全会一致と認めます。よって、松澤委員提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、建設大臣から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
全会一致と認めます。よって、松澤委員提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、建設大臣から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。 なお、本院規則第七十二条により、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 では、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十七分散会 ―――――・―――――
このいただきましたリストを拝見いたしますと、ワシントンを基準にしてということでございましたが、ソビエト・ロシアとか、チェコスロバキア、こういうような共産圏では、非常に金額が多いわけでございますね。これはいろいろ必要があってのことと思いますけれども、こんなにたくさん出す必要がどういうふうに起こってくるのか、その辺をちょっと説明していただきたいのでございます。
はい。ソ連とかユーゴスラビアとかポーランドなんかは金額が非常に多いのでございますね。これはどうしてこんなに多くしなくちゃならないか。その生活状態がどういうふうになっているか。
食糧なんかは、そこの住居しているところで得られなくてよそから取り寄せなくちゃならないような状態なんでございますか。
この議題から少し派生をした問題かと思いますけれども、在外公館、ことに大使館、公使館、総領事館等を回っておりまして、いま使っているその家を買えばたいへんに経済的なものであるにもかかわらず、それを買うことができないために非常に高い家賃を払っている。それでさらに家賃の値上げも考えられる。そういうときに、なぜ大蔵省をもう少しよく説得して安いうちに買い取るということの努力がなされないのでございますか。その間の事情を伺いたいと思います。
齋藤官房長はインドネシアの大使として御在勤になっておりまして、その大使館の問題が当時いろいろ新聞に報道されておりますが、それはどういういきさつでございますか。現在ではどうなっておりますか。私ども外から見ますと、ああいうところに大使館があるというのはあまり適当でないように思いますけれども、これはどういうことになっているのか、説明していただきたいと思います。
そうすると、あれは全部国有財産で、それで商社に貸している、その家賃は大使館の収入でなくて国家の収入として受け入れていらっしゃるのですか。
土地とかいろいろの事情からそういうことも将来とも起こるかもしれません。で、現に大きなビルディングの中にあとから入り込んでいって、そこに総領事館なんかがあったりする場合は珍しくないと思いますけれども、何かちょっと国が建てたところを商社に貸しているというようなのが少し納得できないような形じゃないかと思うんでございますが、それじゃ、将来はだんだんに全部大使館の所有のものにかえていく方向になっているんでございますか。
これも少し派生的なことになるんでございますが、私ども外国へ参りますとき在外公館でいろいろとお世話になるわけでございます。で、これは外交旅券や公用旅券で旅行する場合にはいろいろあっせんしていただかなければなりませんので、これは当然のことかと思いますけれども、まあいろいろのところへ参りまして事情を伺いますと、あまりにも旅行者が多くて、そして私的な旅行者に対してもやはり間接的に偉い方から頼まれたりなんかして在外公館の方が出迎えしたり、いろいろとあっせんしたりということで、非常にたくさんの時間と人員をそういうところにさかなきゃならないというようなのが実情じゃないかと思うわけでございます。しかし、外国へ旅行している限り、その方に対してなるべく
特別、特殊の問題について視察をしたいという場合には、在外公館のそれぞれの専門の方が協力なさるのはこれは当然だと思いますけれども、多くの場合は、観光あるいはショッピング、そういうようなときに公務員を使うということは私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんでございます。むしろ交通公社のようなところと特別契約をして、そういうお客さまはそちらへ回すというようなことはできないものでございましょうかね。(「大臣、大臣」と呼ぶ者あり)
この在外公館の公務員の給与の中に、配偶者を伴う場合の手当というのがちゃんと見込まれているわけでございます。配偶者と申しましても、外交官の配偶者というものが公費によって外国に行っているということには、単なる妻ということ以外に、何かがそこに期待されているのではないかというふうに私は考えるわけでございますが、これは当局としてはどういうふうに考えていらっしゃるか、それも伺いたいわけです。
それでは、配偶者が外国に参ります場合には、やはり語学とかその国の事情とか、何か外交官の妻、配偶者としての活動というようなことに資するところが期待されているわけだと思いますが、それに対する研修というようなものはどんなふうになすっていらっしゃいますか。
ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 最初に、産業公害及び交通対策樹立に関する調査を議題とし、産業公害対策に関する件の調査を行ないます。 厚生大臣及び経済企画庁長官から公害関係の所信を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
ありがとうございました。 次に、菅野経済企画庁長官。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。 ただいまの所信に対する質疑は、後日に譲ることといたします。 —————————————
次は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律案(閣法第五四号)(予備審査)を議題といたします。 政府から提案理由の説明を聴取いたします。坪川建設大臣。