加藤シヅエ

それではそういうことにして、私は次の質問者にお譲りいたします。

只今大蔵当局からこの節約することによつて、大した支障がないというふうにおつしやるのでございますが、今度の節約によりまして、特に旅費の節約というようなことがございますけれども。こういうような場合に、例えば大きな局とか課とかでは何％の節約ということで、成るほど十人とか二十人とかいうようなかたが何者の旅費の節約をされましても、そのかたは全然旅費を使わなくても、一部の三人とか四人とかが旅費を使えば目的を達するというようなことが考えられますけれども、例えば労働省の婦人少年局などは全国に室長がありまして、その仕事は一人の室長がやらなければならん。その室長の旅費がやはり何％というようにほかと同じように節約されますと、例えば一人の室長の旅費が一年に

私は同僚中田委員のあとを引受けまして、僅かな時間を頂きまして、社会党右派の立場から若干のことを総理大臣並びに外務大臣に承わりたいと存じます。 　今日は今朝ほど白山丸が入港いたしまして、モンテンルパに長いこと囚われの身であつた方々が日本に帰国をされましたので、このことは国民一同が非常に喜んでおることでございます。殊に私どもは、あのキリノ大統領が、自分の家族の方々が日本兵の手にかかつて殺されたというような、こういうような堪えがたき憎しみの感情を超えられまして、このたびのこういうような取計らいをなされましたという、このことが、総理大臣も、曾つてサンフランシスコの講和会議のときに、フィリピンを代表されましたところのロムロ代表がどのような日

次に承わりたいことは、只今政府当局がアメリカ当局と相互安全保障法に基きますところの援助を受けるために、だんだんと回数を重ねて御折衝をなされているということは承わつておるのでございます。ところが、この相互安全保障法に基く援助を日本が受けるということは、私ども女性をも含めました日本の国民にとりましては、これは非常に大きな問題であると考えます。ところが、事柄が外交の問題でございますし、なかなか私ども女性には事柄の内容がよく理解ができないうちにどんどんと交渉が進められて行くというような状態でございます。殊に新聞を通じまして、国会における質疑応答、或いは政府の方々の御所見の発表等を見ておりますと如何にも日本が何か今大変に経済的に窮屈で困つてお

私も、日本がアメリカの雇い兵になるというような、そういうような言葉は決して使いたくないと思つておりますけれども、私どもは日本が現在の十一万の保安隊程度で、それ以上をこれからどんどんと武器その他を援助されまして、或いは軍事的ないろいろ訓練を受けたりして、だんだんとこの保安隊が大きなものに育つて行くというようなことを海外電報その他でいろいろと聞きますので、そういうようなことになつて参りますと、どうもこれが日本の安全のためにそんなにたくさんの兵力を持たなければならないというような必要があるということが納得ができない。殊にこのロイターの電報などでも、すでにアメリカからオーストラリアの当局に対して、将来、日本が自衛力の漸増という形で兵力を十一

保安庁長官の御答弁をお願いいたします。

只今の質問に続きまして保安庁長官に伺うのでございますが、長官は、このＭＳＡの受諾につきまして、だんだん自衛力漸増という意味で今日の保安隊がだんだん大きく育つて行くという将来をいろいろ考えて、そうして二十一日、新聞記者との会見におきましては、「今はその時期ではないけれども、将来において、保安庁法の第四条の任務の項ばかりではなくて、四章の行動を規定した条章も改正せねばなるまい」、こういうような談話を発表していらつしやるのでございます。この談話が若し誤りがないといたしますならば、この行動を規定した条項というのは、この保安庁法の第四章のどれをお指しになつていらつしやるのでしようか、承りたいと思います。

只今の保安庁長官の答弁によりますと、その変り方というのは憲法の改正も必要としない変り方でございましようか。

それでは、この保安庁の行動及び権限を規定いたしました第四章の六十一条第三項の中に「内閣総理大臣は、前項の場合において、」━━保安庁の出兵のところでございますが━━「不承認の議決があつたとき又は出動の必要がなくなつた場合には、すみやかに保安隊又は警備隊の撤収を命じなければならない。」、こういうふうに、保安隊の出動ということは国会に付議しなければならないという条項があるのでございますが、これは飽くまでも保存しておこうというお考えでございましようか。

木村長官は、せんだつての参議院の選挙で選出をされまして、まだ六年間ございますので、まあ只今は、まだいろいろと御自分もご意見を自由に発表なさつても大分間があると思いますけれども、次の選挙のときには、やはり婦人の投票というものを、余ほど御考慮にお入れになりまして、この辺をよく考えて頂きますようにお願いをいたしておきます。（笑声） 　次に岡崎国務大臣が、ＭＳＡの交渉などが済みましたら、東南アジアのほうに御旅行をなさるというような新聞記事が出ておりましたのでございますが、こういうような御計画がございますでしようか。

私ども、日本が御近所の国と友好関係と更に深めて行くということが如何に大切なことであるか、これはただ外交上深めるのでなくて、貿易の面で、大いに今後親善関係を増進して参らなければならないと存じますのでございますが、御承知のように、アジア及び太平洋地域の国々は、それぞれの特殊な感情を日本に対して持つておると思うのでございます。殊に日本が今度ＭＳＡの援助を受けるというようなことになりますと、その受け方がどういうふうであるかというようなことが、これらの民族の或る国の人々には、特にこれが感情的にいろいろな影響があるのではないかということが考えられるのでございます。そこで、外務省の条約局が発表なされました表を見ますと、アジア及び太平洋地域の十五カ

大変私の持ち時間が少いので、この問題はここで打切りまして、昨日、緑風会の委員の議員が総理大臣に人口問題についての御質問がおありになつたようでございましたが、私があいにくそのときほかの委員会に出ておりまして席をはずしましたので、総理大臣の御答弁は、二、三の新聞紙上で拝見をいたしましただけで、誠に残念でございましたが、それを拝見いたしますと、総理大臣の、この日本の今日の人口の負担過剰、人口の圧力というようなものに対する御認識は、どうも誠に失礼でございますけれども、今から五十年ぐらい前の政治家が持つていた意見を、今日まだお持ちになつていらつしやるというような印象を受けたのでございます。それで、今日は御承知のように、この人口問題について考え

私の質問は終りました。

私は国際小麦協定を修正更新する協定につきましては、三つの附帯条項を付しまして賛成いたすものでございます。 　その附帯条項は先ず国内の小麦生産者の意欲を減退せしめないように、政府は十分な考慮を払うこと。 　第二に国内の小麦価格の不当な値下りを来さないように配慮すること。これがために農産物価格安定法を早急に制定するように考慮されたいこと。 　第三番目に米国の小麦の過剰生産を解決する手段としてのみこれが利用されないように、十分な注意を払われたいこと。 　以上の三つの項目を希望条件として付しまして賛成をいたすものでございます。

去る五月二十五日二十時十分香椎線海の中道駅において勤務中の機関車乗務員に対して一米軍人による傷害事件が発生いたしましたが、この事件の内容は、西戸崎発香椎行列車貨物第六七七列車が海の中道駅二番線にて行違い列車待合せ中、一名の酒気を帯びた米軍人が機関車に忍び上り、背後より突然投炭シヨベルにて乗務中の機関助士池上巖氏の顔面を毆打し、続いて機関士黒永四雄氏の頭部を殴打して抵抗され逃走した。こういう事件でございますが、この事件につきまして外務当局がどういう報告をお受けになり、又どんな処置をなさつていらつしやるか、御報告を承わりたいと思います。

只今御報告を承わりましたのでございますが、なかなかこういうような犯人がつかまらないと、だんだん時期がたつにつれていよいよその捜査がむずかしくなつて、犯人をつかまえることが非常にむずかしいのではないかというふうに考えられるのでございますが、事柄が機関車の機関士というような人命を預つている人間にこういうような危害が加えられるようなことは、非常に重大な問題だと思うのでございます。それで今後こういうようなことの事件の発生を防ぐために、当局としてどういうような方法を考えていらつしやるか、それを承わりたいと思います。

まあ只今御報告を承わりましてその範囲においては了承いたしましたが、こういうような問題が起りますということは、やはりこの行政協定の刑事裁判権の問題が、非常に不明朗のままに放置されているというところに大きな原因があるのではないかというふうに私どもは考えますので、これは世論といたしましても、こういうような裁判権がそのままになつているということに対して、非常に批判の声が高まつておりますので、外務当局としては、これに対してどういうようなことを考えていらつしやいますか、この機会に承わりたいと思います。

この事件に関連してちよつと伺つておきたいのでございますが、こういうような米軍或いは軍属、こういうような米国側が何か日本人に危害を与えた場合に損害賠償をすることができる、即ち損害賠償の最高額というものは、例えば殺された場合、それから非常にひどい危害を身体に与えられた場合、そういうようなときの賠償額というものはどういう基準になつておるのでございますか、承わりたいと思います。

たしか占領中は米軍であるという理由で額がきまつておつたように思うのでありますが、それが今そのまま存在しておるのでございますか、全然そんなものはなくなつておるのでございますか。

そうすると、その損害賠償は相手が米軍であるということは何も関係がないということになるのですか。