加藤修一

太陽エネルギーと比べて無視するほど小さいと言いましたけれども、太陽エネルギーは膨大なんです、物すごい膨大なんですよ。そういうものと比べたらどんなエネルギーだって無視するほど小さいんですよ、あなた。だから、もっと分かりやすいものと比較してほしいんですよ。もっと分かりやすい。私、比較する対象が違うと思うんですね。だから、それもやはり誤解を与えやすくなってきているなというふうに私は理解しているんです。ですから、こういったことについてもしっかりと調査をして、本当にどうなのか。 　これは考えたらおかしな話なんですよ。まともに考えていくと、いやこれはやっぱり海水を温めているなと、これ連続的に、ずっと左から右に流れるかどうかは分かりませんが、ど

ある論文によりますと、ヘンリーの法則というのを高校時代にお互いに習ったと思いますけれども、この海水、海面の水温を二十度Ｃ程度とすると、一度Ｃの海水温の変化で二酸化炭素の溶解度は三％変動するというんですよ。だから、七度Ｃという海水温の変化があるということは、単純にこの例をもっていいますと三、七、二一％という話になっちゃうんですけれども、これもまた誤解を与える数字ですから、やはりこういったことを含めて、最後の答弁の方に言っていましたけれども、調査研究はやっぱりしっかりとやっていただきたい、これ確認の質問ですから、もう一度お願いします。

それから、先ほどゼーベック効果で、要するに、体温で発電ができるというような話いたしましたけれども、この辺についてはどうですか。質問通告していると思いますけれども。

今のは五百度Ｃの関係でありますけれども、私が申し上げましたように、体温でという話をしたわけですよね。これについても研究している段階でありますから、その七度Ｃの差というのは体温とかそういう関係筋につながる話ですから、是非こういった面についての調査もし、かつ開発を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから次に、環境債務の会計基準の策定ということでありますけれども、これは、最近会計基準が相当議論されておりまして、資産除去債務の関係でありますけれども、企業が企業評価をやる場合においてもこういった面についてしっかりととらえていくというのは極めて重要なことで、やはり国際競争力を維持あるいは強化していく観点からも極

よろしくお願いしたいと思います。 　それで、二十一世紀環境立国戦略を今策定中でありますけれども、環境金融ということについても議論されているというふうに伺っております。さらに、この環境債務の関係も極めて私も重要だと考えておりますので、是非これは二十一世紀環境立国戦略の中に入れるという検討を積極的にやっていただきたいと思いますけれども、これは環境大臣、何かこの辺について見解ございますか。

私も強く期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、経済産業省にお願いでありますけれども、前回も質問してまいりましたが、低公害車の開発普及アクションプラン、それに絡んでクリーンエネルギー自動車の普及台数、これは目標達成を是非しっかりやっていくべきだと考えておりまして、二〇一〇年に二百三十三万台だということで、現在は一割前後という話でございますが、今後どういう道筋でこれをしっかりとやっていくかどうか。先ほどの新エネルギーと似たような質問かもしれませんが、是非これについて積極的な対応をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

今の答弁の中にありましたけれども、従来様々な制度があって、懸命にやっているということについては私も認識しておりますけれども、従来の制度のままじゃなくてその制度を更に拡充させていくということも非常に大事だと思うんですけれども、この辺については言いづらいですか。積極的な対応をお願いいたします。

是非積極的な対応をよろしくお願いいたします。 　それでは次に、経済産業省と警察庁にお願いしたいんですけれども、若者へのクリーンエネルギー自動車の普及対策として、小型車などの低価格車へのハイブリッド化の推進とそれから税制などの支援措置の拡充、これが第一点。それから、グリーン・サービサイジングとかカーシェアリング、そういった点について、これは経済産業省です。第三点目が、自動車教習所等へのハイブリッド車の積極的な導入。これは教習段階から普及啓発の工夫ということでございますけれども、ＢＭＷを使っているぐらいですからハイブリッドぐらい使ったっていいんじゃないかなと、そう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、農林水産省、大臣にお願いしたいわけでありますけれども、現在、全国の三十八都道府県に四十二林業公社があるわけでありますけれども、農林漁業金融公庫等に対する債務残高が膨れ上がっておりまして、平成十七年末時点では一兆九百十二億円と聞いてございます。 　岩手県とか大分県の二林業公社では、平成十九年度までに解散して県がその債務と資産を引き継ぐと、そういう方針を出しているわけでありますけれども、まず第一点は、都道府県の財政状況も厳しい折でありますけれども、このような林業公社について、存廃を含めた見直しが当然必要であると考えておりますけれども、解散して都道府県が引き継ぐことは結果的に国民が税負担を

新しい農林水産業という観点は非常に二十一世紀大事だと思っておりまして、水産業の方もホンダワラを使ってバイオ燃料化するという、そういうかなり長期的な視点からの試みだと思いますけれども、そういった意味では、バイオマスということについてはやはり新しい展開を大臣おっしゃったように更にしっかり進めていただきたいと、このようにお願いしておきます。 　次に、国家公務員の病気休暇の関係で人事院にお願いなんですけれども、最近、メンタル面での病休者も増えているというわけでありますけれども、調査によりますと、非結核性疾患の休職者数は千七百二十五名に上りまして、これは平成十七年度でありますけれども、非現業の一般国家公務員に対する五年ごとの調査では、一か月

人事院規則で、第六条で引き続いてというふうにあるわけでありますけれども、これ、連続してというふうに解釈して、例えば半日又は数日勤務した場合に休暇はリセットされることになるかどうか、この確認です。

意外に時間が経過しているわけですけれども。 　それでは、農林水産省と経済産業省、環境省にお尋ねいたしますけれども、直近の三か月以上の長期休暇者数といわゆる精神、行動の障害による長期休暇者数について示していただきたいこと、それから二点目は、メンタルケア対策の現状と予算措置、今後の取組についてお願いいたします。

今の報告を聞いておりますと、精神、行動の障害に関する方が非常に多いなという印象でございますが、実数もそういったことで示されているわけでありますけれども、人事院としてこういったメンタルケア問題に対する今後の取組、これについてお示ししていただきたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に経済産業省にお願いしたいんですけれども、先ほど甘利大臣からも総点検、これは原子力発電所の関係でありますけれども、総点検を指示したということで、非常に様々な事案が出てきたということで、こういう総点検されたことについては私は大きく評価をしたいと思ってございます。 　それで、原発の緊急時の連絡網システムの故障の放置の関係は先ほどほかの委員からも指摘があったところでありますので、ただ、ＰＤＣＡという、よく皆さんがおっしゃるそういったことについては、やはり今後とも更にやっていかなければいけない問題でございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　それで、大臣にお願いでござい

先回りをして防ぐということは非常に大事な話でありまして、そういった意味で、私は、このニュースを読んだ限りの話でありますけれども、安全性向上システム、こういったものを含めてヒューマンエラーへの対応は非常に大事であると思っておりますので、是非こういった面についての検討を含めてよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは次に、原子力発電所等各原発に常駐しております原子力保安検査官の事務所、そういう事務所や原子力安全・保安院それから電力会社の本社と二十四時間リアルタイムで映像や警報の監視システムの構築、こういったことを義務化するということも一つの考え方であろうと思います。あるいは、抜き打ち検査や罰則の強化などを図るべきではないかと、この

時間がございませんので、最後の質問にしたいと思いますけれども。 　内部告発者保護制度の関係でありますけれども、これはやはりしっかりと充実をさせていくことではないかなと思っております。現行の原子力施設安全情報申告制度の運用要領にも、違法な差別を受けた告発者に対する救済手続措置が規定されていない、あるいは差別を受けた者に対する厚生労働省の関与もない。これはアメリカと大きく異なるんではないかなと思いますので、こういった面を含めて、やはり告発者が申告しやすい、そういう制度にもう少し脱皮しなければいけないんではないかなと、そんなふうに考えておりますけれども、この辺についてよろしくお願いします。

この辺についてはまだまだ課題がありますので、また別の機会に質問を譲っていきたいと思います。 　以上で終わります。

江田議員にお答えいたします。 　今御指摘のありましたように、第二条第二項に定義されておりますように、「「国等」とは、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人」であるわけでありまして、国会や裁判所も、財政法上、政府とともに国の機関であり、この法律の対象になる。国立国会図書館も入りますし、あるいは議員会館、宿舎等もこの対象に入るわけであります。 　それから、「独立行政法人等」とは、同条の第三項に定義されておりまして、「独立行政法人又は特殊法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、」具体的には

本法律案は、国等の温室効果ガス等の排出抑制が十分に進んでいない、そういった現実を踏まえまして、国等の率先的な取り組みを推進する、そういう観点から国等の取り組みを求めるものでありまして、御指摘のように、民間事業者を対象としていないわけであります。 　ただ、民間企業も環境に配慮した取り組みを進めることが望ましいことは言うまでもない話でありまして、本法律案の制定あるいは施行を通じまして、いわゆる環境に優しい製品やサービスを提供する民間企業への需要がふえる。国が率先してやっていくわけでありますから、民間から購入するということを含めて、そういったことを考えてまいりますと、需要がふえること等を通して、民間の取り組みに対してもよい影響を及ぼすこ