加藤三郎

ＮＰＯ法人環境文明21の代表を務めております加藤でございます。 　廃棄物・リサイクル対策を通じまして、私たちの社会を循環社会へと大きく変えることが期待されます循環型社会形成推進基本法案を審議する国会の場に参考人としてお招きを受け、意見を述べる機会をいただきましたことを大変光栄に存じ、厚く御礼を申し上げます。 　私自身は、七年近くＮＧＯ生活をいたしておりますが、かつては、厚生省、環境庁におきまして、廃棄物・リサイクル問題に直接間接かかわる行政に身を置いたことがあります。また、その関連で地方行政の実情も承知をしているつもりでありますので、そのような経験も加味しまして、御意見を申し上げたく存じます。 　ただ、本日は時間も限られており

まさに先生おっしゃられましたとおり、循環型社会をつくるというのは、現代の社会のあり方、特に経済社会、あるいは私どもの消費生活、そういったもの全般の変化がなければとても実らないというふうに存じます。そういう意味で、環境庁、環境省、やがて省になるわけですが、そこに廃棄物行政、リサイクル行政が一体的に入ってくるというふうに伺っておりますが、環境省のリーダーシップは極めて重要だというふうに存じます。 　そして、それを確保するために各個別法がしっかりその役割を果たしていただく、つまり、廃棄物処理法、資源リサイクル法、食品のリサイクル法、あるいは建設資材のリサイクル法などの個別法がしっかり働いてくれるように、それを十分に監視といいますか、ウオ

私も平岡先生と同様、大野先生がおっしゃいました点は極めて重要だと思います。 　私自身、この七年近く、役所を離れてからＮＧＯ活動をしておりますが、その間ずっと環境倫理というプロジェクトをやっております。環境倫理のプロジェクトのまさにポイントは、先生がおっしゃられました、もったいないとか感謝する心、そういうものだというふうに存じております。そういうふうに心がけております。 　本基本法案の第二十七条に、環境教育、環境学習に関する規定を置かれた。大変重要なことで、この条文を本当に生かしていくことが非常に重要だ、先生と同様、思っております。

小林先生お触れになられました、処理とリサイクルの一体化、一元的にすべきではないかというふうな御発言と私受けとめましたが、私自身も、実はそれが必要だというふうに思っております。 　実は、先生方御高承のことだと思いますが、ドイツに、今から六年ほど前に、日本語では、循環経済・廃棄物法と通常訳されております法律ができまして、そのときも、廃棄物の処理とリサイクルは行政的には一体化する、そういう方向で進んでおります。しかし、日本では、現実には、リサイクル行政は主として通産省、廃棄物行政はこれまでは主として厚生省、それから、これから新しくできようとしております食品系は主として農水省、そして建設資材は主として建設省というふうに、区々のいわば行政単

私に関連しても幾つか先生から大変適切な御指摘があったと思いますが、まず、私自身も、大量生産、大量消費をそのままにして大量リサイクルになってはだめだと申し上げましたが、結局、ではどうしたらいいのかというのは、今日、最も重要な課題だと思っております。 　私自身は、大量生産、大量消費にかえて、適度な生産、適度な消費、いわば適量生産、適量消費というふうに考えております。 　適度かどうかという判断は、私自身は三つ一応挙げておりまして、一つが、環境負荷を少なくする、環境負荷を最小にできる、それからもう一つは、物質循環の輪を確保できる、それから三点目は、心の充足といいますか、生産なり消費なりにかかわる人の心の充足が得られる、少なくともこの三つ

私が考えますエッセンスといたしましては、少なくとも明確な目標がなければならない、タイムテーブルを含む明確な、数量的な目標がなければならないというふうに存じます。そしてまた、達成状況がどうなっているかということをきちっと把握する、評価する、そういうこともまた極めて必要だというふうに思います。 　もちろん、そのほかいろいろとここに書き込まれるべきだと思いますが、先生のお尋ねのエッセンスを端的にと言われれば、目標とそれを担保するための機構だということだと思います。

それは、現行の廃棄物処理法上で言う一般廃棄物、産業廃棄物、それぞれについて、処分すべき分量、あるいはそれをリサイクルし、循環的に利用していく目標の数値、余り抽象的よりも、少し具体的な品目別のようなものが必要だと思いますが、そういうものを明らかにするということがポイントのように思います。 　しかも、今申し上げましたことを、いきなり何年までにという非常に遠い数値で示すだけでなくて、三年後とか五年後とかという中間的な数値を示しながら、当面の最終目標といいますか、そういったものを明確に示す。そして、それがどういう達成状況にあるかというものを監視する仕組み、これも非常に重要だと思いますが、そういう仕組みを中にきちっと入れておくということだと

私は、本件について、中央環境審議会や政府でどういう検討がなされているか存じ上げておりませんが、私の個人的なイメージとしては、産業廃棄物にしましても一般廃棄物にしましても、きちっと処理をしなければならないというふうに思いますので、非常に重要な仕事になると思います。 　ただ、私自身の個人的な考えは、現在、地方公共団体が一般廃棄物という名のもとに余りにも多くの荷を背負い過ぎている。もっと具体的に申し上げますと、例えばサーフィンボードも出てくる、それから恐らく今後パソコンも一般廃棄物の名のもとでたくさん出てくるでしょう、それから携帯電話なんかも出てきます。そういうものまで全部自治体で処理するというのはなかなか困難だ、また適切でないというふ

先生から二点ほどお尋ねがあったと思いますが、まず、社会を変える一つのパワーとして、ＮＧＯ、ＮＰＯといったものがもっと日本でも育つべきではないかというのは、私も全くそのとおりでございます。 　私は、繰り返し述べておりますように、役所生活を二十七年いたしまして、役所を離れて、七年にはまだなっておりませんが、近づきつつあります。その間、ＮＧＯとしてやってまいりました。 　その間に、ドイツ、アメリカ、イギリス、デンマークにおきまして、たくさんのＮＧＯを訪問いたしまして、実際にどういう仕組みでやっているのか、どういうスタッフがいるのか、どういう財源でもってやっているのか、そういったものを尋ね歩いたときに、昨年の九月にイギリスに参りまして、

今審議しておりますのは、言うまでもなく基本法でございます。したがって、これには罰則もついておりません。この基本法のもとに、先ほど来繰り返し出ておりますようないろいろな諸法令がついて回っていく、これには罰則その他が当然ついてくるわけでございます。 　そして、先生が先ほど来お触れになりました上流の重要性、これを、本基本法で初めて上流にまでさかのぼった。先ほど山口参考人がおっしゃったような製造段階での設計とか素材の選択とか表示させるとか、そういうようなことに法的には初めて体系的に取り組んだという点で、非常に今回の基本法の意味があるというふうに思っております。 　これができたら、私のＮＧＯの立場で役に立つ法律になると思うかというふうにお

先生からのお尋ねは、私の理解する限り二点だと思います。なぜ現在の日本で循環型社会が形成されていないのか、また、国民の意識を改革するにはどうしたらいいかということだと理解いたします。 　まず第一の点につきましては、繰り返し申し上げておりますように、日本の経済の機構、これは戦後五十年ほとんど変わらず生産の拡大というものを目指してきた。そして、その手法として、大量生産、大量消費、そして大量廃棄という、特に大量生産、大量消費、そういう手法によって日本の経済を成長させてきたということであります。 　そういう過程におきましては、先ほど来議論のありますような上流に対応する考え方とかそういったものが、少なくとも法制的には十分でなかった。出たもの

二点だと思いますが、中川先生の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　私は、先ほど、都市ごみといいますか、一般廃棄物、主として家庭から出ます廃棄物をどこでもすべて原則有料化すべきではないかという趣旨を申し上げました。それに対して、ＥＰＲ、製品の上乗せの方がいいのではないかというお尋ねかと存じます。 　私の申し上げたかった点は、まずＰＰＰの原則、要するに環境に負荷を与えた人は、それが家庭であれ工場であれ事業所であれ、だれであれそのコストを持つというのが原則で、したがって、家庭からごみを出してもどこからごみを出しても、それは有料化といいますか、ごみ処理、特に現在ではごみ処理のコストを有料化するという制度を設けるべきだ、これが今の

先生お触れになられましたとおり、六月の半ばから六月の末にかけましてニューヨークの国連本部で持続可能な開発委員会第一回の委員会が開かれます。 　この委員会のそもそもの機能といいますものは先生がおっしゃいましたように、昨年六月の地球サミットで合意したいろんな事項、そういったものの実施状況をいわばモニターする、そして督励をする、そういうのが趣旨でございます。非常に大事な会議でございますので、もちろん環境庁も参加をいたしておりますが、特に先生もお触れになりましたように、今回後半部分の具体的に申しますとたしか六月の二十二日と二十四日だったと思いますが、これは閣僚レベルでの討議というのに当てられてございます。 　そのときまでに国会が無事終了

アジェンダ２１そのものは、これはもう本岡先生もよくよく御高承のとおりでございまして、内容は極めて広範にわたってございます。 　すなわち、例えば貧困、人口問題、健康、そういった社会的経済的側面、あるいは大気管理、森林資源あるいは土壌資源等々の資源管理、さらにこういった管理を推進する各グループ、例えば青年でありますとか子供でありますとかあるいは農民とか労働者とか、そういった各グループの役割の強化の問題、さらにアジェンダ２１に盛り込まれましたいろいろな施策、計画、そういったものを実施するための実施手段であるところの資金の問題、さらに途上国を支援するための技術移転の問題といったような、非常に広範になってございます。もちろん、環境庁が国内的

環境庁は、言うまでもなく環境行政の日本政府内におきます企画調整、総合調整をする役所でございます。そういう立場から、私どもこのアジェンダ２１の策定にも臨んでまいっております。

まさに先生御指摘のとおり、昨年七月にミュンヘンで開催されました先進国首脳会議におきましては、先進国が率先してこういったアジェンダ２１に即したいわば国別行動計画をつくるということを率先してすべきであると。それはアジェンダ２１自体に書いてあることでいきますと、可能ならば九四年までにというふうに書いてあるわけでございますが、先進国は率先すべきであるという趣旨で九三年末までに策定し、公表することという、そういう合意に達したところでございます。 　私どもは、先ほども申し上げましたように、環境庁が外務省と共同で日本政府内の取りまとめ省庁となりまして作業を進めておりまして、まさにここでお約束したとおり、まとめるべく今関係省庁の間で最大の努力をし

先生お触れになられました第十五条に規定しております環境基本計画、これは本法案の規定に基づきまして望ましい環境のあり方や講ずべき施策の大綱といったものを、中央環境審議会の意見を聞きまして、閣議の決定を経て政府全体として定めるものでございます。国が環境保全に関する施策を講ずるに当たって、環境基本計画に示された方向に沿ってまず行うことというわけでございます。 　一方、アジェンダ２１は、先ほど来繰り返し御説明しておりますし、また先生も十分に御高承のとおり、極めて広範な分野を含むものでございます。それで、その国別の行動計画は、地球サミットや先ほど来触れております先進国サミット、ミュンヘン・サミットでの国際的な合意などに基づきまして、大気保全

先ほど企調局長からの御答弁にございましたように、本年末までにまとめるべく私ども関係省庁といわば執筆分担のような格好で、私どもが外務省と共同で取りまとめを行いながら進めているわけでございます。この段階ではＮＧ０の御意見を聞くという段階にもまだなっておりませんが、私どものいわば素案ができた段階で何らかの形でＮＧＯなどの各方面の御意見を聞いて、それが適切に反映されるように工夫したいというふうに考えております。

先生も今おっしゃられましたように、神奈川県あるいは東京都、幾つかのところでは率先していわばローカルアジェンダとも言うべきものをつくってやってくださっておるわけでございます。私どもも地球サミットが終わりますと直後に特に環境部局の責任者を呼びまして地球サミットの成果を伝え、そして、その成果の中の一つとしてこういったローカルアジェンダというものがあるんだということをきちんと認識してもらい、そしてそういったその準備を促したところでございます。 　ただ、先ほど来議論をさせていただいておりますように、アジェンダ２１なるものが非常に広範であるということで、私ども国においてもいわば一種の手探り状態でいろいろと作業を進めているわけですが、まして地方

このガイドライン、私ども今策定中でございますけれども、今先生からの貴重な御提言まことにありがたく拝聴いたしましたので、そういった御趣旨も踏まえて適切なガイドラインにしていきたいと思っております。