これは非常に特殊なケースだと思いまして、むしろ処分をされておいて、そして新しい持ち主にかわっていくということのほうがわかりがたいへんよろしいように思いますけれども、今回とられました処置というのは、何かそこのところで区切りがはっきりしないようなところがどうも残るように考えられるんでございますが、これ以上いま伺ってもしようがないと思いますから、このことにつきましてはこれ以上伺いません。 次に、通商代表部のことなんでございますが、共産主義の国は領事館というものを置かないで、通商代表部というものを持つものでございますか。
