米国との場合なんかも、そういうような職業活動の問題は、最初それが含まれておるというように理解しておりましたが、途中から何か考えが変わって、日本人のそうした意味の職業活動は除外されるというような、そういうような職業活動は、特にこういうような協定を結ぶ場合には、非常に問題を残すことがあるのではないかと思いますけれども、今の御説明によりますると、この交換公文によってそれはもう決定的に、あとから問題を起こすことなく、確実にそういう活動は日本人に対して許されると理解してよろしゅうございますか。
そういたしますと、弁護士、医者、教師というような資格を有する者でも、日本における資格を獲得した者は、そのままの資格で、ペルーに行って、その職業に従事することができる、ペルーの政府も、それをそのまま認めるということでございますか。
その次に伺いたいことは、この御説明の中にも、最初移民としては一番古い歴史を持っていたペルーとの関係であったが、日本人の非常なる勤勉、業務に精励したというような結果が、かえって疑心暗鬼を生んだかどうか、そういうようなわけで、ペルー側では、昭和十年にその通商航海条約を破棄したという御説明でございましたが、その後世界戦争に突入いたしましてから、すでに向こうに移民として行っていた日本の人たちの待遇や状況はどんなふうでございましたか。
その後、米国のような場合には、在留邦人に対して、一時戦争中に接収された財産、不動産のようなもの、その他財産を、戦後いろいろの取りきめによりまして、在留邦人に非常に有利に接収されたものを返されるとか、地位が再び与えられるとか、今日在留邦人は、加州その他において、比較的満足した状態に返った、あるいは戦前よりもいい状態になったというようなことを伺っておりますけれども、ペルーの場合には、接収された財産その他、どういうふうになったのでございましょうか。
次に伺いたいのは、ペルーの政治情勢でございますけれども、この前の御説明では、政治、経済の状態は、一般にたいへんによく行っているというような御説明のように伺いましたのでございますが、相当共産主義者の活動が活発であるというようなことも聞いておりますけれども、そういうような状態、及び他の南米諸国にも波及しておるそういうような問題につきまして、特にペルーの場合は、政治情勢がその点ではどういうふうになっているか、伺いたいと思います。
関連して。今、インドネシアに賠償として引き渡された各種船舶二十四隻くらいというふうなお話でございましたけれども、その船舶について、とかくのうわさを聞いているのでございますけれども、その船舶というのは、どういうふうな種類の船舶で、どういうような経路で作られて、どんなふうに渡されているかどうかというようなことをもう少し詳しく聞かしていただきたいと思います。
その入札の結果、どんな会社が実際に落札して作りましたのですか。
それは、発表していけないのでございますか。
中川局長に伺いたいのでありますけれども、その会社の、特に船舶の問題の中で、思わしくないような風評が伝わっておりますが、局長は、そういうことをお聞きになったことがございますか。
それは、別に政府の責任ということにはならないのだろうと思いますけれども、やはり全体から見ますと、賠償の結果思わしくないような風評が流れているというようなことは、もしそういうような根拠があるとすれば、やはり賠償問題全体及び日本とインドネシアとの関係全体にも響いてくることだと思いますので、一応そういうようなことは、局長としても、日本にお帰りになりましたら、御関心を持っておるということでございますから、お調べになって、資料として御提出いただきたい。
関連して。そうすると、インドネシアと日本との貿易の関係は、大体日本からの出超という状態が今後とも続くようなお見通しでございますか。
賠償協定が結ばれました当時、たしか焦げつきの金額が相当多額のものがあったように聞いておりますけれども、それは、今どういうふうになっておりますか。
関連して。日本とインドネシアとの経済協力の点でございますけれども、土木、農耕繊維その他の関係機械で、総額四十六億というようなこの間御説明があったのでございますが、そのインドネシアと中共との貿易がどういうふうな状態になっているか。数年前に、中共が政治的に、今の繊維製品の輸出、出血輸出と申しますか、非常な乱売のようなものがあって、日本の繊維製品が困ったというようなことを伺っておりますけれども、そのときの状況がどんなであったかということ、今後そういうようなことが起こった場合には、この新しい通商条約によって、インドネシアでは、そういうような政治的な輸出に対しては防衛してくれて、日本の正当な価格の輸出というようなものをちゃんと認めるというよう
今後そういうような乱売というようなことを、中共あるいはほかの国がそういうようなことをした場合には、これを日本は、今度の友好条約の保護のもとに、そういうようなものに対して防戦するというようなことがあるのでございましょうか。
外務大臣に伺いたいと思うのでございますが、総理と外務大臣は、お帰りになりましてから、非常に日本がアメリカで、あるいは西欧諸国の中で高く評価されたということについて、非常に自信を深めたというような御感想が出ておりますが、これは、日本が高く評価されたことは大へんけっこうなことだと思いますけれども、今後の日本の外交というものは、やはり国連の中で日本の地位というもの、日本の実際の指導力、勢力というようなものが大きくものを言うのだろうと思うのでございますが、その際に、日本は今までＡ・Ａグループの中の日本、こういうような立場を戦後ずっととって参ったと思うのでございます。それで、こういうような立場というのは、やはり日本にとっては、いつまでも続けて
Ａ・Ａグループの中にも、日本が過去の帝国日本というような態度でなくて、ほんとうにＡ・Ａグループの中の一員という謙虚な態度で、広く深く接触していらっしゃる外交をしていただきたいということを私は強く希望いたします。 それから、池田総理や外務大臣が向こうへおいでになったときに、ＳＥＡＴＯの本部をバンコックから日本に移したらどうかというようなお話が出たというようなことをちょっと聞きましたけれども、そういうことはございましたか。
私はラジオで聞きましたけれども、スチュワーデスが非常に落ちついて、火災になる心配がないから安全に避難することができるというようなことを言ったので、お客さんが大へん安心して、むだな騒ぎ立てや何かがなかったというようなことを、ちょっとラジオで聞いたのでございますけれども、それが事実とすれば、それは、そのスチュワーデスは非常にいい仕事をしたと思います。その場合に、火災になる心配がないというようなことを申しましたのは、いかなる状態においても、事故が起こったときに火災が起こらないような、何か予防設備というものが飛行機にあるのでございますか。私は、全然飛行機のことは、森さんと違って存じませんから、しろうとにわかるように説明していただきたい。
私は、キューバの問題について大臣から少し伺ってみたいと思っております。キューバの今協定の承認の問題がこの委員会にかかっているのでございますけれども、今、大臣はアメリカにお出でになって、日本の対中共政策について、アメリカといろいろ御懇談をなさる立場にいらっしゃるというようなことが新聞で報道されているわけでございます。その問題について、いろいろアメリカの考え方をお聞きになって、そうしてまた、日本の考え方もいろいろ御検討なさろうというようなお考えだというふうに私たちは承知しているのでございますけれども、キューバの問題は、アメリカにとりましては、新聞なんかの表現によりますと、わき腹に赤いとげを刺されたような格好だというようなわけで、アメリカ
大臣の答弁によりますと、今、表面は、まあわれわれとしても内政干渉にわたるようなことはしない、それは、そういう建前をとるのは当然と思いますけれども、アメリカ政府当局では、内心としては、やはりここに一つの冷戦が激化してきたという形に対しては、非常に頭痛の種であろうということは考えられるわけでございます。その場合に、日本が淡々とした気持であって、合法的に認められた政権であるならばというようなワクで貿易をしていくということは、事実上、やはりもしアメリカにとって非常に都合の悪い政権が、そこにまあカストロ政権がそういうようなだんだん形になっていく場合には、やはりカストロ政権を非常に有利に導いていくようなことになると思うわけでございます。それは、
どうも、外務大臣の御答弁は、非常にそこに矛盾しているものがあると思うのでございますけれども、一応、国交を回復している国だから差しつかえないというふうに押し切っておしまいになろうと思うけれども、そこには確かに矛盾している問題があるということを、それをまあ見て見ぬ振りをしているというような状態ではないか。これが、やはりアメリカにおいでになったときに、やはりそういうようなことが、それはお互いに内政干渉をしないという方針ではあっても、やはりそういうような問題がお話し合いの上に出てくるのではないかということを私は想像もいたしますものですから、あまりにも淡淡とした問題ではなくて、そこに一貫したやはり矛盾しない方針というものがなければ、日本の外交
