ての免許の日を基準にして、その隣近所の土地の価格やなんかを参酌して都道府県知事がこれを認定するというのですから、いまみたいな土地の価格がたいへんに上がっているときに、あの時点で埋め立てたというときは、おそらくひどい安い価格で見たのじゃないかと思うのでございます。これはぜひ一般の国民が知りたいところだと思うのです。あんなにたくさんのものを埋め立てちゃって、あんなにたくさんの公有水面が私有物に帰してしまった。そしてそれがどんなに安い

三木長官は副総理という資格をお持ちになった長官でございますからね、その長官が御在任中はまあまあ少しは安心ができますけれども、環境庁長官というのはよくおかわりなりまして、必ずしもいつも出ていらっしゃる方が強い発言権をお持ちになるとは、いままでの短い経験でも私はそう思いません。たとえば最初の第一の長官は非常に強い発言権をお持ちになったのですけれども、で、国民は非常に満足をしておりましたが、聞くところによりますと、ああいう強い発言をなさると閣内であまり評判がよくなくて、おまえ言い過ぎるというふうにずいぶんつつかれていらっしゃるというような、そんなふうな状態でございますからね。それで、いま副総理がすわっていらっしゃるからいいので、そうでない

長官は、国民の世論を背景にして非常に強い発言ができるとおっしゃいましたが、私は、ほんとうは法律の上でそういう強いお立場をここに明記していただくことのほうがほんとうに必要だと、いまでもその考えは変えません。 　最後にもう一つだけ伺いたいのは、日ソ渡り鳥協定が次の国会にはきっと上程されるだろうと思います。それで、それまでの間に、この渡り鳥協定の案件の中にいろいろ書かれておりますのは、ソ連と日本との間の渡り鳥のいろいろの生息地、休養地というようなところは、これは法律的にこの協定の上で保護されなければいけないということが明記されておりますから、それはぜひ守っていただかなくてはなりませんけれども、やはり公有水面の埋め立てとか、港湾のいろいろ

外務大臣は連休の間、欧州三国御訪問でたいへんにお骨折りで御苦労さまでございました。 　今日議題になっておりますことにつきまして、最初に伺いたいのでございますが、ただいま日本は外貨がたいへんに、十分に蓄積されているというふうな状態でございますが、在外公館の中で、できるならば、これを家賃を払わないで、家屋並びに土地の買収をして日本国の持ちものにしたほうが経済的にも非常にいいんではないかというお話を始終伺っておりますが、現在そういうような傾向を、この外貨の蓄積とにらみ合わせてそういう方向に進めていらっしゃるかどうか。また、この前の委員会から、自後どのくらい買収が進みましたか、その辺をまず承りたいと思います。

在外公館がだんだん国有化されていくことはたいへんにけっこうな傾向だと思っておりますので、さらにまあ外貨が十分にあるという現状におきまして、これを進められることはたいへんにいいことだと思います。 　次に伺いたいのは、せんだっての提案理由の御説明の中で承ったんでございますが、「日中国交正常化に伴い、取り急ぎ政令により設置いたしておりました在中華人民共和国日本国大使館を法律に規定」し、設置されたこと、この件なんでございますが、現在は中華人民共和国の大使館は、かりにホテル住まいをしておられまして、近い将来にもとの中華民国大使館のあとに移るということなんでございますね。そうでございますか。

そこで私が承りたいと思いますことは、こういうような外国の在日大使館の不動産の所有権の推移ということがどういうふうに行なわれるのか。一般のことは伺わなくてもよろしゅうございますが、この場合に、私の記憶に誤りなければ、今日のいわゆる台湾政府がいままで大使館として使っておられたところは、もとの後藤新平さんの屋敷あとであったかと思います。それがどんなふうにして中華民国の所有に移ったか。そしてそういう場合の不動産は所有権がどういうふうに規定されていたか。そしてそれが今度中華人民共和国に移った場合の不動産としての法律的な手続というものはどういうふうに行なわれたのか、その説明を伺いたいんでございます。

そういうふうに解釈されたということと、それからそういう不動産が、いままで持ち主であると持ち主は思っていただろうと思います。そういうものが別の持ち主に移譲されるという、そういう手続というのは、日本の外交解釈がそうであれば、それだけでよろしいのでございますか。不動産としての移譲の手続というものはどういうことになるのですか。何もなくてよろしいのでございますか。

そういたしますと、不動産としての登記の名義の手続変更ということが行なわれるわけで、それがもう行なわれたのでございますか、まだでございますか。また、その場合に、普通の私有財産でございましたら、そういう場合には、必ず、前の所有者の承諾なしにそういうことはできないことでございますが、こういうような場合には、それはどういうことになるのでございますか。

まだよくわからないのでございますが、そういうような場合には、前の名義の者に対しての承諾というものは全く要らないのでございますか。日本がこういうふうに解釈したというだけでよろしいのでございますか。

これがもし国交をなくした相手国との場合ということに限定いたしますならば、あるときにはそれが戦争で敵国というような関係になっていた場合もたくさんあったと思います。そういうような場合には、在外財産の没収というようなこともあったと思うのです。今後の場合には、没収の形をやっぱりとるんじゃございませんか、そういうことは全然ないのでございますか。

いまの説明、何かもうちょっとはっきりしないところがあるようで、普通の常識でいえば、日本の外交的なプロセスというものはそれでよろしいだろうと思いますけれども、前の持ち主と意思の疎通も何にもなしに、こうなったということで、不動産の名称の変更手続というようなことをやるというようなこと、そういうようなことはほかに例があるのでございますか。