加藤修一

それで、また同じように国土交通省に対して質問でありますけれども、海岸のこういった護岸をどういうふうに考えていくかが極めて重要な時代になってきておりまして、海岸法なんかでも防護ばかりじゃなくて環境保全の関係あるいは利用という観点も入っているわけでありまして、そういった意味では、利用という観点からは観光資源としては非常に貴重なものであるという点を考えてまいりますと、例えば国民の皆さんが自由にそこで自然を満喫できる、いやしを受けることができるということも考えられるわけでありまして、公衆トイレとかあるいはシャワーの関係とか駐車場、そういった周辺施設の整備、あるいは外国語表示板の設置、そういったことも推進する必要があるかもしれませんし、あるい

是非、そういった面については今まで以上に積極的に進めていただきたいことを強く要望して、質問を終わります。

公明党の加藤修一でございますが、気候変動の関係については大きく政策を分けた場合は緩和政策と適応政策があるわけでありますけれども、適応政策の観点から質問をしたいと思います。 　それで、最近、集中豪雨あるいは竜巻等極めて厳しい状況になっている部分もありますので、局地的な天気予報という意味ではドップラー・レーダーというのが最近配備され始めているようでありますけれども、現在十一か所というふうに聞いておりまして、今後の設置の計画あるいは局地的な短期的、短時間の予報精度の向上、こういった面についてはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。お願いいたします。

非常に大事な点でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、今年は暖冬ということで、これが一過性の暖冬なのか、地球温暖化と極めてつながっている暖冬なのか、非常に関心の深いところでありますけれども、ただ、現在起こっている、雪が非常に少ない、そうなりますと春先に水が不足する事態にもなりかねない。私は群馬県に住んでおりますけれども、群馬県の県北の方は大利根といって相当の雪が降るところなんですけれども、今年は例年に比べたらかなり少ないという話になっておりまして、これは恐らく、首都圏の水がめであるというふうに言われておりますので、首都圏全体の二千数百万の人口に対して水を供給しているということにもなっているわけでありまし

いずれにいたしましても、過去の経験が必ずしも十全に今後延長して考えることができるという状況でないことは確かな話で、それがゆえに気候変動というふうに言うことができるわけでありますので、今答弁の中にありましたように、健康被害の関係、人命にかかわる問題等々含めて非常にこれは今後十分対応していかなければいけない課題であると思いますので、関係省庁の皆さんはよくよくこういった面についても対応をよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 　それで、次の問題でありますけれども、委員長の許可があれば、終わった方は退出されてよろしいんですが。

次に、所信の関係で、トキの放鳥計画でございますけれども、平成十一年に中国から贈呈されたペアのトキから人工繁殖が成功いたしまして、現在九十七羽にまで繁殖させることができたという意味では、環境省を含めて多大な貢献をされてきた皆様方に対しては敬意を表したいということでございます。 　それで、平成二十年には試験放鳥を開始するという予定であるというふうに伺っているわけでありますけれども、これ、今後の放鳥計画の関係で、やはり周辺のいわゆるトキの生育の環境ということが十分把握をされていなければいけない。農薬の関係もどうなっているか等々含めて、あるいはえさの関係も含めてどういうふうになっているかという、そういう生育環境が整っているかどうかというの

これ、日本がこういういわゆる自然絶滅種であるトキをここまで持ってきたということは、生物多様性の関係からいっても極めて功績のあるというふうに私は認識しているわけなんですけれども、トキそれ自体が、学名がニッポニア・ニッポンですか、そういうふうに言われておりまして、直接にトキからは日本のイメージが出てきませんが、学名からは日本ということがかなり強くアピールされるように思っておりますけれども、このような事業について国際的な評価はどういうふうになっているかということが第一点と、それから生物多様性の関係については、二〇一〇年に名古屋で開催されるというふうに、締約国会議がなされると聞いておりますけれども、生物多様性の関係についてここまで努力してい

今の答弁の中に、地元の佐渡の皆さんと手を携えながらという話がありました。 　私は昨年、実は佐渡に行って、この関係の話もいろいろと意見を伺ってきたわけでありますけれども、佐渡島は世阿弥が流されたところでありまして、現在も三十以上の独立の能の舞台ですね、ちょっと話が外れますけれども、能の舞台が残っておりまして、非常に住民の皆さんを含めて能が盛んであると。貴重な文化資源である能の鑑賞とか、あるいはトキの放鳥事業をどう組み合わせていくかということ、あるいは伝統芸能と自然との触れ合いは新しいいやしといいますか、何かそれに近いことも提供してくれるように思っておりますし、さらに環境教育の関係についても貢献できる部分があるんではないかなと、そう思

国土交通省どうでしょうか。

一般論として地域再生というのは極めて重要なテーマでありますので、いかにその地域の資源を最大限に活用して、最終的には活性化に向けてスタートできると、そういった意味では今の法律は極めて重要ですので、周知徹底のほど、成立後ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、生物多様性国際会議とＧ８日本サミットの取組の関係について、たしか二〇一〇年までには生物多様性の損失速度、それを顕著に減少させなければいけないということが大きな目的の一つになっているようでありますけれども、環境省は今年じゅうに、聞いているところでは第三次の生物多様性国家戦略を策定するというふうに聞いておりまして、そういった意味では、私はいろいろな要因が新しく

なかなか難しい課題が多いようでありますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、環境教育の関係で、今回の所信表明の中で大臣は、地域における環境学習機会の充実を目指して、だれもが使えるエコ学習トランクとしていわゆる全国に配布するなど、環境教育、学習の推進に力を入れると、そういうふうに述べられているわけでありますけれども、私はそういうことと同時に、環境教育の視点から今最も時宜を得ているものとしては、やはり今年ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞したアル・ゴア元アメリカ副大統領の記録映画「不都合な真実」、これを鑑賞してもらうことであるというふうに考えておりまして、これのＤＶＤ版を希望する全国の小中学校に配布すべきという

環境省の主要な広報関係の予算を考えてまいりますと、地球温暖化防止大規模国民運動推進事業、これは三十億付けていますよね。テレビ、新聞、雑誌、ラジオを中心として、国民のライフスタイル、ワークスタイルの変革を具体的に訴え掛ける大規模な地球温暖化防止の国民運動を推進する。私は、アル・ゴアと特別どうこうという話じゃなくて、純粋にあの映画を見ることによって相当なインパクトはある、そういった意味ではこの国民運動に相当貢献し得ることでないかなと思うんですね。 　テレビ、新聞、雑誌、ラジオというふうに書いてありますけれども、この中にＤＶＤも含めて、やはり学校も予算云々の関係があったり、あえて向こうの立場で判断してどうこうというよりは、やはりこちらが

いろいろな課題を乗り越えて、是非積極的に対応していただきたいと思います。 　それでは、漂流とか漂着ごみ対策の関係で、日本海側は非常にごみの漂着、漂流が多いという話になっておりますけれども、太平洋側も決して少なくはないというふうに聞いているところでございまして、非常に関係の自治体が苦慮しているということで、例えばこれ海洋だけの話じゃなくて、河川から上流の方から集中豪雨なんかによっていろんなものが流れてきて海洋に押し流されてくる。流木も相当あるわけでありまして、そういう漂着ごみの処理に苦慮している自治体は非常に多いわけでありまして、そういった意味では、今回環境省が更に積極的に、国土交通省もそうでありますけれども、予算措置をしているよう

ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問はスキップしたいと思います。 　それでは、温室効果ガスの吸収源対策として森林が考えられているわけでありますけれども、この関係で林業、林産業をいかに再生させるかというのは極めて重要であると思っていまして、三・八％吸収源ということでありますけれども、その三・八％を十分達成が可能と考えているのか、また二〇一二年までどの程度の予算規模が必要と考えているか、その点について林野庁、お願いいたします。

林業、林産業の再生ということは極めてそういった意味では重要な点でありまして、川下の方でいかに消費されるということも確かに重要で、また川上の方も当然言うまでもなく重要なわけでありますけれども。 　ついせんだって栃木県に行ったときに、森林組合の人が、一ヘクタールの、六十年杉の関係ですね、いろいろ補助金も含めながら最終的に計算していくと、手元に残るのは二万円であると。二万円じゃこれは林家としては生活は当然、一ヘクタール売ったときの話ですね、二万円じゃこれは生活は当然できない話でありまして、そういった意味では、林業、林産業をいかに再生させるかという観点でどういう抜本的な政策を林野庁としては考えているのか、この辺についてどうでしょうか。

低コストの木材を供給していくためにはどうするかということについては、どのような見解をお持ちですか、山元含めての関係で。今後、平成十九年度の事業展開を含めての話になるかもしれませんが。

いずれにいたしましても、用材ベースの話でありますけれども、年間三万立米とか五万立米、そういったものが生産できるような工場があることが非常に望ましいわけでありまして、そういった意味では、非常に零細的な企業が多いという中にありまして、そういう企業を、大きな企業をどう育てるかということも含めて、融資とか税制の措置をしっかりとやっていくことが望ましいと思っておりますので、この点についても積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。

公明党の加藤修一でございます。 　ＣＯＰ12、それからＣＯＰＭＯＰ２の関係につきましては、大臣、大変御苦労さまでございました。また、せんだっては日中韓の環境大臣会合につきましても御苦労さまと言いたいと思います。先ほど環境大臣報告されたわけでありますけれども、その中に、日本がリーダーシップを発揮していくためには次のことが必要であるとの認識を強くしたということで、二点目として、温暖化がもたらす影響は甚大である、今や気候安全保障の問題として対処する必要がありますと、全くそのとおりだと思います。 　気候安全保障、人間の安全保障につながる話でありますし、温暖化がもたらす影響、これは自然循環という、水の循環とか大気循環とか、あるいはカーボン

かつて建設省の時代に、海水面が上昇したときにどのぐらいの損害になるか、逆に言うと、そういう損害が生じないように基盤整備をするということになった場合にはどのぐらいのコストが掛かるかということで計算した、試算した例がありまして、それはたしか私の記憶では十二・二兆円という話なんですね。 　そういう形で、やはり将来を想定してどのぐらいの損害額になるかと、そういった面も含めてやはり私はリサーチをしっかりすべきではないか。高潮とか高波の関係を含めて海岸部は相当の被害が生じることも十分考えられますので、国土交通省といたしましてはそういった面についてのリサーチをしっかりとしていただきたいと、このように要求をしておきたいと思います。 　それから次

環境省にお願いなんですけれども、ソーラー大作戦と、作戦の上に大を付けているわけでありますから、大作戦にふさわしい事業の展開をやっていただきたいということ。 　それから、文部科学省については、これエコスクールの関係は、恐らく三万三千校ある中では一％行っていないと思うんですね。これはパイロットモデル事業ですから、それは仕方ない部分があるかもしれませんが、これ環境教育も含めて、先ほど積極的にやるという話なんですが、積極的というのはどういう意味なのかというのが分からない、分かりづらい場合もある。ですから、本当にもっと、パイロットモデル事業じゃなくて、その二つの文字を外してほしいんですよね。積極的にやってほしいと思うんです。この辺についてお