先生お触れになられまして、また私どももそう考えておりますように、地球環境保全といいますか、全体の環境保全を図っていく上で地方公共団体が果たす役割は極めて重要だというふうには思っているわけでございます。 したがいまして、例えばアジェンダ２１ということに関連いたしましても、私ども早速予算をつけて、地方公共団体の自主的な取り組みがスムーズにいくように、ガイドラインなどをつくってそれをお示しするということですが、基本は各自治体がどう取り組んでいくか、各自治体にいわばゆだねられているわけでございます。 私どもといたしましては、まず地方公共団体による行動計画づくりは地方公共団体みずからの自主的な取り組みが極めて大切というふうに考えており
労働組合やら労働者の問題も当然今大臣から御答弁ございましたように、この環境保全を担う一翼でございますので、それについての記述は置く予定にいたしております。
温暖化防止行動計画は、これも先生御高承のとおり、平成二年に決定したわけでございます。その中で、地球の温暖化に直接影響を与えるいわゆる地球温暖化ガスというものはいろんなところから出てまいります。したがって、施策も都市地域構造あるいは交通体系、生産構造、エネルギー供給構造あるいはライフスタイルといったように非常にこれまた広範な部分にわたっております。 先生もお触れになりました初年度の一九九一年、平成三年度の施策につきましては、計画策定の後まだ時間が比較的短いにもかかわりませず、省エネ設備の優遇税制の創設あるいはリサイクル法の施行など三百項目余にわたる施策を関係省庁も実施してくだすっているところでございます。それで、今どうなっているか
行動計画は、先生お触れになられましたように、二十カ年計画で中間の目標を二〇〇〇年に一つ置いているわけでございます。まだ少し時間がありますので全体的な傾向を言うにはまだ少し早過ぎるかと思いますが、いずれにいたしましても、これは私どもの認識でも、これは何もしないで簡単に達成できるというふうには全く思っておりません。極めて各般の施策を積極的に講じていかなくちゃいかぬと。そういう一環として例えば今回のこの基本法を成立させていただければさらに一層そういった動きに弾みがつくというふうに思っておりまして、この基本法の制定を機に、一層各般の施策を関係省庁と緊密な連絡をとりながら、かつ全国民的な理解と協力を得まして目標が達成できますよう最大限の努力を
今月中には明らかにできると思っております。
結論は、含まれております。 それは、第六節の方の国際協力に当たる部分でございますので、第三十二条の第一項の方に触れでございます。
地球環境保全に関しますモニタリングは、地球環境の状況を把握しましたり、その変動のメカニズムを解明するための基盤となるものでありまして、その充実を図ることは、まさに今先生が御指摘になられましたとおり極めて重要な課題であるというふうに私どもも考えております。 このため、政府といたしましては、地球環境保全に関する関係閣僚会議というものがございますが、ここで毎年度、地球環境保全調査研究等総合推進計画というものを決定いたしておりまして、その中におきましてモニタリングなどの基本的な考え方、重点分野を明らかにするといったことをいたしております。そういった計画に従いまして、当該年度におきます具体的な観測あるいは監視計画などを進めているところでご
先生おっしゃったとおりでございまして、開発途上国の地球環境保全に関する研究への積極的な参加を求めるということは、研究の進展とあわせまして、途上国自身の地球環境問題への対処能力の向上にも寄与するという観点からも重要であるというふうに考えております。 このような観点から、これまでも地球環境研究総合推進費というものが環境庁に予算化されておりますが、その推進費を用いまして、例えばマレーシアとの協力のもとに、熱帯林の生態系及び野生生物の多様性に関する研究を推進してきております。そのほかに、インド及び中国との協力のもとに砂漠化に関する研究を進めております。さらに、開発途上国と言うには適当ではございませんが、ロシアと現在協力をいたしまして、シ
地球環境保全のための国際的取り組みを国際的協調を図りつつ率先することが重要というふうに先生もおっしゃいますように、私どももそういうふうに考えております。 具体的に申し上げますれば、地球サミットでの合意などの国際的動向を踏まえまして、いわゆるグローバルパートナーシップという精神に基づきまして国際的な各種の枠組みづくりに積極的に参画する。それから、我が国が持てる能力を生かしまして、適切な責任分担のもとに開発途上国の立場にも配慮をしながら国際協力の推進に最大限の努力をすべきと私どもも考えております。
先生の方から、私どもがやっておることについて正確に世界にアピールすべきじゃないか、それからまた地球環境保全のための理念を掲げるべきじゃないか、そういう御質問だったと承ります。 まず、その第一の点について具体的に少し申し上げたいと思いますが、我が国が過去二十年あるいは三十年ぐらいの期間にわたって環境保全でいろんな面をやってき、またいろんな痛切な体験もさまざましてまいったわけですが、そういった経験なりあるいは成果なり、そういったものを世界に正しく知ってもらうことは必要だというふうに思っております。このため、例えば昨年の地球サミットにおきます日本国政府代表演説など、さまざまな機会をとらえましては我が国の取り組みをいろんな形でアピールを
先生のお尋ねは二点ほどあったかと思います。一つが、第五条で理念を規定しているわけですけれども具体的な措置は努力規定にとどまっておる、これは第五条の規定の趣旨に反するのではないかというのが第一点かと存じます。それから第二点といたしましては、もう少し、十分配慮し適切な措置をとるというふうに条文をすべきではないか、そういう趣旨だと理解します。 まず、第一点につきまして御説明を申し上げますと、第五条の理念の規定は、これはもう先生御存じのとおり、地球環境保全のための国際的協調のもとで積極的に取り組むという旨を規定したものでございます。このような理念のもとで、従来の立法例にない極めて踏み込んだ節、すなわち第六節国際協力の節を置いて国際協力の
事業者が海外で活動をいたしまして、そのときにそういった環境問題を引き起こすという問題につきましては、環境庁としても比較的早くから関心を持って勉強はしてまいりました。 ちょうど今から四年前になりますけれども、平成元年の六月に、事業者の海外活動にかかわる環境配慮について、関係閣僚会議で基本方針の申し合わせというのが行われましたが、その際、環境庁としてそれなりの、それまでに積み上げた知見などをもとにいたしまして、それなりのリーダーシップをとったつもりでございますが、その申し合わせの中で、民間企業の海外活動についても適切な環境配慮が行われるよう努めるというふうになったわけでございます。 政府側におけますこういった努力を反映して、経団
先ほども御説明させていただきましたが、私どもといたしましては特に地球環境問題が惹起してからは、私ども国が海外でいわゆるＯＤＡなどで相手国と一緒になって仕事をする場合に環境問題を惹起しないよう、また日本の企業が海外で事業活動を展開される場合に、およそ公害の輸出などといやしくも非難されないように十分な環境配慮をしていただくという趣旨から、いわば枠組みづくりに努めてきたつもりでございます。四年前の平成元年の申し合わせから、今日のこの基本法案にその旨を定着させるまで、私どもなりに努めてきたつもりでございます。 先生先ほど相手方の基準を守ることはもとよりだけれども、日本の国内基準を海外で展開している事業者に守らせるということができないのか
このリオ宣言の第一原則のところにつきまして先生からのお尋ねでございますので、大変時間をとって恐縮ですが、少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。 このリオ宣言をつくるに当たりましては、最初地球憲章という名で準備されました。多くの国が参加をいたしまして、どの原則につきましてもかんかんがくがくの議論があったわけでございます。特にこの今お尋ねのリオ宣言の第一原則につきましては当初途上国から意見が出てまいりまして、いろいろと途上国は人間中心主義という考え方を色濃く出しまして、特に今お尋ねのエンタイトルドというところにつきましては途上国の最初の案ではギャランティーとなっていたわけでございます。人類はギャランティーされる、ヘルシーラ
はい、わかりました。 私どもは、地球サミットのときの文章は国連の会議でございますので国連公用語でできております。何もこれはリオ宣言だけでなくてアジェンダ２１も全部いわば国連公用語でできているわけですが、それを速やかに日本の国民の方に内容を知っていただくという意味でその直後に環境庁として仮訳という格好で出させていただきました。その仮訳はまさに先生御指摘のとおり「権利がある。」というふうに訳をしてございます。 その後、会議が終わった後、このアジェンダ２１でもそうでございますけれども、すべて慎重にもう一度いわば外務省と御一緒に訳を見たわけでございます。そして、訳を詰めたところで、先ほど来申し上げましたこの第一原則を議論するときの議
先生お触れになられましたように、また先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地球環境問題は空間的にもスケールも極めて大きく、また時間的なスケールも長いということで、基本法にも触れておりますように、まさに微妙な生態系の絡み合う複雑な問題だということでございます。そういった問題の大きさに比べますと、先生お触れになられましたように、私どもが持っております科学的知見というのはまだ残念ながら乏しいものもございます。そこで、早急に人類の英知を結集して調査研究などに取り組む必要があるというふうに私どもも考えでございます。 政府といたしまして、これは環境庁のみならず多数の省庁が関係いたしますので、そういった共同作業をすることになるわけでござい
先生ももうつとに御案内のとおり、世界には陸地面積の三一％にも及ぶ約四十億ヘクタールの森林が広がっておりまして、これが各地の気候あるいは生物をはぐくむとかそれからさまざまないい環境を私どもにもたらしてくれているわけでございます。シベリアもその森林の一つでございまして、そのシベリアの森林も含めて、世界の森林を保全していくということはあらゆる観点から見て重要ということで、御高承のとおり、昨年六月の地球サミットにおきまして、世界の森林、熱帯林のみならず寒帯林なども含めた世界の森林を適切に保全し、持続可能な利用を図っていくべきことを盛り込んだ森林原則声明というものが採択されているわけでございます。 今先生は端的にシベリアからの木材の輸入な
まず、先生がお触れになりました三十二条の第一項の冒頭部分でございます。「国は、地球環境保全に関する国際的な連携を確保することその他の地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずる」と、この「必要な措置」とは何だということでございますが、例えば条約づくりに積極的に参加するということでございます。これまで地球サミットに向けまして条約づくりに日本は極めて積極的な役割を果たしてきたというふうに思っておりますが、現在は例えば砂漠化の対応のための条約づくりが今始まっております。これにも積極的に参加しておる。そういうことで、他の国々と一緒になりまして国際協力を推進するために必要な措置を講じているというわけでございます。 それか
まず一般の環境保全、国際協力における環境保全に関しましては、外務省などの関係する省庁ともどもこれまでもいろいろな機会に、例えば国際会議に出かけていく、それから条約づくりに積極的に参加していく、そういったまた材料をつくっていく、またその条約でコミットしたことについてきちっと国内で実施していく、そういったことを環境庁が中心になりまして、もちろん他の省庁、特に外務省、国際関係の場合外務省などと御一緒に努めているわけでございます。 また、その環境ＯＤＡの推進ということで環境庁はどう取り組んでいくかということでございますが、これは先生もお触れになられましたように、環境ＯＤＡ全体につきましては、政府一体となってやっておるわけでございますけれ
環境庁のＮＧＯへの対応ということでございますが、例えば昨年の地球サミットに当たりまして、私どもナショナルリポートというのを出させていただきました。そういうときにナショナルリポートを出すに当たりま して、例えばいろんな環境に関係するいわゆるＮＧＯと言われる方々の意見も大いに徴しまして、そういった意見も取り入れながらリポートをつくって、それを国連に提出するというようなことをいたしております。 そのように一般的にＮＧＯとの密接な協力をとりつつありますが、いわゆる地球環境基金というものにつきまして法律を通させていただきましたので、その地球環境基金を使って、国内及び海外のＮＧＯが地球環境保全のためにいろいろな活動をするところの支援をさせ
