加藤修一

江田委員の、冒頭のいわゆるグリーン税制等を含めて、そういった税制優遇を考えていくということについては、この法案の関係じゃございませんが、私も全く基本的に賛同いたします。 　それで、お答えでございますが、仮に細かな契約手続を法律で規定した場合には、契約の方法が時代の変化に対応できない、そういったおそれもありますし、その詳細は基本方針ということに考えておりまして、これは閣議決定をするということに当然なるわけであります。 　それで、御指摘の点でございますけれども、法案の中におきましては、基本方針を政府が策定する場合に、いわゆる地球温暖化対策法の政府実行計画の実施の効率的な推進に役立つようにする、それとともに、エネルギーの安定的な供給に

公明党の加藤修一でございます。 　今日は四人の参考人の皆さん、大変お忙しい中このようにおいでをいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず最初に、私は、猿田参考人と除本参考人にお尋ねしたいと思います。 　私は、先ほど事後的対策の話が出てきておりましたが、そういったことと同時に予防的な対応というのは極めて重要だなと、そういうふうに思っておりまして、アジェンダ21の原則の一つとして予防原則ということが挙げられているわけでありますけれども、それを積極的に導入していくという観点からお二人に質問をさせていただきたいと思います。 　猿田先生は平成十三年にも参考人として意見陳述されているわけでありますけれども、配付された資料の中で、

猿田さん。

違います。

はい。

委員長、済みません。除本参考人、済みません、恐れ入りますが手短にお願いできれば。あと一問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

大聖参考人にお願いしたいわけでありますけれども、大気汚染の改善のために単体の改革とか燃料の転換とか、そういったことも非常に必要だと思います。 　それから、買換え促進の支援策ということも極めて重要でございますし、ただいま申し上げました燃料の転換の関係についてはバイオ燃料、これは食料とけんかしない形でどうやっていくという意味ではセルロース系のバイオ燃料をどう今後拡大していくかということが極めて重要だと思いますが、端的に質問申し上げますけれども、この辺についてどのような御見解をお持ちでしょうか。

ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　まず、環境大臣にお願いしたいわけでありますけれども、先ほど橋本委員からも話がありましたけれども、東京大気汚染公害訴訟の和解協議に向けて国はどのような決意で今後対応していくのか。さらに、平成二十二年度の大気環境基準のおおむね達成に向けた大臣の決意をお聞きしたいと思います。

二十一世紀環境立国戦略、これを今策定中でありますけれども、それにふさわしい和解協議を含めて積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、ＰＭの二・五以下の関係でございますけれども、これは特に健康影響が懸念されている内容でありまして、午前中の参考人の関係におきましても、欧米はもう既にこういった面についての環境基準を導入していると。我が国におきましてはモニタリングをしている状況でございますが、私は、モニタリングの成果を踏まえながら、これはまた積極的に環境基準ということで導入を図っていくべきではないかと、このように考えておりますけれども、この辺についての御見解を示していただきたいと思います。

是非、皆さんが安心して暮らせるような形にするためには環境基準を導入するということも非常に大きな判断でありますので、是非積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それで、流入車対策の基準の関係について先ほど橋本委員からも話がありました。一定の事業者というのは三十台以上という事業者を対象にするという話でございますが、その指定地区に反復継続して流入させる事業者、これは計画作成あるいは届出するとしているわけでありますけれども、この反復継続という中身ですね、数量的な問題でありますけれども、これはどういうふうに足切りをするかによっては大きく影響が出てくる話でございますので、この辺の数的な量についてはどのようにお考えでしょうか。

言うまでもない話ですけれども、まあ濃度がかなり削減されるようなところでの足切りということも、こともではなくて、それ自体が非常に必要でございますので、そういった中身のある足切りの点をよく考えて設定していただきたいと思います。 　それで、次に、環境省と国土交通省にお願いでありますけれども、指定地区になると思われる地区は、例えば東京都の場合でありますけれども、環状七号線や環状六号線と国道一号線などいわゆる主要幹線道路との交差点が多いというふうに考えられるわけでありますけれども、これらの環状道路と都市へ集中する主要幹線道路という構造的な問題が言わば慢性的な渋滞、それを引き起こしているというふうに言われているわけでありますけれども、交差点に

最後の答弁の中身は恐らく交通機関別分担を変えるという意味だと思いますので、そういうモーダルシフトを考えるということは非常に大事な視点だと思いますので、そういったことも含めながら総合的な交通体系、総合的な交通体系があるかどうか分かりませんが、そういう方向の中でしっかりと検討をしていただきたいと思います。 　それで次に、中央環境審議会で「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」ということで、これは二月に出されたものでありますけれども、局地汚染対策の具体例として交通流の円滑化、交通量の抑制などが挙げられておりまして、ただ私、家電リサイクル法の関係でいろいろ検討している最中なわけなんですけれども、これはいろいろと新聞にも載せられてい

認識は一緒のようでございますので、是非そういった面については積極的に対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それで次に、国土交通省と経済産業省にお願いでありますけれども、クリーンエネルギー自動車は二〇一〇年導入目標が二百三十三万台であると。ただし、現在の十七年度実績を考えてまいりますと二十九万四千台と。そういった意味では普及が非常に遅れているというふうに考えられるわけでありますけれども、先端技術の開発やＳＳなどのインフラ整備とともに、やはりクリーンエネルギー自動車の普及拡大をより一層加速的に、加速的にやっていく必要があると考えております。 　それで、一方、適合車や天然ガスなどの低公害車への買換え、これをやはり促していかなければ

是非、森林が豊富な日本にとっては有利な点がございますので、積極的にそのバイオ燃料、セルロース系については格段の努力を傾注していただきたいと思います。 　また、世界最先端の低公害車社会の構築ということも政府は従来からうたっているわけでありますので、それに対応する中身のある、台数が二百万台を超すという話にしているわけですから、それに対して一〇％程度ということではなくして、しっかりとそれも増やしていくように強力な対応を考えていただきたいと思います。 　それでは次に、国内排出権取引の市場の形成の関係でありますけれども、やはり国内の企業間の取引、これをより拡大していくべきだと、このように考えておりまして、ＣＯ２削減のため天然ガス車等を導入

地球温暖化の状況がかなり深刻だというのは、お互いの認識は共通していると思いますけれども、京都メカニズムの中にある排出権取引ということでありますので、巷間言われているような、ある部分的な意見だと思いますけれども、統制経済ということには当てはまらないと私は思っておりまして、いずれにいたしましても、ある程度の規制といいますか、キャップを掛けた上でないとなかなか効果が目に見えて現れないという側面もあると思いますので、是非こういった面については、いろんな議論があると思いますけれども、議論を深めて効果的な在り方をしっかりとつくり上げていただきたいと、このように思います。 　それから、ＣＯ２の関係で簡易ソフト、個人や中小企業が楽しみながらＣＯ２

是非よろしくお願いいたします。 　それから次に、事業所のトラックのパーキングしているときの話になりますけれども、仕事をしているときの話ということも含めてでありますけれども、運転手が休憩のときにアイドリングする、そういった意味で燃料が大幅に使われる、動いていないのに使ってしまうという、そういうことも考えられますので、やはり大気汚染も減らすということを考えていきますと、エンジンを停止している間だとしてもトラック内の機器、冷凍車とかあるいは保冷車という、そういうことも考えられますので、そういった面についてアイドリング削減機能を持つ駐車場、アメリカでは十一州に五十か所ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、我が国はこれから実証実験の

それにかかわるインフラ整備もしっかりとやっていただきたいと思います。 　それでは、環境大臣にお願いなんですけれども、私は、かねてから子供のいわゆる環境リスクの関係でずっと疫学調査をすべきであると、そういうふうに主張してきたわけでありますけれども、平成十九年度環境省予算の中では、子供環境のリスク評価において、いわゆる小児環境保健ということで疫学調査の推進を検討することになったというふうに聞いておりまして、これはアメリカでもオランダでもかなり大規模に長期間にわたる疫学調査、コホート分析ということも含めてやってきているように聞いております。 　あるいは、北海道大学の岸玲子先生も、環境化学物質が胎児にどのような影響を及ぼすか、それを明ら

ＳＡＩＣＭでハイレベル宣言で、いわゆるこういうふうに宣言しておりまして、「子供たちや胎児を、彼らの将来の生命を損なう化学物質の曝露から守ることを決意する。」と、そういうふうにハイレベル宣言やっているわけでありますので、これに十分対応した形で積極的な在り方を求めて進んでいただきたい、このように申し上げて私の質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　温泉は我が国にとって貴重な自然資源であり、将来の世代に残すべき大切な資産であると考えているわけでありますけれども、今回の改正案では、この大切な温泉資源を保護するための、都道府県知事が掘削等の許可を行う際、条件を付けることを可能とすることが盛り込まれているわけでありますが、この温泉資源をめぐっては、昨年の八月、東京高裁において、これは群馬県の水上町における温泉掘削申請を不許可にした県の判断は誤りである旨の判決が出されたということがありました。 　この裁判の中で、県が、いわゆる掘削がほかの温泉に影響を与える可能性が高いと、こういう調査報告書に対しまして、裁判所は、あくまでもその可能性を指摘しているに