まず、第一項の、国は国際協力の実施に当たって、その国際協力の実施に関する地域、例えば途上国なら途上国におきます地球環境保全等について配慮するように努めるということで、いわゆる私ども国際協力における環境配慮の実施、国の実施を規定したものでございます。 それから、第二項に関連いたしまして、事業者が海外で事業活動をする場合に、先生もおっしゃられましたように、その地域の基準に従うことは当然でございます。先生はさらに加えまして、その地域の基準が特に我々から見て非常に低い場合にどうするんだということだったわけでございますが、これは、私ども繰り返して申し上げておりますが、その国がどういう基準を適用するかどういうレベルに設定をするかどういうこと
ただいま広中先生がお触れになられました決議、もちろん私ども十分この立案に当たりまして配慮をさせていただいております。また、その決議の趣旨は深く心に体しているつもりでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、およそどういう物質を規制するか、どういうレベルで規制するか、どういう基準をつくるかというのは、これはすぐれてその国の主権に属することであります。例えて言いますと、私ども日本の中でもアメリカの企業が企業活動をしております。あるいはドイツの企業も日本で活動しております。そういう活動、そのオリジンがどこであれ、日本でやっている場合には日本の規制をかけるというのが原則でございます。同様に、日本の企業がアメリカに行こうがマレーシ
全く先生のおっしゃったとおりだと思っております。 前回も御答弁させていただきましたが、第五条に理念が書いてございまして、その中で、我が国は我が国の能力を生かし、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて国際的協調のもとに積極的に推進しなければならないということで、まさに私たちが、先生がお触れになりました痛切な体験、経験、そういったものをもとに積極的に貢献をしていこうという気持ちは、あの理念に書いてあるわけでございます。 ただ、だからといって途上国に日本の基準をそのまま押しつけるということは、これは先ほど来繰り返しておりますような国際法の通念あるいはリオ宣言に盛られておりますような途上国の立場、そういったものを考えますと、
先生お触れになられましたように、化石燃料を使うということで、そのこと自体はもちろんそれなりのメリットもあるわけでございますけれども、環境という観点から見た場合にいろいろな問題がございます。その問題の中の一つに、一つといいますか、非常に将来にわたって極めて重要な問題に地球温暖化の問題がございます。 この地球温暖化に関しましては、九〇年の十月に温暖化防止行動計画というものをつくったのは先生御高承のとおりでございます。その中におきまして、二酸化炭素を排出しないエネルギーといたしまして、安全性を前提とする原子力でありますとか、あるいは水力、地熱といったものを位置づけるとともに、先生のお触れになられました太陽光も風力などとあわせて推進をす
まず、第五条でございますけれども、本条は地球環境保全の基本理念を規定したものでございます。我が国として、世界各国と手を携えながら内外にわたる施策を積極的に推進していくとの基本姿勢を明らかにすることに主眼があるわけでございます。 それから、お尋ねの三十二条でございますが、この三十二条は、この基本理念にのっとりまして我が国が国際協力を推進すべき旨を規定したものでございます。したがいまして、この三十二条の国際的な連携の確保といたしましては、条約その他の国際的枠組みづくりに参加、貢献するということが挙げられるわけでございます。本条ではさらに、各国の取り組みに対する支援等を含め、必要な国際協力を推進すべき旨も規定しているところでございます
ただいまの先生のお問いかけに対しましては、先ほど広中先生にも御答弁をさせていただきましたが、まさに国の国際協力の実施、それから民間企業が海外で事業活動を展開する場合、いずれもその当該国、進出国での環境を十分保全しながら、いわば環境配慮をきちんとやりながらやっていくということが極めて重要でございます。そのための所要の規定を三十五条に書いたということでございます。 すなわち、地球環境保全のために、まず事業の実施に当たって環境配慮をきちんとやるということと、それから民間事業者が進出する際に適正に環境配慮をしてもらえるよう国としても事業者に対して情報の提供その他の支援をするということ、これが三十五条でございます。さらに三十二条には、そう
まず、先生の最初の方の問いかけに対しましてお答えを申し上げたいと思います。 まさに先生お触れになられましたとおりでございまして、地球温暖化の防止あるいは野生生物の種の減少の防止などのいわゆる地球環境問題の保全につきましては、これは人類共通の課題でありまして、我が国において所要の対策を講ずるとともに、世界各国と手を携えて取り組んでいかねばならないものというふうに考えております。先生は国際的連携の確保が大切だとおっしゃいましたが、まさにそのとおりというふうに思っております。 具体的にはまず条約づくり、その他の国際的な枠組みづくりに先進国の一員としましても、また環境問題に重大な関心を寄せる国といたしましても積極的に参加をするという
まず、先生の第一の点の「我が国の能力を生かして」というところでございますが、これは我が国でかつて生じました深刻な公害問題を官民一生懸命努力した結果克服してきた経験というのがございます。それと、これまでその克服の中で培いました技術力あるいはさらに今日の経済力というようなものがございます。こういうものを地球環境保全の推進に生かすことを、「我が国の能力を生かして」というのはそのことを意味しているわけでございます。 次に、「国際社会において我が国の占める地位に応じて」というところでございますけれども、これは、我が国の経済社会活動が国際的に大きな比重を占めていることに加えまして、我が国が国是として平和的手段により国際貢献を推進するというこ
今先生エネルギーのことに触れられました。エネルギーと環境でいろいろと問題がございます。ＳＯｘ、ＮＯｘもエネルギーと関係いたします。いろいろな関係がありますが、まさに今先生の御質問の中に触れられた地球の温暖化の問題、これは私どもにとっても大変重大な問題だということで、この法案作成に先立つ一九九〇年、平成二年十月に政府といたしましては地球温暖化に対応するための行動計画というものをつくっているわけでございます。その中では、これまた先生御高承のことと思いますけれども、特に二酸化炭素などにつきましてその排出量を二〇〇〇年以降おおむね九〇年レベルで安定化させるということなどを目的といたしまして先ほどの計画をつくったわけでございます。 それを
まさに先生がお触れになられましたように、今度の環境基本法の一つの大きな特徴は、地球環境分野につきまして国際協力を積極的に推進していくということを法文の中で明定したことでございます。これまでの公害対策基本法の中にはそういう規定は全くないわけで ございまして、いわば世界に先駆けてこういった環境分野の法律に国際協力を入れたというのが大きな特徴だと私どもは思っているわけでございます。 具体的に今の先生の御質問にお答え申し上げるわけでございますが、私どもとしてはまず地球の温暖化の問題とか、それから野生生物の種の減少などの地球環境保全の問題が大変大きな問題になってまいりまして、しかもこれはリオの地球サミットにおきましてもこういった問題は人
私どもも、まさに今先生がお触れになられましたように、日本の企業が海外で事業活動をするその際に、いやしくも公害の輸出だとかそういったことを言われないように環境に配慮すべきだというふうに常々考えております。 この基本法上はどうかということなんですが、まず主として二つの条項でその点について規定をいたしております。まず三十五条でございますけれども、事業者は海外活動に関しても当該地域において環境保全上の支障を来さないように努めるべきであり、そのような環境配慮が適正に行われるよう努めるという趣旨の規定を三十五条の第二項に置いたわけでございます。 このことをもうちょっと具体的に申し上げますと、先生も通産省の資料に触れられましたが、例えば産
まさに今粟森先生のお尋ね、私ちょっと説明を落とした、結果的にそういうことになりますが、「事業者は、」という事業者の責務を書いた第八条の第四項に「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努める」というふうにございますが、これは国内外を問わず事業者として当然みずから努めるんだという責務をいわばまずかぶせたわけでございます。 その前提のもとで、先ほど御説明いたしましたような、国として情報の提供その他事業者が自主的にいろいろな活動ができる、そういったことをいわば環境整備をしてあげる、それから、繰り返しで恐縮ですが、途上国の対処能力を向上できますように求めがあれば私どもの方からい
先生御指摘のとおり、エネルギーと環境、大きな関係がございます。地球環境問題の中でも特に心配されております地球温暖化問題、これは端的に申し上げまして炭酸ガス問題がいわば中心問題でございますが、炭酸ガスの排出を抑制するということが大きな課題になってございます。 政府といたしましては、今から三年ちょっと前でございますが、一九九〇年の十月に地球温暖化防止行動計画というものを定めまして、その中で、ＣＯ２の排出抑制のためにはエネルギーの効率的利用を図り、エネルギー使用量を抑制するとともに、ＣＯ２排出の少ない、または排出のないエネルギー源の導入、普及を図ることが重要であると考えておるわけでございます。 それで、原子力につきましても、先ほど
先生お触れになられましたＩＥＡのレポート、私も拝見をいたしてございます。ＩＥＡのレポート、世界全体ということでございますので、先進国も途上国も含めての予測値ということで、特にこれから途上国において人口もふえ、生活水準も上がり、そういったところでこのままの見通しでいくとＣＯ２の増大が見込まれるというレポートで、私ども厳しく受けとめております。
我が国につきましては、実は先ほどの、前の委員の先生の方の御質問にお答え申し上げたわけですが、また草野先生よく御存じのとおり、九〇年十月に温暖化防止行動計画をつくりまして、二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルで安定化させるという目標を立てております。そして、単にそういった数字を掲げるだけでなくて、先生も御高承かと存じますが、その行動計画の中で、実際にどのくらい排出されたか、また、総排出量及び一人当たりの排出量はどうなっているかという状況を毎年毎年チェックしながら達成を図るということにしておりまして、先進国たる、しかもその中で最もこの問題に関心を持ち、またいろいろな技術を開発し、実施している国として、関係省庁ともども達成をしなければ
温暖化防止行動計画を九〇年につくりまして、九一年度がいわば初年度でございます。九〇年度がいわばベース年になるわけでございます。ベースの年といたしましては、これは数値として既に発表してございまして、昨年の五月に政府として確定をいたしまして発表いたしておりますが、先生これまた御高承かと思いますけれども、炭素にいたしまして総排出量が三億一千八百万トン、そして一人当たりの排出量は二・五七トンでございます。その後、実はまだ短時日でございまして、傾向が必ずしもはっきりいたしておりません。その次の九一年度の数字も最終的にまだエネルギー統計その他の最終的な精査が終わっておりませんですが、私どもといたしまして、対九〇年度で若干の増加があった、しかし、
まず先生がお触れになられました〇・五％の炭酸ガスの世界的な平均濃度の増、これは一九五八年ぐらいからマウナロアでずっと測定を開始して以来、これまた先生御高承のとおり、一貫して増大をいたしておりまして、最近少しその速度が早まって〇・五％程度の増ということになってございます。 これは、我が国を含む先進国におけるいろいろな工業活動の活発化、そして途上国におきます、これまた人口の増加及び生活水準の増大あるいは熱帯林の消失、そういったようなさまざまな要因が重なって濃度がふえておりまして、これを何とかできるだけとめなければならない、早い時期にとめなければならないというのが気候変動枠組み条約の最終的な目標でございます。そういう意味からいきますと
まず、環境庁の方から御答弁申し上げますが、政府開発援助、いわゆるＯＤＡに関します環境配慮につきましては、本基本法案におきましては三十四条で規定をいたしております。この環境配慮につきましては、その実施機関、後で御答弁があろうかと思いますが、国際協力事業団あるいは海外経済協力基金といった実施機関におきまして環境配慮のためのガイドラインの策定を行っておりますし、またその審査体制の充実などを図っておられるところでございます。 それから、民間企業の海外事業活動につきましても三十四条で規定をいたしてございますが、民間企業が海外で事業をする場合にありましても、まず八条の第四項の規定で「事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保
各国ともどういう項目をどういうふうにして規制するかどういう法律をつくってどういうふうに規制していくか、その規制のレベルはどのくらいにするか先生お触れになりました例えば環境影響評価の基準とか環境基準とか規制値とかそういったものは、それぞれの国の自然的、社会的条件といいますか、その国で過去にどういう環境問題を経験してきたかとか、そういったいろいろな諸条件に応じて決まるべきものでありまして、いわばすぐれてその国の主権に関係するものだと考えでございます。したがいまして、相手国が途上国であれ先進国であれ、相手国が持っております基準が我が国の基準と必ずしも一致しないというのはむしろ自然だと思っておるわけでございます。 ただ、特に途上国で我が
先ほど申し上げたことの繰り返しで大変恐縮でございますけれども、各国とも国会も持ち、そして法律も持っておるわけでございます。そして各国とも、どういう規制をするか、環境に限らずでございますけれども、例えば環境について言えば、どういう項目についてどのようなレベルの規制をするか、またどういう方法でそれを実施させるかというのは、すぐれてその国の主権の問題でございます。 ちょうど外国の企業が日本で操業する、それがアメリカの企業であれドイツの企業であれ、日本で操業すればそれは日本の法律がかかると同じように、日本の企業が外国に出かけていって、合弁会社をつくったりなんかして海外で事業活動をされるときには、それはまず第一義的にはその国の法規制に従う
