加藤シヅエ

年令はどのくらいで、それから、こちらへ来る前の向こうの教育は、どのくらいの課程を経てきているか、それを伺いたいと思います。

研修の状況は、教育を受ける状況を今伺いましたんですけれども、外国から研修の自的で来ている留学生のような方たちのあとの生活というようなことも、非常に重大な問題だと思うんでございます。これは、今までほかの低開発国から他の先進国といわれるような国に留学に送られた例をとって申しますと、アフリカからヨーロッパに留学をしたというよう九場合に、大学に入れるとか、語学を計えるとか、技術を教えるとか、そういうような指導がなされましても、あとの生活の指導というようなことについては全然放任されている。その間にいろいろな、あまり健全でない生活をしたり、あるいは思想に巻き込れたりというようなことが、今までヨーロッパなんかに参りました学生の場合には非常に多く見

そうではございません。こちらにいる間の日常の生活とか宿泊とか交友関係とか、そういうことでございます。

宿泊は、どういうふうになっておりますか。

インドネシアのほうでそういうことを指導なさる、責任を持っている指導委員のような方がいらっしゃる。日本の政府のほうでは、そういうことに対しては、やはり協力をなさることになっているのですか、全然向こうにおまかせっきりでございますか。

そういたしますと、その研修生の費用は、万端大使館を通じて、賠償のワクの中で支払われる。そうですね。

外務当局の方に伺いたいのでございますけれども、これはやはり非常に重要な問題でございまして、たくさんの、二百何十名というような研修生が、日本に二年半も滞在して、各方面から技術その他の研修を受けられる。その機会に、やはりその目的の技術とかなんとか以外の、やはり健全な生活態度とか思想とか、そういうようなものを日本からくみ取っていかれるようにする指導協力というようなものが非常に必要だと思うわけでございます。そういうことに対して、外務当局には全然予算もおありにならないし、そういうような仕事も別にきめられていないのじゃないかと思います。そういうことをどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

今、局長からお話しのように、やはり非常にあたたかく、生活を楽しめるようにしてあげるということが、ほんとうに大切なことだと思うのでございますけれども、そういうようなこと、たとえば民間の家庭でもって、自分の家を開いてお預かりするというような場合に、やはり費用の点が問題になると思うのでございますけれども、私もよく存じませんが、アメリカン・フィールド・サービスというようなものは、日本から行った留学生を個々の家庭が責任を持ってお世話する。それは、政府に対して責任を持っているのだと思うのでございますけれども、そういう制度みたいなものを、やはり東南アジアからたくさんの若い方々が来るのに対して、そういうようなものを日本でもこしらえる、そうしてそれに

三、四年じゃちょっと長過ぎると思うのでございます。せっかく日本に来て、いろいろ技術を身につけられましても、日本の社会にいろいろないいこともあるし、あまりありがたくないこともあって、やはり堅実な生活というものを日本人と一緒にやって帰られる、そうして非常に堅実な国家を建設なさる役割をその方たちが持たれるということは、三、四年なんて言わないで、来年からでもどうぞお始めになるように、大臣にお願いいたします。

前回お願いいたしました、日本とインドネシア友好通商条約に関係いたしまして、今までインドネシアと日本との賠償によって支払われた船舶関係の資料をいただいたのでございますけれども、これを拝見いたしますと、木下商店というものが全体の中で十四件あるわけでございますね。こういうようなものに対しては、政府は直接関係なさらないで、認証なさるだけの責任しかないというふうに伺っておりますけれども、巷間いろいろあまりに面白くない風評が伝わっているわけでございます。それで今日は、永野護委員が御退席なさってしまって、たいへん残念でございますけれども、永野委員なんか、非常にこの間の事情について詳しく御承知でいらっしゃるわけです。それで、こういうことは、やはりイ

今の御答弁で、局長も非常に御関心を持っていらっしゃるということはよくわかりましたのですが、たとえば、船舶なんかが契約が結ばれまして、そうしてその品物が納められたときに、船ですから、これは完全に浮かばなくちゃならないのに、浮かばないような船が向こうに引き渡されたというようなことは、そんなようなことを聞くというのはもってのほかだと思うのですが、そういうようなことは、どこにどういうような方法で不正が行なわれたかというようなこと、向こうの賠償を受け取るほうの国にしても、何か日本側に非常に不正があったというふうに恨まれるというようなこともあるかと思いますから、そういうようなことがあったような場合には、やはりもう少し鋭く追及していただいたり、今

商社に、政府としては一任していらっしゃって、そうして契約が結ばれてから認証なさると、こういうことになっているわけでございますね。その間何かおもしろくないような風評が立ちました場合には、これは、日本の国内にもしそういうようなことがございましたら、官庁関係と商社関係にそういうようなことがあると、たちまちこれは汚職というようなことで、たいへんな問題になるのでございますが、やはり事柄が国家の賠償を払っておる、そのお金に関係があるのですから、ただ認証してしまって、あとは商社と向こう側のことだから、政府は知りませんということは、本筋からいえばないわけでございますから、どうぞなお今後とも十分御注意を払っていただきますように、お願いしておきます。

私、前回の委員会に、よんどころなく出席できませんでしたので、前回の委員会の会議録を通じまして、質疑応答の模様を拝見して参ったのでございますが、この二件につきまして、少しばかり伺いたいと思います。 　最初に、説明員の方がペルーとの通商協定の御説明の中に、「関税、貿易、為替、事業活動、職業活動、そういう問題につきまして、最恵国待遇を主としているということになっておりまして」、そういう御説明があったのでございますが、この中の事業活動というのと、それから特に職業活動というのは、どういうことでございますか。御説明していただきたいと思います。

自由職業の内容をもう少し具体的に……。

弁護士は入っておりますね。

医者はどうでございますか。

学校教師は。

それは、この中のどこに書いてあるのか、ちょっと示していただきたいのですが。

そういたしますと、この自由職業に関する交換公文というものは、ここに一応ちゃんと書面に書いてあって、職業活動のほうは何にも書いてないと、そういうことでございますか。

そういたしますと、この自由職業というものの中に、さっき申されました各種のそういうような、たとえば資格を必要とする弁護士であるとか、教師とか医者とか、そういうものも、自由職業に関する交換公文という、この中にみんなそれは当然許されるというふうに含まれていると、こういうことになりますか。