加藤修一

よろしくお願いを申し上げる次第であります。 　それから次の質問は、原発のいわゆる廃炉の関係ですね。取り壊すことでございますけれども、それと関連の施設についても当然これは処理、処分の事業という方向に行くわけでありますけれども、私は、最近議論になっています新しい会計基準の関係で、これは情報開示にもかかわってくる話でありますけれども、やはり企業の評価などをしやすくしていくためのいわゆる環境債務とか未来債務とか、言ってしまいますと、資産除去債務ということをバランスシートの上に両建てで載せると、そういう導入、そういう考え方を積極的にやっていくべきではないかなと、このように考えております。 　アメリカはこれは義務化されておりまして、日系の企

積極的な答弁、ありがとうございます。 　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕 　現在の引当金の場合は総枠が計算はされていると思いますけれども、情報開示という点では、開示をすぐにするという話ではございません。要求されて初めて出るという話でありますので、そういった面ではまだ課題があるように私は思っておりますので、新しい会計基準、積極的に検討していただいて、導入の方向を目指して是非頑張っていただきたいと思います。 　それで、次に内部告発者保護制度の関係でございますが、アメリカの原子力規制委員会におきます内部告発者保護制度、これは労働省とＮＲＣの、原子力規制委員会でありますけれども、ＮＲＣの両規制機関の保護制度としていわゆる外部への

その厚生労働省との連携をしていくという話でございますが、原子炉等の規制法の第六十六条の二に、内部通報者に対する解雇そのほかの不利益な取扱いをしてはならないという、そういう規定があることは私も十分知っておりますけれども。 　ただ、今厚生労働省の話が出てまいりましたけれども、そこと連携して、例えばバックペイを含む補償の関係とか復職あるいは復位、元のポジションに戻る、そういったものの手続あるいは要件の整備、こういったことが考えられます。あるいは、告発者探しや告発者差別を禁止する規定の明記、これはないわけでありますので、そういった面の明記が必要であると思っておりますし、さらに、協力会社が自発的に社内の告発者に対する不利益処分の禁止を担保す

今、経済産業省からそのような答弁があったわけでありますけれども、厚生労働省側としては、これについてはどのような見解をお持ちですか。

極めて重要な問題でありますので、これは安全文化の醸成ということも含めて、それから労働者の身分をいかに保全するかという点からも非常に重要な課題であると思っておりますので、今の答弁をしっかりと考えて検討会の中でやっていただきたいと思います。 　次に、独立性の問題に行こうと思いましたが、ただ一点申し上げたいのは、経済産業省の一機関であります原子力安全・保安院と、それから所管であります独立行政法人であります原子力安全基盤機構、これは原子力推進機関から分離しているとはいえ、人的交流及び予算の措置などを考えますと、必ずしもアメリカのように明確に分離されているとは言い難いと、そういうことも考えられますし、これは決算委員会でも質問したことになりま

時間がないですので、ちょっと質問をスキップしたいと思います。 　安全文化の劣化をいかに回避するかと、安全文化をいかに醸成させるかということで、今日は皆さんのお手元の方に、電力中央研究所のニュース四百十五を配付させていただいているわけでありますけれども、やはり安全文化の醸成をいかに最大限進めていくかというのは極めて重要な話で、同僚の委員も、いわゆる学習するという機会が失われてしまったという話がございました。あるいは報告する文化とか柔軟な文化とか、あるいは今申し上げましたが学習する文化、そういったものを包括したいわゆる情報に立脚した文化というのは極めて重要であると思っておりますが。 　今日お手元に配付しましたこういう、いわゆる組織に

時間が限定されてまいりましたけれども、新しい安全設計、それにより再審査されるということに当然なるわけでありますけれども、そういうバックフィット規制制度の導入、これについてどう考えているのか。あるいはさらに、今のヒューマンエラーの関係でありますけれども、いわゆる人間工学とかあるいは社会産業心理学、そういったものを適用した形で、いわゆるヒューマンファクター、それを重視した中央制御室の設計の在り方とかあるいは原発全体の設計、そういったことについてどのように今後対策を考えるのか。そういった点について、これはやはり国民の信頼を回復するという点ではこういった面についての努力も非常に私は重要であると思っておりますが、この辺についてお願いいたします

ありがとうございます。

公明党の加藤修一でございます。 　今日は、四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 　まず最初に、石井参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、先ほどバイオエナジー社で回収するエネルギーの関係でお話がありまして、回収熱量が、これは七万七千四百メガジュールですか一日当たり、千世帯に相当するということですけれども、これはどういう形で利用されているかということが一点目です。 　それで、パンフレットによりますと世界初のリサイクル施設、都心に誕生するそういう施設であるということで、そういった意味では新しい試みでありますので相当苦労された部分もあると思うんですけれども、どういう点が一番苦労されたか。私は、品質管理もなかなか、先ほ

それでは、酒井参考人にお尋ねしたいんですけれども、先生の配付資料の中にライフサイクルアセスメントということで、これは非常に大切な考え方だと思っておりまして、低炭素社会それから循環型社会、これは私は紙の裏表だと思っておりまして、ただ、それを政策的にどうつなげるか、そこはまだ非常に希薄だな、薄いなと思っておりまして、やはり今後そこは政策的にしっかりと結合させていかねばいけないな、その場合の一つとしてライフサイクルアセスメントがあるんではないかなと思っております。酒井参考人のケースは、これは資源の関係においてライフサイクルアセスメントを適用しているようなお話で、これは、ダイオキシン類とか重金属類による人への健康影響あるいは埋立地の逼迫など

それでは、百瀬参考人と石井参考人に同じ観点からの質問なんですけれども、先ほど百瀬参考人からは、リサイクルループの関係で、当社としては環境負荷の少ない安全安心な商品及びサービス提供に努めていますという話がありまして、そういった意味では今のライフサイクルアセスメントという視点というのは非常に私は大事だと思っております。その辺についてどうお考えかという点であります。 　それから、石井参考人につきましても同じ視点なんですけれども、配付資料の中では、事業所の環境負荷がどうすればゼロになるかを考え提案したということを考えてみますと、やはりライフサイクルアセスメント、こういった考え方をいかに普及定着を社会の中にさせるかということは重要だなと思っ

時間が来てしまいまして、済みません、鈴木参考人、ありがとうございます。

公明党の加藤修一でございます。 　まず、海洋汚染防止法の改正の関係で環境省にお尋ねいたしますけれども、先ほど伊藤審議官の方から、長岡の方に一万トンを貯留、ＣＣＳの関係で実証実験をやっている、現在モニタリングをしているという最中であるという話でございますけれども、貯留したものが、いわゆるＣＯ２が漏れることを懸念している国民の皆さんもいらっしゃるということでありますし、特に貯留地点付近で地震が発生した場合に漏れることが可能性としてあり得ると。そういった意味では、長岡のプロジェクトについて新潟県の中越地震によって影響がなかったというふうに言われているわけでありますけれども、具体的にどうやってこれは確認したんでしょうか。

それでは次に、この貯留容量は極めて大きいという話、一般論ですけれども、なっておりまして、二酸化炭素はあらゆる人間活動によって排出されているわけでありまして、すべての施設から二酸化炭素を回収して地下に廃棄するということは、技術的にもコスト的にも今まで様々な議論があったわけでありますけれども、課題が決してないわけではないということでありますけれども、ただ、ＣＯ２の処理、処分という観点からはオプションは持つべきであろうと、このように考えております。 　そこで私は、二十一世紀のキーワードの一つは再生可能性であると、このように考えておりまして、温室効果ガス排出量の削減のためには、むしろ一層省エネルギーの推進、あるいは中長期的には食料とけんか

よろしくお願いいたします。 　それでは次に、経済産業省にお願いでありますけれども、京都議定書目標達成計画、二〇一〇年でありますけれども、新エネルギーの数値目標、当然あるわけでありまして、ただ、これは現段階で私が見る限りにおいては極めて危ういと、その数値目標を達成するのは極めて危ういなと、そういうふうに思っておりまして、そういった意味では加速化すべきではないかと、これが第一点であります。 　また、省エネルギーについても、世界に誇る省エネルギー技術が当然あるわけでありますけれども、これは国内導入、展開を改めて私は相当頑張ってやっていかなければいけないなというふうに考えておりまして、これは民生とか運輸も大事でありますけれども、特に私は

前回と余り答弁は変わらないんですけれども。 　二〇一〇年に太陽光発電を五百万キロワット近くまでやるというのが数値目標で書かれておりまして、今百数十万キロワットだと思うんですよ。今二〇〇七年で、三年間でできるかと言っているんですよ。正直な質問はそういうことなんですよ。あるいは、風力発電は二〇一〇年で三百万キロワットでありますけれども、これも三年ぐらいでできるかと言っているんですよ。どうです。

過去との比較を言っているんじゃない。二〇一〇年でどうなのかと。

ＲＰＳ法の関係は、二〇一四年に百六十億キロワットアワーでしょう、それが太陽光の話もその二倍に相当するようにやっていくという話ですけれども、それはなってないですよ、計画どおりのその数字に合ってない形だから。そういうことも含めて私は言っているんですよ。余りこういうこと言いたくなかったんだけれども、言わざるを得ない、そういう答弁だと。どうです。

明らかに実態としては加速化というふうにはちょっと、言葉に対応した形にはなっていないと、そういうふうに私は認識せざるを得ないんですね。ですから、ここはもっと、平成二十年度予算も含めて、しっかりとこれは対応していただきたいと思います。我々も応援しますから、よろしくお願いいたします。 　それで、次に、最後の方に質問しようと思いましたが、時間が大分押していますので、廃熱の関係ですね、これ原子力発電所の関係でありますけれども、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。 　原子力発電所の百万キロワットの設備能力のある場合でありますけれども、これは温排水でありますけれども、一秒間に大体七十トンの温排水が出ると、一秒間に。設備利用率を八〇・五

先ほど東京のヒートアイランドの関係を引き合いに出しましたけれども、東京は約百年間で三度Ｃ上昇しているんですよね。地球の平均的な温度はこの間に〇・七四度ですか、最近のデータでは。そうしますと、単純に言いますと二度ぐらいはヒートアイランド現象だと考えていいんですよ。それと先ほどの数字を比較してまいりますと、四倍でありますから、四倍で二、四が八度とは言いませんが、相当の、相当の熱量を海水に出しているという話なんですよ。これはある人の話によると地球を暖めているというふうに言う人もいるんですね。 　ここは議論はしなければいけない。やはり情報開示も含めてしっかりとここは経済産業省に調査してほしいと思います。間違ったことで誤解を与えてもいけない